Published 2024/02/19 15:43 (JST) Updated 2024/02/19 18:22 (JST) 東京証券取引所に上場する株式の時価総額の合計がアジア首位となったことが19日、分かった。2020年7月に中国の上海証券取引所に抜かれて以来、3年半ぶりの返り咲き。中国経済の減速を受け、海外投資家を中心に、資金の流入先が中国から日本へ転換し、逆転につながった。 国際取引所連合の統計によると、1月末時点で、東証を中心とする日本取引所グループの6兆3400億ドル（約950兆円）に対し、上海は6兆433億ドル。JPXは世界4位に上昇した。上海が追い越した20年7月はJPXが5兆5518億ドル、上海は6兆347億ドルだった。 野村証券の寺田絢子ストラテジストは背景を「不動産市況の悪化で中国の景気が悪い上、政府によるIT企業などへの規制強化で投資家に不安が広がっている」と分析

Published 2024/02/04 22:48 (JST) Updated 2024/02/05 15:46 (JST) 4日投開票の前橋市長選は、自民、公明両党推薦の現職が約1万4千票差で野党系新人に完敗した。現職陣営は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る政治不信が背景にあったと指摘。4月末予定の衆院補欠選挙や次期衆院選が控える中、保守地盤が強く「自民王国」と呼ばれる群馬県の県庁所在地で起きた事態に、衝撃が走った。 「皆さんにおわびする。全て私の非力さゆえだ」。4日夜、現職山本龍氏（64）は市内の選挙事務所に集まった約250人の支援者らを前に深々と頭を下げた。 自民関係者は結果を踏まえ「今後の国政選挙への影響は必至だ。アリの一穴にならないよう気を引き締めたい」と語る。 山本氏は3期12年の実績を訴えて組織戦を展開し、新人小川晶氏（41）をかわす戦略で臨んだものの、苦戦を強い

Published 2024/01/21 16:07 (JST) Updated 2024/01/21 22:50 (JST) 共産党の田村智子委員長が党大会で出席者の発言を糾弾し、地方議員から「パワハラ」との指摘が相次いでいることが21日、分かった。党員の除名処分に異論を唱えた出席者について、田村氏は公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と非難していた。 田村氏の発言は18日、新委員長に選出される前に飛び出した。党首公選制の導入を主張した党員に対する除名処分を問題視した16日の大山奈々子神奈川県議の意見について、共産党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と叱責した。 党内からは、田村氏の言動を疑問視する声が上がる。

Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。

2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。

Published 2023/12/21 19:04 (JST) Updated 2023/12/21 21:22 (JST) 65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。

消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1％に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」（東京）のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18～69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1％に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3％。「重要なことが小さな文字で

自民党派閥の政治資金パーティー問題を巡り、二階派（志帥会）で所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分について、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられることが3日、関係者への取材で分かった。億単位に上る可能性がある。東京地検特捜部は1億円超が裏金化したとされる安倍派（清和政策研究会）と並行し、二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。会計担当者らを聴取しており、実態解明を進める。 関係者によると、安倍派では販売ノルマを超えて議員が集めた分を収支報告書に記載せず、議員側にキックバックした際、派閥は支出として、議員側は収入としてそれぞれ報告書に記さず、裏金化する運用が続いていた。二階派ではノルマを超えた分の収入は記載しない一方、キックバック分については派閥、議員側ともに記載していたという。 二階派の収支報告書によると、毎年、政治資金パーティー

Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

Published 2023/11/01 21:15 (JST) Updated 2023/11/01 21:31 (JST) 埼玉県警大宮署は1日、さいたま市内の小学校のポストに「児童、職員の家族に何かが起こる」などと書かれた文書を入れ業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで、同市大宮区桜木町、旅行代理店の従業員沢野美紀容疑者（51）を逮捕した。署によると、「（校外学習の）バスの手配ができていなかった事を隠すためにやった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は10月26日、小学校のポストに「何かが起こります。脅しと思えばそれまで」などと書かれた文書を投函、校外学習を延期させるなどした疑い。

Published 2023/11/01 21:24 (JST) Updated 2023/11/01 21:25 (JST) 【エルサレム共同】イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健当局は1日、イスラエル軍とハマスの戦闘による死者が8796人になったと発表した。イスラエル側の1400人以上と合わせ、死者は計1万人を超えた。異例の被害規模で、国際社会の反発が強まっている。 一方、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所が1日再開し、負傷者らが当局の許可を得て出域し始めた。中東メディアが伝えた。出域が認められたのは日本人5人を含む外国籍保有者や負傷者らでロイター通信によると計500人近く。10月7日の戦闘開始以来、封鎖下にあるガザから住民や支援組織スタッフらが出域するのは初めて。 イスラエル軍は10月31日、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを空爆し、パレスチナ保健当局は少な

