人と自然に対話し、絵画などアートを創作し、コンピュータープログラムを書く――。膨大なデータ学習で賢くなった「基盤（ファウンデーション）モデル」呼ばれる人工知能（AI）が米国などで続々と誕生し、その万能ぶりが衝撃を広げている。AIが人間より優位に立つSFのような世界がいよいよ見え始めてきたのだろうか。1960年代、80年代に続く第3次AIブームが始まった2010年代前半、AIが加速的進化を経て人

2023年の日本経済を巡ってビジネスパーソンが押さえるべき悲観の「リスクシナリオ」。ここでは米ツイッターや米メタ（旧フェイスブック）などの大規模リストラに揺れるテクノロジー業界の行方を探る。日本のスタートアップも大きな岐路に立っている。米国の物価上昇は、成長期待を集めてきたテクノロジー業界を大いに揺さぶった。米連邦準備理事会（FRB）が利上げで対応すると米S&P500種株価指数は急落し、2022

2023年の日本株はどう動くか。各証券会社など市場関係者の予想をまとめると、23年末にかけて、日経平均株価が3万円の大台を突破するとの見立てが多い。米国の政策金利の引き下げ期待や新型コロナウイルス禍からの経済回復が追い風になるとみている。ただ、世界景気が減速するなかでの株価浮上を疑問視する声もある。23年前半は欧米での景気悪化を背景に株式相場が下落するとの予想が多い。シティグループ証券の阪上亮

「職場がホワイトすぎて辞めたい」と仕事の「ゆるさ」に失望し、離職する若手社会人が増えている。長時間労働やハラスメントへの対策を講じる企業が増えたほか、新型コロナウイルス禍で若手に課される仕事の負荷が低下。転職も視野に入れる彼らには成長の機会が奪われていると感じられ、貴重な人材に「配慮」してきた企業との間で食い違いが起きている。配属後もお客さん扱い「配属された後もお客さん扱いされている感覚があ

【この記事のポイント】・サービス利用、アプリ経由がサイトより3割高い例も・アプリ決済握る米アップル・グーグルへの手数料が背景・「手数料高い」提訴も　経産省など規制当局も問題意識動画配信などネット上の有料サービスで、登録・購入方法によって料金が異なる「二重価格」が広がっている。パソコンなどからサイト経由の方が、スマートフォンのアプリ経由より安い場合が多い。サービスを提供する事業者が、アプリの決済を

【上海=若杉朋子】英フィナンシャル・タイムズは29日、中国ネット通販最大手のアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が約半年にわたって東京に滞在していると伝えた。家族とともに滞在し、地方の温泉やスキー場を訪れたという。報道によると、馬氏は東京都心の丸の内や銀座の会員制クラブを中心に活動している。米国やイスラエルも訪問したという。馬氏は最近は公の場にほとんど姿を見せてお

何も書いていないA4の白紙を皆が手に持って高く掲げる「白紙革命」「白紙運動」が、中国共産党大会の最高指導部人事で完勝したばかりの極権・習近平（党総書記・国家主席=シー・ジンピン、69）を直撃している。新型コロナウイルスを徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策の撤廃要求が主眼だ。だが、上海や北京では「独裁者を罷免せよ」「続投に反対する」と習近平辞任を求めるスローガンまで公然と叫ばれている。2012

2020年に新型コロナウイルス禍が広がり、感染対策などで政府の統計データを活用するニーズが高まってから、はや3年近くがたとうとしている。海外では機械（コンピューター）が読みやすい形でデータが公開され、企業や研究機関が感染者数やワクチン接種の進み具合を瞬時に分析できるようになった。それでは日本はというと、残念ながら道半ばだ。人間が見やすいデータと、機械が読みやすいデータは一致しない場合が多い。日

楽天グループが30日に発行するドル建て社債の利回りは10%超と、2019年に起債したドル建て債（3%台）を大きく上回る。携帯事業の基地局整備などに投じた費用は総額1兆円を超え、今後も投資が必要ななか、資金の調達先を多様化する狙いなどがあるようだ。利払いを増やしてでも必要資金を確保する姿勢には「携帯市場の民主化」完遂に挑む楽天Gの覚悟がにじむ。年限2年のディスカウント債で、発行額は5億ドル（約7

