長期停滞する日本経済は「多くの人が思うより強い」と英経済誌が評価する理由 | 日本に見る”稀な調整能力”
低迷する日本経済を憂う声は多い。だが、当初は批判的だった世界の経済学者が、「長期停滞」状態にある日本経済は思うより合理的であり、持続可能な状態だと再評価している。その理由とは──。 日本に起きた「不思議な現象」 「もっとも決定的な繁栄の証はどんな国においても、その住民数の増加である」 アダム・スミスは1776年、『国富論』にそう書いた。その後、デヴィッド・リカードとトマス・マルサスは、食糧の供給が追いつくかどうかをめぐって激しく応酬し合った。そして1937年までにはジョン・メイナード・ケインズが「将来の人口減少が経済に悪影響をもたらす」と警告していた。 日本はこの問題における“炭鉱のカナリア”である。1980年代の日本経済の繁栄は世界を震撼させた。しかし1990年代にバブルがはじけると、国の負債がふくらみ、デフレーションが始まった。欧米諸国の多くの人々は、日本は負債を抑え込むことができず、
「大きな政府」を目指すドイツ新政権の“挑戦”と立ちはだかる課題 | 京都大学・近藤正基教授が解説
新しいショルツ政権は大胆な内政改革に取り組もうとしており、それは世界に影響を及ぼしうるものだ。しかし、その先行きには不安も少なくない。ドイツ政治を専門とする京都大学の近藤正基教授が、注目を受けるドイツの新政権の「挑戦」と「課題」について解説する。 「改革派」の新政権成立 12月8日、ドイツでショルツ政権が誕生した。社会民主党、緑の党、自由民主党のシンボルカラーをとって「信号連立」と呼ばれている。 政権発足に先立って、11月24日に連立協定が公表された。閣僚人事も固まった。ショルツ政権の基本方針は何か、どのような改革を行うのかが、明らかになりつつある。 メルケル後のドイツがどのような道を歩むのかに興味を持つ人は少なくないのだろう。16年ぶりの社会民主党の首相で、ドイツでは珍しく三党連立となったこともあって、日本でもショルツ政権に関心が向けられている。 ただ、日本での報道を見る限り、国際政治に
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イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣ 財務次官論文はフェイクニュース
