食料品も光熱費も高騰して… 急激なインフレの悪影響はこれからやってくる | 2023年は景気後退の年？
この数十年見られなかったレベルのインフレが全世界に広がり、食料品、光熱費、交通費、住居費など生活に不可欠なものの価格が急騰している。ピークが見えてきたとはいえ、影響は今後一段と深刻になる可能性がある。 なぜこうなってしまったのか。答えは2つ、パンデミックと戦争だ。 長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。 この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。 2021年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去80年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入され
インフレが止まらない！ ヨーロッパの若者たちの悲惨な現状 | 物価は上昇し続けるのに、収入は低いまま…
ヨーロッパの若者たちの暮らしが、危機に瀕している。高騰する家賃に食費、その一方でなかなか上がらない給料──。英「ガーディアン」紙によれば、30歳未満の若者たちが、こうした経済状況の悪化により生活苦に喘いでいるという。 若者の失業率がEUで最高の32％を記録するスペインでは、多くの20代の若者たちが親と同居せざるを得ない状況に追いこまれている。スペイン政府は2022年、所得が2万3725ユーロ（約330万円）以下の若者に対して、月250ユーロ（約3万5000円）相当の特別賃貸手当を導入した。 ソーシャルワーカーのダイアナ・ペイナード（26）も、この手当の恩恵にあずかっている1人だ。彼女は、40平方メートルの小さなアパートをフラットメイトと愛犬1匹とシェアしている。家賃は600ユーロ（約8万4000円）だ。ペイナードはガーディアンにこう語る。 「これですべてが解決するわけではないけど、少しは生
「日本人の給料はこれからも上がりそうにない」と英経済紙が考える理由 | 岸田首相は賃上げに前のめりだが…
日本企業はこの30年、あらゆる手段を使って商品価格を据え置いてきた。 そのせいで「インフレの可能性はゼロ」という考え方が国民のあいだにも根づき、企業側も、OECD加盟諸国で最も低い平均賃上げ率を何の恥じらいもなく労働者に押しつけた。 労働力人口が減少し、飲食店の従業員からエンジニアに至る幅広い分野で人材が不足しているにもかかわらず、各部門の労働組合もその状況に異を唱えなかった。 だが突然、風向きが変わりはじめた。コロナ禍から2年が経過した今春、エネルギー価格とともに、日本人のお気に入りのスナック菓子を含めた物価が1979年以来はじめて上昇に転じたのだ。この春に職場に配属される新人社員は、春闘が数十年ぶりにもたらす変化の恩恵を受けるだろうと、楽観的な見方をする向きもある。 生産性は向上しているのに、給料は据え置き 過去30年、日本のインフレ率は年平均0.3％で推移していたが、2022年は1.
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