群雄割拠の動画配信ビジネスに残された「2つのフロンティア」 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
2015年、私はDLDカンファレンスにおいて、ブランドとテクノロジーに関するプレゼンテーション※1を行った。その講演の動画は、音楽業界のアナリスト（@boblefsetz）が自身のニュースレター※2で紹介したあと、YouTubeでちょっとしたバイラル現象を起こした。 その後まもなく、私は書籍の出版契約を結び、毎週このニュースレターを書き、CNBC、FOXビジネス、ブルームバーグからコンスタントに出演依頼があり、数年前に設立したL2という会社は年60%の成長を始めた。ライブストリーミングやテレビでの成功に対応するため、私は自宅のガレージの上にスタジオを作った。25年間必死に働いてきた私は、一夜にして成功を収めたわけだ。 さて、ここから得られた教訓はなにか？ 私たちの社会は、どういうわけか、包括的なブランド（たとえば放送局）が保証する動画への出演や、プラットフォーム上での数百万回の視聴回数や「
アップルを世界初の収益1兆ドル企業に押し上げる「6つの武器」 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
数を四捨五入することに本来的な意味はなく、指が10本であることの帰結でしかない。しかし、概数はベンチマークを、つまり観測を絞り込む方法を提供してくれる。この数年、IT業界では、時価総額が1兆ドルを突破した企業が数社、2兆ドルを突破した企業が数社、そして3兆ドルに手が届いた企業が1社あった。 さらに大胆に、「収益」1兆ドルという目標を掲げてみよう。達成にはまだ数年かかりそうだ。現在、収益トップのウォルマートでさえ、昨年度の収益は5590億ドルだった。「時価総額」は数分のあいだに20％以上変動する一方で、「収益」は実際の取引を基準にしているため、そちらのほうがステークホルダーの価値の震源地に近い。英語では収益を「ターンオーバー」と呼ぶが、これは誰かが実際に仕事をしていることを意味する。 世紀の銀行強盗 収益1兆ドルは、単独の業種では達成できないだろう。そもそも収益1兆ドル規模の業種自体がほとん
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