2008年前半,日本の代表的な総合電機メーカーである富士通とOKI(沖電気工業)が,相次いで半導体事業の分社化を発表しました。富士通は,2008年3月にLSI事業を会社分割により分社化し,富士通マイクロエレクトロニクスを設立しました(Tech-On!記事1)。OKIは,2008年5月下旬に半導体部門を分社化し,その株式の95%をロームに売却する方針を発表しています(Tech-On!記事2)。 半導体事業の分離・売却の理由について,OKI社長の篠塚勝正氏は「情報通信やサービスなどの基幹事業の再構築に向けて,まずは質の異なる事業を切り離す決断を下した」と説明しています。「半導体を社内に抱える意味が薄れてきた」(同氏)との実感があったそうです。富士通もおそらくほぼ似た事情を抱えていたことは想像に難くありません。 半導体事業の分離に動く国内大手総合電機メーカーと異なる動きを採るのが,IT業界の巨人