めまぐるしく変化するビジネス環境に対応し、業務の効率化やコスト削減を達成するため、企業の情報システムが「所有」から「利用」の形態に変化しつつある。インハウス型からアウトソーシング型、さらにはオンデマンド型への移行が進む中、システムの利用形態としてSaaS（サービスとしてのソフトウェア）やPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）への期待も日増しに強くなるばかりだ。 国内における2008年度のSaaS／PaaS市場規模は708億円（SaaS：685億円、PaaS：23億円）だった。その後も著しい成長が続き、2009年度には864億円にまで拡大する見通しだ。短期間で安価にサービスを利用できる点や運用管理の手間が不要となる点が支持を集め、新たな情報システムの利用形態として普及が進む。結果、2013年度には1551億円（対2008年度比219.1％）の市場規模に達すると予測される。 同市場の拡大

スマートフォン、携帯電話を活用したお店とお客様の継続的なコミュニケーションをお手伝いする機能が揃っています。

世界最大のSalesforce利用企業として，注目を集めた日本郵政グループの導入事例。SaaS/PaaSを活用し，3万人余りが利用する情報共有システムを2カ月で構築した。1年間の利用経験を基に，全職員10万人へと利用範囲を広げようとしている。 「やれることとやれないことの見極めに重点を置いた」。日本郵政グループ 郵便局会社のCIO（最高情報責任者）を務める岩崎明 常務執行役員（写真1）は，民営化以後約1年のシステム運用をこう振り返る。「利用者は2万～3万人とかなりの規模だが，現在のところ全く問題無く利用できており，スピードや品質には満足している」。 利用者3万人で「試行」 郵便局会社は，2007年10月に日本郵政公社が民営化して発足した日本郵政グループの1社。貯金，保険，郵便というグループ3事業の代理店業務を担う。発足以来，セールスフォース・ドットコムが提供する「Force.com」上に開

クラウドコンピューティングからSaaSの将来を読み解く本連載。最終回となる今回は、クラウドコンピューティングを活用したSaaSの先にある「アウトソーシングされたSOA」という考えに言及する。 本連載の第1回ではアプリケーションをインターネット越しに提供するSaaS（サービスとしてのソフトウェア）の進化について述べた。SaaSは独自アプリケーションの開発や運用を可能にするPaaS（プラットフォームとしてのソフトウェア）、サービスとして提供される対象をハードウェアも含む情報処理システムの構成要素全般にまで広げたXaaSに進化していく。 クラウドコンピューティングは、サービス化などによって抽象化されたコンピューティングリソースをXaaSとして活用する情報処理システムの構築・運用形態を指す。第1回の連載では、クラウドコンピューティングによってSaaSが抱える独自開発システムとの連携をどうするのかと

ロサンゼルス発--「Windows Azure」が大きな注目を集める中、Microsoftは米国時間10月27〜30日に開催した「Professional Developers Conference」で、もう1つの重要なプラットフォーム「Live Framework」を公開した。 Live Frameworkは、基本的には「Live Mesh」の開発者向けバージョンだ。開発者はメッシュテクノロジを使用して、オンラインコンポーネントをデスクトップアプリケーションに追加したり、その逆にオンラインアプリケーションにオフラインコンポーネントを追加したりすることができる。 Microsoftは、Live Meshについて春に発表したときに、Live Frameworkについても触れていたが、実際の公開は、10月27日に発表されたAzureの話題の陰にやや隠れてしまった。Live Frameworkは

Webブラウザで利用できるアプリケーションのサービスが，ますます便利に使いやすくなっている。カレンダーを例にとると，ドラッグ・アンド・ドロップで予定を変更できる。従来のサービスでは逐一ページ全体をリロードしなくてはならなかった。こうした操作性の改善は主にAjax（asynchronous JavaScript＋XML）技術により実現している。サーバー上に置かれたアプリケーションにWebブラウザでアクセスするだけの利便性を考えれば，システム運用も任せるサービスのほうがより効果的と言える。 プラグインで他のアプリを，SSL生かしVPNも取り込んだ Webブラウザは登場以降，多様なシステムやアプリケーションを取り込みつつ成長してきた。古くはRealaudioのようなプラグインに代表される。のちにブラウザに搭載されたJavaScriptやJava，ActiveXなどを使うことで実現したアプリケーシ