Published 2023/09/29 18:54 (JST) Updated 2023/09/29 19:10 (JST) 国土交通省の有識者検討会は29日、サイバー攻撃による名古屋港のシステム障害を受けた対策として、ウイルスなど不正プログラムを検知する能力が高いセキュリティーソフトを導入し、常に最新の状態に保つよう求める提言をまとめた。国交省は、港湾関係者らへ周知する。 提言は、コンテナを管理する内部システムと、インターネットとの接続経路を通じて、不正なプログラムが侵入したと推測。基本ソフト付属の対策ソフトを使っていたため、最低限の機能しかなく、セキュリティーのレベルが不十分だったと指摘した。 対策として、付属ソフトとは別のソフトを導入し、新しいウイルスに対応できるよう更新することを要請した。

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

Published 2023/09/15 20:55 (JST) Updated 2023/09/15 23:35 (JST) 国土交通省は15日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は80歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね30万人以上の地域で、原則75歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。10月にも施行する。 新たに80歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が1年以上あることを条件とする。安全確保のため、75歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのUターンやIターンを想定している。 法人事業者は、安定的な経営を求め

Published 2023/09/12 17:22 (JST) Updated 2023/09/12 17:39 (JST) 警察庁は12日、犯罪に関する情報提供を受け付け、事件解決に結びつけば情報料を支払う「匿名通報事業」を変更すると発表した。交流サイト（SNS）などでつながり、特殊詐欺や「闇バイト」の募集などを行う犯罪グループに関する情報を受け付け対象に加え、情報料の上限も100万円に引き上げる。 匿名通報事業では、同庁が委託する民間企業が暴力団や薬物などの組織犯罪や、児童虐待に関する情報をウェブサイトや電話経由で受け付けてきた。情報は警察庁から都道府県警に知らせる仕組み。10月からは闇バイトを募集するグループのほか、オンラインカジノ賭博を対象に加える。情報料は最大10万円だった。

【ワシントン共同】米財務省は3日までに、労働組合の活動によって組合員の賃金が10～15％押し上げられるとの調査報告書をまとめた。非組合員へも波及効果があり、中間層を中心とした経済成長や企業の生産性向上にもつながると分析。経済格差の是正に向けて、労働者の組織化による処遇改善や職場環境の是正を促した。 先進各国で労組の組織率が低迷する中、報告書は労組の役割について一石を投じそうだ。米国では近年、コーヒーチェーン大手スターバックスなどで新規の組合をつくる動きが活発化。日本では百貨店そごう・西武の売却を巡り、反発する労組がストライキを実施した。 米財務省の報告書は「中間層の労働者は組織化によって大きな利益を得る」と指摘。賃上げのほか、退職金や医療手当などの増額、柔軟なスケジュール設定といった労働条件の改善につながると分析した。 労組を支持母体とするバイデン米政権は労組の加入促進や最低賃金の引き上げ

Published 2023/08/12 16:22 (JST) Updated 2023/08/12 16:29 (JST) 漢字にもっとふりがなを振って―。子どもや外国人が漢字を読みやすくするために、ウェブサイトや出版物、案内板の漢字にふりがなを振るよう出版社や自治体などに働きかける活動を、オンライン証券大手マネックスグループの松本大代表執行役会長が始めた。活動を担う「ルビ財団」を5月下旬に立ち上げ、2年間をめどに1億円の私財を投じて集中的に活動する。 財団は、ふりがなを意味する「ルビ」から名付けた。ウェブサイト上でボタンをクリックすれば、文脈に応じて漢字に自動でルビを付けたり消したりできるソフトを開発し、年内に自治体などへの無償配布を始めることも計画している。

Published 2023/07/28 11:58 (JST) Updated 2023/07/28 21:54 (JST) 2025年大阪・関西万博の海外パビリオンで建設手続きが停滞している問題で、工事に従事する建設労働者は残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。 加藤氏は、特例で残業時間の規制対象外にできるのは災害対応などに限られると説明。「健康確保の観点から、時間外労働の上限規制を円滑に施行していくことが重要」と強調した。

Published 2023/07/15 18:51 (JST) Updated 2023/07/16 09:18 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年に87歳で死去）による性加害問題で、俳優の服部吉次さん（78）と友人の松崎基泰さん（79）が15日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、小学生だった約70年前、服部家と親交があった喜多川氏から2人が性加害を繰り返し受けたと証言した。 吉次さんは「東京ブギウギ」や「青い山脈」など数々の名曲で知られ、戦後歌謡界を代表する作曲家、服部良一の次男。 吉次さんは小学2年の頃、自宅に宿泊した喜多川氏から被害を受け、その後約2年半の間、数十回続いたと証言した。姉に一度話した以外、家族へは明かせなかったという。服部家に遊びに行っていた松崎さんも7、8歳頃から1年半ほど、車中などで性被害が続いたと明かし「非常にショックで、恐怖しかな