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2021年11月20日のブックマーク (9件)

  • アイルランドで感染者が急増、ワクチン接種率世界トップレベルなのになぜ? | 再びのロックダウンか…

    現地のメディアも困惑している。この2週間でアイルランドは、新型コロナウイルス対策の優等生の座から転げ落ちてしまった。 10月27日に米「ブルームバーグ」が発表した、世界でもっとも安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」では1位だった同国。だが、いまやそのランキングでアイルランドは最悪の国の一つになってしまったとアイルランド版「タイムズ」紙は報じる。同紙によると、同国内の14日間の新規感染率は10万人あたり959人にまで上昇。この数字はいま、西ヨーロッパのどの国よりも高いという。 こうした状況悪化を受け、アイルランド政府は11月16日、衛生対策措置の再開を発表した。

    アイルランドで感染者が急増、ワクチン接種率世界トップレベルなのになぜ? | 再びのロックダウンか…
  • 脳の地図がみえた 神経細胞1000億、医療やAI進化

    日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 謎に包まれた脳の研究で最近、神経細胞の地図が一部完成した。日米欧は2010年代半ばから大型の研究事業を始め、米国が成果をまとめ、高い評価を受けている。脳の仕組みをもっと詳しく探るため、専門家たちは実験や観察の新技術と国際的な協調が必要と考えている。 10月7日付の英科学誌ネイチャーは脳科学の特集号になった。米国が13年に始めた脳科学の大型研究「ブレイン・イニシアチブ」でまとまった17の論文を一...

    脳の地図がみえた 神経細胞1000億、医療やAI進化
  • 老いる水道管、全国に13万キロ 更新阻む財政難 - 日本経済新聞

    全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約

    老いる水道管、全国に13万キロ 更新阻む財政難 - 日本経済新聞
  • 仁徳天皇陵 新たな円筒埴輪列発見 荘厳に古墳装飾

    国内最大の前方後円墳で世界遺産、堺市堺区の仁徳天皇陵古墳(大山(だいせん)古墳、墳丘長486メートル)を共同で発掘している宮内庁と堺市は19日、墳丘を囲む堤の両側で円筒埴輪(はにわ)列が見つかったと発表した。堤の表面には石敷きがあり、「木の埴輪」を立てたとみられる柱穴も検出。堤は2列に並ぶ円筒埴輪などで荘厳に飾られたことが分かり、謎を秘めた天皇陵の構造が具体的に分かる貴重な資料になりそうだ。 調査は、古墳の保全整備に向けた現状把握を目的に、平成30年以来3年ぶりに実施。墳丘を囲む2重の堤のうち内側の第1堤を調査した。30年には、第1堤のうち墳丘前方部に近い南から東側、今回は後円部に近い北から東側に3カ所の調査区(幅2メートル、長さ約30メートル)を設けた。 堤の表面にはこぶし大の石が敷き詰められ、直径30~35センチの円筒埴輪が接するように並んでいた。最も北側の調査区では埴輪列が両側で確認

    仁徳天皇陵 新たな円筒埴輪列発見 荘厳に古墳装飾
  • 岸田首相「日本の立場で検討」 北京五輪外交ボイコット

    岸田文雄首相は19日、バイデン米大統領が北京冬季五輪での「外交ボイコット」検討を明言したことを受けた政府対応について「それぞれの国で立場や考えがある。日は日の立場で考える」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。 松野博一官房長官は記者会見で「日の対応は現時点で何ら決まっていない」と言及。その上で「北京冬季大会が五輪、パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待する」と語った。

    岸田首相「日本の立場で検討」 北京五輪外交ボイコット
  • ソニーG、賞与を業績連動へ 持ち株会社3000人が対象 - 日本経済新聞

    ソニーグループは2022年度から、会社の業績に応じて賞与の基準額が自動的に決まる仕組みに移行する。対象は持ち株会社の約3000人になる。研究開発や管理部門など足元の業績への貢献度が見えにくい部署が多いため、業績目標の達成度のみで待遇を決める。グループ全体への目配りを促す狙いもある。ソニー中央労働組合が仕組みの変更を提案し、このほど労使で合意した。春季労使交渉では年間一時金は扱わない。傘下のエレ

    ソニーG、賞与を業績連動へ 持ち株会社3000人が対象 - 日本経済新聞
  • 成長投資、米欧に劣後 経済対策55兆円の2割止まり - 日本経済新聞

    政府が19日に決めた経済対策は財政支出が55.7兆円と過去最大に膨らんだ。世界的にも遜色ない規模とするが、成長を意識した戦略は全体の2割程度にとどまる。新型コロナウイルス禍が収束した後の競争をにらみ、米欧では再生可能エネルギーのインフラ整備など複数年の投資計画が走り出す。日も無駄を削減しつつ、環境・デジタルなど成長分野に集中するメリハリが求められる。日54%、ドイツ40%、英国33%、米国

    成長投資、米欧に劣後 経済対策55兆円の2割止まり - 日本経済新聞
  • 認知症、財産管理の心得 後見制度知り早めに備え - 日本経済新聞

    「親が認知症になって初めて成年後見制度があることを知る人が多い」。司法書士でつくる成年後見センター・リーガルサポート東京支部の上山浩司支部長はこう話す。介護費などに充てるため親の預貯金を引き出そうと訪れた金融機関で後見人を付けるよう助言され、同支部に相談にくる40~60代の人が目立つという。法定後見人、幅広い支援が可能認知症で人の判断能力が低下すると、たとえ介護が目的でも親に代わって子ど

    認知症、財産管理の心得 後見制度知り早めに備え - 日本経済新聞
  • 10万円給付に賛否 19歳大学生は対象外で落胆

    政府が19日に閣議決定した新型コロナウイルス禍に対応した経済対策。その柱の一つが、18歳以下の子供への10万円相当の給付金だ。子育て世代などからは歓迎の声が上がる一方で、年齢や所得による制限で対象者に線引きがなされている点については、「不公平ではないか」といった疑問や批判の声も根強い。経済対策なのか、困窮者支援なのか…。目的の分かりにくさもその一因となっている。(太田泰、内田優作) 今回の給付金は、中学校卒業まで支払われる児童手当の仕組みを活用。10万円相当の給付のうち、まずは5万円を年内に現金で給付し、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給する予定だ。夫婦いずれかの所得が960万円未満であることも条件で、共働きの場合は夫婦の合算ではなく、原則年収が多い方で判断される。 沖縄県与那原町の主婦、島崎奈月さん(42)は「子供の衣服や寮費として使い、お小遣いにしてあげたい」と話す

    10万円給付に賛否 19歳大学生は対象外で落胆