露紙が取材「国後島から北海道へ泳いで渡ったロシア人男性は今、どう過ごしているのか」 | 国境警備隊の監視を掻い潜り
2021年8月、北方領土の国後島から海を泳いで北海道へ渡ったロシア人がいる。男性の名前はワースフェニックス・ノカルド。北海道標津町で警察に保護され、入管施設に収容された後に難民認定を申請し、同10月に仮放免されている。渡航の理由は「強権体制のロシアから離れたかったから、プーチン政権に嫌気が差したから」であると語った。 同氏は露紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」サハリン版の取材に答えている。彼はいま、どのように暮らしているのだろうか。 見張り小屋の下を通り… 先に少し説明しておこう。ワースフェニックス・ノカルドというのは本名だが、出生時の名前ではない。以前の彼は、ウラルのイジェフスク市出身のウラジーミル・メゼンツエフといった。しかしその後、パスポートの氏名を変えることにしたのである。 彼は2017年に「極東ヘクタール」（極東への移住を促すロシア政府の政策。移住者には1ヘクタールの土地が無償で与
「ウクライナ戦争で打ち砕かれた北方領土出身者たちの望み」を米紙が紹介 | 「ウクライナの状況はまさに日本の北方四島みたいなもの」
ウクライナに侵攻したロシアに日本が制裁を科せば「北方領土問題」が後退するという展開は、大半の日本人にとって驚きではないだろう。だが、北方四島の元住民らにとってそれは何を意味するのか？ 米紙「ワシントン・ポスト」東京支局長のミシェル・イェ・ヒ・リーらが北海道の根室市で取材した。 1945年9月4日、ソ連兵たちが河田弘登志（かわた・ひろとし）の家に入り込み、日本兵をかくまっていないか、貴重品を隠していないか探しにきた。当時11歳だった河田は、彼らのしゃべっている言葉で2つの単語だけ聞き取れたのを覚えている。時計と酒だ。それらを彼らは略奪していった。 日本の北にある資源豊かな列島を、ソビエト連邦が乗っ取りはじめたのだ。日本が第二次世界大戦で降伏して、悲惨な戦争もこれで終わったと思っていた島民たちにしてみれば恐ろしいことだった。ほどなく日本人たちは自由に働いたり引っ越したりすることを禁じられ、女性
露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下
政府 北方領土「ロシアが不法占拠」鮮明 平和条約交渉は困難に | NHK
北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し
【主張】北方領土返還 「四島侵略」今こそ発信を
世界が今、ウクライナで連日目撃しているロシア軍による暴虐は、ソ連の独裁者スターリンが７７年前、日本を蹂躙（じゅうりん）した国際犯罪の再現だ。 歴史的に一度も他国の領土になったことのない北方四島の侵略、不法占拠である。 国際的指弾を浴びるプーチン大統領は、北方領土問題では「日露間に領土問題はない」と、ソ連時代に逆戻りし、過去の一切の日露合意を反故（ほご）にして「領土抜き平和条約締結」を主張、日本を愚弄し続けてきた。 自由主義陣営がウクライナ侵略への非難と制裁で固く結束している今こそ、北方領土侵略の不当性を世界に広く訴える絶好機だ。岸田文雄政権は、冷戦後の国際秩序の破壊者となったプーチン政権との交渉打ち切りを通告し、四島返還戦略の原点からの練り直しと国際発信の強化に着手すべきだ。 ソ連軍は昭和２０年８月９日、日ソ中立条約を一方的に破って侵攻を開始し、日本がポツダム宣言を受諾した後の８月２８日か
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