政府が防衛強化のための整備対象としてリストアップした空港や港湾は公表されていない。水面下で自治体への説明を始めた政府はメリットを強調するが、平時にどのように利用するかが見えないなか、自治体は困惑を隠せない。 「南西諸島には、部隊運用上の有用性が高い空港や港湾もある。これらを整備し、自衛隊が利用できるようにすることが必要だ」 木原稔防衛相は10月17日の記者会見で、空港や港湾といった公共インフラの「軍民両用(デュアルユース)」を進める重要性を訴えた。 リストアップした空港や港湾については「調整している自治体名も含め、先方との関係もあるためお答えすることは困難」として明かさなかった。 国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向けて設けられた政府の有識者会議で昨年10月、黒江哲郎・元防衛事務次官が「公共の港や空港で、様々な関係団体の反対があり、なかなか自衛隊がアクセスできない現状がある」との認識を
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