鹿児島市内を歩いて、どれだけの人がこのことに気づくだろうか。 「寺が少ない」――。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、鹿児島県内の寺院数は489カ寺だ。例えば、鹿児島とほぼ同等の面積の山形県では1485カ寺、また広島県では1737カ寺である。 鹿児島県の人口10万人に占める寺院数（寺院密度）は、29.1カ寺。全47都道府県中の順位で言えば、寺院数が42番目、寺院密度が44番目と、確かに低水準ではある。 廃仏毀釈が激しかった鹿児島県 それには理由がある。 「鹿児島と言えば、西郷隆盛や大久保利通など、明治維新を主導した偉人を輩出した土地柄で一見、華やかな印象があります。ですが当時、この地域が大きなタブーを犯したことは、県民ですらあまり知らない事実なのです。いわゆる廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）です。今でもその後遺症を、鹿児島は引きずっています」 こう語るのは鹿児島県民俗学会会員の名越護さん（72歳）

野党「とかげのしっぽ切りだ」　任命責任を追及する構え 森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が９日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。 「（辞任は）本人の意思だ。彼の責任感は理解するが、長官として不適任だったという認識は私にない」。麻生氏は９日夜の記者会見でこう述べ、自らの任命責任を否定した。

思ってもない反応 昨秋にクリスマスの新書を出した。 講談社現代新書の『愛と狂瀾のメリークリスマス』である。 クリスマスのことを書いたから、当然、キリスト教のことも触れる。 イエスが生まれた日でもないのに12月25日がクリスマスにされる経緯から、徳川政府によってキリスト教は日本から徹底的に叩き出されたこと、信者は増えないのに明治末年から日本ではクリスマスに浮かれていた、そういうことも書いた。 キリスト教のことはあまりよく書いていない。 もともと私は、キリスト教については好きでも嫌いでもなかった。 しかし資料を読み込んでいると、何なんだこの人たちは、とおもう箇所がいくつも出てきた。あきらかに日本文化を破壊しようとしていたから（それも信念と善意でもって破壊していたから）、彼らを日本から追い出してよかった、とおもうようになった。そう正直に書いた。 鎖国とは、日本人を誰ひとりとしてキリスト教信者にし

「働き方改革」法案は、裁量労働制は先送りになりました。 しかし、安倍総理は、まだ高度プロフェッショナル制度は法案に入れて成立を目指しているといいます。 高プロは「成果で評価」という誤報が多かった　高度プロフェッショナル制度、略称「高プロ」といえば、マスコミが「成果に応じた新たな賃金制度」「成果で評価する」などと誤報を垂れ流すことで（私的には）有名な法制度でした。 過去記事でも触れています。 ・【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙！ ・「成果型労働」「成果で評価する」という誤報が止まらない 今回の報道ではどうなっているでしょうか？ さっそく見ていきましょう！ 最近の各報道機関の報道は？　まず、朝日新聞はどうでしょうか。 高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など関連法案は月内に提出するが 出

公明党の山口那津男代表は10日、森友学園問題を巡る麻生太郎副総理兼財務相の政治責任に言及した。「政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と述べた。福島県浪江町で記者団に語った。

『ブギーポップは笑わない』は、第4回電撃ゲーム小説大賞で《大賞》を受賞した上遠野浩平先生のデビュー作で、イラストは緒方剛志先生が担当。“世界の敵”を察知した時に、とある少女から現れる人格・ブギーポップと、さまざまな想いを抱える少年少女たちの物語が、奇怪な事件とともに展開していきます。 TVアニメ制作は、電撃文庫25周年スペシャル企画のひとつとして発表されました。この発表とあわせて、制作陣や声優陣が一部も公開。監督は夏目真悟氏、シリーズ構成・脚本は鈴木智尋氏、キャラクターデザインは澤田英彦氏、アニメーション制作はマッドハウスが手がけます。 出演声優は、宮下藤花/ブギーポップ役が悠木碧さん、霧間凪役が大西沙織さんとなっています。 さらに本日3月10日より、公式サイトと公式Twitterアカウントもスタートしています。 『ブギーポップ』シリーズ2作品のコミカライズが始動 また、『ブギーポップ』シ

真実は、受け容れられる者にはすがすがしい。 しかし、受け容れられない者には不快である。 ザウルスの法則 OSS日本本土に対する地震心理戦計画　（全訳） 序文 「日本は社会的緊張の国である・・・・・・ 「緊迫時あるいは危機時における（日本の）感情的不安定性、またアジアの国々の平和的な人々に対して向けられた日本軍の歯止めなき残虐行為は、日本の社会が、自己表現や合理的な野心や批判的な知性などのための健全なはけ口が事実上否定されている病的な社会であることの証左にほかならない・・・・・・ 「日本の社会史を繙けば、日本民族が社会の規制と抑制の崩壊に対して、熱狂の渦の中に自らを投ずることによって反応する、ということが分かる。それは例えば、徳川時代（1605年）において人口密集地で起きたし、最近では1923年、東京における大地震と大火災に引き続いて起こった熱狂的暴動がそうであった。」 以上の引用は、最近『

和歌山県紀の川市の男性市議（７２）が２月、市立中学校の女子生徒の自転車の前かごに死にかけのハトを入れ、後に生徒の保護者らに謝罪したことが９日、市教委や学校への取材で分かった。市議は産経新聞の取材に事実関係を認め、「命の大切さを知ってもらいたかった」としたが、「ショックを受けたなら（生徒本人にも）謝りたい」と述べた。 市教委などによると、市議は２月２２日、友人と下校中の生徒を呼び止め、「（ハトのために）何かしたらなあかん」と生徒が押していた自転車の前かごに、車にはねられたハトを入れた。生徒が驚いたため市議はハトをかごから回収。ハトは間もなく死んだ。 ２３日に生徒の保護者が学校に「子供が自転車のかごに鳥を入れられた。自転車に乗りたくないと言っている」と連絡。学校が他の生徒への聞き取りをし、市議が浮上した。 校長が市議に事情を聴くと、市議は行為を認め、２４日に生徒の保護者に謝罪した。 学校による

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頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや

虚偽ニュースはTwitter上で真実よりも早く、広く拡散していく──。米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らは3月9日（現地時間）に学術誌「Science」で発表した論文でそう指摘する。 また、botよりも人間の方が虚偽ニュース拡散で大きな役割を果たしているとも指摘する。 この論文は、2006年～2017年にツイートおよびRT（リツイート）された虚偽／真実と検証済みのニュース記事の差分拡散を調査した結果をまとめたもの。対象としたデータは、約300万人が450万回以上ツイートした、約12万6000件の「カスケード」（オリジナルツイートとそれに続くRTのまとまり）で構成される。 これらのツイートを、6つのファクトチェック団体が真実か虚偽かを検証したものに分け、それぞれの拡散について追跡した。 虚偽ニュースは、オリジナルは少なくても、そのRTの連鎖が数万人に届く傾向がある。一方、真実ニュ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 貴乃花親方が9日、公式サイトで内閣府に告発状を提出したと発表した 相撲協会による傷害事件への対応が、事業に重大な疑義を生じさせると記載 法律に基づく立ち入り検査、質問及び適切な是正措置を求める勧告を希望した ◆貴乃花親方が内閣府に告発状を提出 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、佐川国税長官の辞任について「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給２０％、３か月の懲戒処分を実施する」と述べました。