【プレスリリース】発表日:2022年11月11日自殺者では非自殺死亡者よりリチウム濃度が低い——眼房水解析——1. 発表者 :安藤 俊太郎（東京大学 大学院医学系研究科 臨床神経精神医学講座/医学部附属病院 精神神経科 准教授）鈴木 秀人 （東京都監察医務院 前院長）松川 岳久 （順天堂大学 医学部 衛生学・公衆衛生学講座 准教授）西田 淳志 （東京都医学総合研究所 社会健康医学研

厚生労働省が検討している医療保険制度改革案の概要が分かった。75歳以上の後期高齢者について高所得層を中心に保険料を引き上げ、現役世代からの拠出金負担を抑える。支払い能力に応じて負担を求める観点から、大企業の健康保険組合にも負担増を求める。高齢化で医療費の増加が見込まれており、制度の持続性を高める。政府の全世代型社会保障構築会議が厚労省に検討を求めていた。月内にも社会保障審議会（厚労相の諮問機関

契約書の内容を人工知能（AI）で審査して条項の抜け落ちなどを指摘するサービスについて、政府はグレーゾーン解消制度での弁護士ドットコムからの照会に対し14日、「違法の可能性が否定できない」と回答した。同サービスに関しての「グレー」といえる判定は、別の企業の照会に対する6月の回答に続き2度目。既存の審査サービスは照会の対象外だが、適法性を巡る議論が広がる可能性がある。AI契約審査サービスは、デジタ

大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行

高学歴の女性が産む子どもの数が回復している。国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査によると、妻が大卒以上の夫婦の子どもの数が1.74人と19年ぶりに上昇した。仕事と育児の両立が困難だった高学歴の女性も、近年は働き方改革などにより産みやすくなっている。一方、非正規職などに就く女性の出生数が低下する懸念も出てきた。同調査では、女性が最終的に何人の子を生んだかを把握するため、出産で

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、霊感商法などの被害者を救済しやすくするため消費者契約法を改正する調整に入った。契約後でも財産を取り戻せる対象に「寄付」行為を追加する。現行法では宗教団体への高額寄付が対象となるのかが曖昧で、救済可能な「契約」とみなすのは難しいとの意見が出ていた。トラブルを霊感商法と認定する要件も緩和するほか、時効までの期間を延ばして過去の寄付を取り消しやす

世界の景気の減速傾向が強まるなか、高成長を続けてきた米IT（情報技術）大手の投資や採用に対する姿勢の変化に注目が集まっている。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のアダム・セリプスキー最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で「不況はクラウドコンピューティングへの追い風になる」と指摘し、設備投資や採用を継続する方針を示した。AWSは米アマゾン・ドット・コムのクラウド事業部門で、世界のクラ

【ロンドン=佐竹実】ノルウェーのノーベル賞委員会は7日、2022年のノーベル平和賞をウクライナとロシアの人権団体と、ベラルーシの人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏に授与すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で多くの人命が失われ、世界の安全保障が脅かされる中、平和と民主主義を追求する活動が評価された。受賞が決まったのはビャリャツキ氏のほか、ウクライナの人権団体「市民自由センター（CCL）」とロ

ネット検索大手百度（バイドゥ）などが運営する中国の文書共有サイトに、グローバル企業の社外秘文書が流出している疑いがあることが分かった。トヨタ自動車や米アップルなど660超の企業の設計図などだ。重要情報が流出すれば経済安全保障を揺るがす。中国サイトが漏洩の温床となっている可能性がある。社外秘とみられる文書が多数見つかったのは「百度文庫」のほか「豆丁網（docin）」「道客巴巴（DOC88）」など

【シリコンバレー=佐藤浩実】世界の企業が「ポストコロナ」の働き方を探っている。2年半で一変した仕事や価値観を踏まえ、欠点を補う必要があるためだ。米セールスフォースのブレット・テイラー共同最高経営責任者（CEO）は、多くの企業で上司と部下の「緊張関係が生じている」と指摘する。双方が納得できる仕組みを築けるかは競争力を左右する。テイラー氏はコロナ下で、ビジネスチャット「Slack（スラック）」の買

パナソニックホールディングス（HD）は3日、10月から国内のどこに居住していても勤務できる制度を導入すると発表した。リモートワークを併用することで、通勤圏外の実家や遠隔地からの勤務も可能になる。また、週休4日勤務ができる制度も整える。働き方を多様化し、自由度を高めて人材獲得につなげたい考えだ。週休3日制の導入を検討していたが、新たに週休4日制も検討する。週休3日では週休2日と月間労働時間を変え