Microsoft，マッシュアップ促進プログラム「Connected Services Sandbox」を発表 Microsoftは現地時間12月4日，マッシュアップによるWebサービスの開発促進を支援するプログラム「Connected Services Sandbox」を発表した。同プログラムは，独立系ソフトウエア・ベンダー（ISV），システム・インテグレータ（SI），ネットワーク機器プロバイダ（NEP），通信サービス・プロバイダなどによる，新しい通信サービスの開発や市場投入の支援を目的としている。 Sandboxは，既存の通信サービスにWebサービスを組み合わせるマッシュアップを奨励する。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）モデルを通じて，ネットワークや端末へのサービス提供を狙う。 Microsoftは，同プログラムを通じて参加企業に同社の「Connected Services

帳票ソフトを開発するウイングアークテクノロジーズは2007年2月にも，企業の帳票作成/印刷サービスを，インターネット経由で利用できるASP（Application Service Provider）/SaaS（Software as a Service）形式で提供開始する。帳票ソフトを自前で持つよりも初期導入コストを抑えられるため，中小企業に向く。まずは，ASP/SaaSの開始に先駆けて，帳票のテンプレート販売などをおこなうネット事業「帳票匠屋」を12月1日にオープンする。2007年2月以降は，ASP/SaaS形式の帳票作成/印刷サービスが「帳票匠屋」のコア・ビジネスとなる。 ウイングアークテクノロジーズは，“帳票SOA”と呼ぶコンセプトで帳票の一元化をうたう会社である。帳票機能をサービスとして位置付け，異機種が混在した複数の業務システムの帳票機能を束ねて一元管理するためのパッケージ製品を

IT分野専門の調査会社であるミック経済研究所は11月24日、国内のCRM（顧客関係管理）ソフトの市場に対する調査結果を公表した。これによると、2006年度は出荷金額が約133億円となり、対前年比で13.9％の伸びになる見込みである。また、2005年度の実績は出荷金額が117億円で、対前年比が107.3％だった。 CRM市場が伸びている理由の一つとして、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）市場の伸びがある。2006年度のSaaS市場は対前年比で56.8％増になる見込みだ。その牽引役がセールスフォース・ドットコム。SaaSとして提供するCRMソフト市場のシェアでは同社が過半数を獲得している。「サード・パーティが開発した製品をSalesforceのオプションとして利用できるサービスを同社が提供していることが大きな差別化要因になっている」（ミック経済研究所）とする。 また、SaaSを展開し

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます フィードパスは11月21日、ウェブ対応メッセージング／コラボレーション機能を提供するSoftware as a Service（SaaS）型サービス「feedpath Zebra」を2007年1月に開始すると発表した。 feedpath Zebraは、米Zimbraの「Zimbra Collaboration Suite」をベースとして、フィードパスが自社ブランドで展開するウェブアプリケーション。メール、アドレス帳、Wiki、スケジュール管理などの機能を備える。SkypeやGoogle Mapなどインターネットで公開されているアプリケーションや、ERPやCRMといった業務アプリケーションと連携するためのAPIも用意している。 メール、ア

