タグ

2011年12月19日のブックマーク (8件)

  • メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On!

    福島第一原子力発電所事故の質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト(http://f-pj.org/)を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では

    メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On!
  • シリコンバレーのビジネスマン/記者が選ぶ「クリスマスに買うガジェット」とは?

    登壇者は左から、AllThingsD.comのKara Swisher氏、LinkedIn社のJeff Weiner氏、Greylock Partners社のReid Hoffman氏、The Wall Street JournalのWalt Mossberg氏、Harpervision Associates社のGreg Harper氏 2011年12月13日、米シリコンバレー地域の団体であるThe Churchill Clubは、IT業界のベテラン・ビジネスマンや業界記者などが選ぶ、「2011年のお気に入りの家電製品」リストを紹介するイベントを開催した。イベントに登壇したのは、米コンサルタント企業Harpervision Associates社、PresidentのGreg Harper氏や米ベンチャー企業Greylock Partners社のPartner兼LinkedIn社、Exec

    シリコンバレーのビジネスマン/記者が選ぶ「クリスマスに買うガジェット」とは?
  • グーグル、被災地域のストリートビューを公開

    グーグルは、被災地域6 県 82 市町村の「ストリートビュー」を、2011年12月13日に公開した。被災地域の画像は、2011年夏から約半年かけて東北地方の沿岸地域や主要都市周辺を撮影したものである。対象地域のストリートビューを開くと、撮影した画像を見ることができる。撮影のために走行した距離は4万4000kmになるという。 現在の画像だけでなく、震災前の画像も「未来のキオク」で公開を始めた。未来のキオクの「震災前」と「震災後」のタブをクリックすると、震災前後の状態を比べることができる。 グーグルでは、(1)被害を記録する、(2)多くの人に被害を知ってもらう、(3)記憶の風化を防ぐ、という目的のために、今回のサービスを立ち上げたという。「地理的な状況と組み合わせて被害状況を見ることができる」(グーグル 製品開発部長の徳生健太郎氏)ため、震災の研究にも活用できるとした。 なお、対象となる地域

    グーグル、被災地域のストリートビューを公開
  • 権限争いの狭間に落ちた、はやぶさ2:日経ビジネスオンライン

    前回『あの「はやぶさ」後継機、存亡の危機』でお伝えした、小惑星探査機「はやぶさ2」が政府・与党会議による予算の大幅圧縮により、計画実質中止の瀬戸際にある件についての続報である。背景に、宇宙分野の権限を巡る経済産業省と文部科学省の暗闘があることが見えてきた。 はやぶさ2が権限掌握の邪魔になると見た経済産業省が与党・民主党への働きかけを強めた結果が、はやぶさ2の大幅予算圧縮という政治の意志になった。政治も霞が関もはやぶさの科学的成果は日という国にもたらした影響を顧慮することなく、日の未来を真剣に考えないという不幸な情況の中で、官僚の“ご説明”の通りに政治家が動くという、自民党長期政権時代に顕著だった官僚支配の黄金パターンは完全に復活した。 残る希望は、野田首相が、官僚の“ご説明”に乗せられた与党会議の結論に左右されない決断をするか否かである。 権限が欲しい経産省と抵抗する文科省 経済産業省

    権限争いの狭間に落ちた、はやぶさ2:日経ビジネスオンライン
  • 「テレビ会議」という愚行:日経ビジネスオンライン

    「福岡の山田さーん、聞こえてますかぁ」 「はーい、こんにちは。聞こえてま~す」 「札幌の水野さんはどうですかぁ」 「はーい。こちらも大丈夫でーす」 「名古屋の吉田さんもいいですかぁ」 「はいはい。大丈夫ですよ」 「はい。それでは回線、いいみたいですね。じゃあ、これから会議を始めます。よろしくお願いしまーす」 これはテレビ会議システムを活用した会議の幕開けシーンである。 「ついで参加者」や「せっかく参加者」 以前も書いたが、テレビ会議やビデオ会議、Web会議などは議論が深まらない会議の代表選手である。 テレビ会議は、遠隔地にいる人を会議に参加しやすくする環境を提供してくれる。これによって、主に出張旅費や、移動時間という時間コストをカットすることができる。しかし、投資した以上は回収したくなるという「サンクコスト効果」が働いてしまう。 「せっかくだから、大阪支店の支店長にも顔を出してもらおうか」

    「テレビ会議」という愚行:日経ビジネスオンライン
  • 複数の無線信号で屋内位置情報を正確に把握、CSRがモバイル端末向け位置情報LSIの次世代品で

    英CSR社は、GPSなどの衛星測位システム(GNSS:global navigation satellite system)や、無線LANなどの無線通信システム、加速度センサなどの外部センサから取得した情報を用いて、屋内外を問わず正確な位置情報を得られる位置情報LSI「SiRFstarV」を発表した。スマートフォンなどの携帯型端末での利用に向ける。同時に、複数の衛星測位システムに対応する位置情報取得回路を集積するカーナビ向けSoCの新版「SiRFprimaII」を発表した(英文の発表資料)。 SiRFstarVの特徴は、GPSやGLONASS、Galileoといった各種のGNSSの受信回路だけでなく、位置情報を取得するために無線LAN、Bluetooth Low Energy(BLE)、GSMの受信回路を備えたことである。送信回路は持たない。これらの受信回路によって、「どのMACアドレスの

    複数の無線信号で屋内位置情報を正確に把握、CSRがモバイル端末向け位置情報LSIの次世代品で
  • WiGig対応技術の初期互換性テストが終了

    米業界団体Wireless Gigabit(WiGig)Allianceが、60GHz帯のミリ波を用いた高速無線インタフェース規格「WiGig」(Tech-On!関連記事)に対応する技術の初期互換性テストを米国で2011年10月24日~26日に実施した(発表資料)。「今回のテストには、10社が参加をした。これはWiGig Allianceに属するメンバーの1/5に相当する。当団体が『単なる資料を提供する団体』ではないことを証明したと思う」(WiGig Alliance、President and ChairmanのAli Sadri氏)。 今回の互換性テストは、米UL CCS社の協力を得て、米MET Laboratories社の設備を使って行った。米Agilent Technologies社製の装置を主に利用した。Sadri氏によると、テストした技術は最新規格のバージョン1.1に対応したチ

    WiGig対応技術の初期互換性テストが終了
  • 海水の温度差で電力ができる:日経ビジネスオンライン

    山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了(技術経営修士)。サイエンス&テクノロジー技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

    海水の温度差で電力ができる:日経ビジネスオンライン