PeopleSoftの元最高経営責任者（CEO）Dave Duffield氏は、時には隠密モードも交えて1年以上活動した後、自身の新会社にとって初の製品となるオンデマンドのERP（Enterprise Resource Planning）ソフトウェアスイートを米国時間11月6日にリリースした。 Workdayという名の新会社は、Salesforce.comが提供する同種の製品や、SAPやOracleといった企業アプリケーション大手が最近進めているオンデマンドへの移行と競い合うことになる。 Duffield氏はどうやら、Oracleへの戦いを再開する準備が整ったようだ。同氏がPeopleSoftを設立したのは1987年だが、1999年にはCEOの職を退いている。買収をめぐるOracleとの争いが長引く中、同氏は2004年にPeopleSoftのCEOに復帰した。 OracleによるPeopl

セールスフォース・ドットコム日本法人と新日鉄ソリューションズ（NS-SOL）は10月30日、販売代理店契約を締結したと発表した。両社は11月1日から、セールスフォースのオンデマンド型CRM（顧客関係管理）サービス「Salesforce」および、NS-SOLのドキュメント管理ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービス「nsxpres.com（エヌエスエクスプレス・ドットコム）」を相互に販売する。この提携に関する販売目標は両社とも非公開。 Salesforceは現在、国内で1000社を超える企業が利用しているという。1社で2000ユーザー以上が利用している場合もあるが、1社当たりの平均ユーザー数は20人なので、日本全体のユーザー数は約2万人強と見られる。セールスフォース日本法人の宇陀栄次社長は「数年後には10万人、20万人に拡大したい」と語る。 こうした目標の達成には「大規模ユー

Salesforce.comは、新たなオンデマンド言語でビジネス拡大にてこ入れを行う。SIベンダーに対し、サービス主体の市場拡大へどのような回答を示すのか？　インタビューで聞いた。 Salesforce.comは、既報のように「Apex」と呼ばれるオンデマンド開発言語、およびプラットホームの提供によって大きな変革を行う。オンデマンドCRMのサービスに加え、オンデマンドプラットホームベンダーへとビジネス拡大をする。 このようなビジネスの変化で、従来のダイレクト販売中心の体制からパートナー企業との連携面でも変化が起こりつつある。パートナーとの関係、およびAppExchange、ApexをどのようにISVなどへ拡大していくかについて担当者に話を聞いた。 パートナー協業でも顧客の成功を考えるべき 特に日本で顕著な傾向かもしれないが、ハードウェアベンダーや大手のSIベンダーが市場で大きな影響力を持っ

米Intelは企業コンピューティングをどう変えるつもりなのか。エンタープライズ分野を統括するシニア・バイスプレジデントのPat Gelsinger氏は，米国時間の9月27日に「Intel Developer Forum（IDF）」の基調講演で，様々なコンセプトや取り組みを公開した（写真1）。 例えば，独SAPとの共同プロジェクトによるアプライアンス製品や，サーバーの内部バスに差し込む特定アプリケーション向けのアクセラレータ・カードなどだ。Intelはプロセサや周辺のチップセットといったハードを，アプリケーションに直接“融合”させることを狙っているのだ。 Gelsinger氏が「新しいプラットフォーム・モデルを提案する」と述べつつ紹介したのが，独SAPとの共同プロジェクトの成果である「Business Intelligence Accelerator（BIA）」。クアッドコアの「Xeon 5

写真：vProについて説明する，米Intelのグレゴリー・ブライアント デジタル・エンタープライズ事業本部デジタルオフィス事業部長 「次の狙いはSaaSだ」---。米Intelの企業パソコン向け新技術「vPro（ヴィープロ）」の将来について，グレゴリー・ブライアント氏はこう説明する。10月11日に都内で開催したvPro発表会のことである。 同氏はIntelのデジタルオフィス事業を統括する。パソコン運用管理の改善を狙ったvProは今後，Webアプリケーション向けの機能を追加するなど，その守備範囲を広げていく。SaaSはSoftware as a Serviceの略で，Webアプリケーションなどネットを経由して提供するソフトウエアの形態を指す。 vProの目玉は，「企業のクライアント管理を大幅に改善する機能を搭載した」（インテルの吉田和正共同社長）ことである。電源オフの状態でパソコンの状態をチ