ＮＴＴやソフトバンクが次世代通信基盤を用いてデータセンター（ＤＣ）を全国に分散配置する構想を打ち出した。通信技術や端末の進化でデータ通信量は飛躍的に増加。データ処理用のサーバーやネットワーク機器があるＤＣの電力消費量も増え続けている。大容量データの超高速通信が可能な次世代通信基盤を用いて土地や再生可能エネルギーの確保が容易な地方にＤＣを分散配置。都市部でのＤＣ一極集中を回避し、サステナブル（持続可能）化を目指す。（編集委員・水嶋真人） ソフトバンク　北海道に第３の中核拠点―26年度開業用 「現在のインフラは次世代を支えるには大きな課題を抱えている。北海道や九州など再生エネの豊富な地域にＤＣを分散配置する構想でこの課題を解決する」―。ソフトバンクの宮川潤一社長は、次世代社会インフラを具現化し、自社の企業価値を向上する戦略をこう説明する。 同社によると、日本のデータ処理需要は２０３０年に１９６

植物肉は生産性が高いことが特徴の一つで、同じ面積の農地から家畜よりも多くのタンパク質を効率的に供給することが可能です。つまり、植物肉の導入により農地を節約することができることになります。 畜産物の生産には多くの餌が必要です。一般的な畜産においては、表に示すように1 kgの食肉を生産するために、牛肉で11 kg、豚肉で7 kg、鶏肉で4 kgの穀物が必要となります。このように畜産物はカロリー換算での生産効率が低く、膨大な面積の飼料生産用の農地を使用することになります。 一方、植物肉は大豆などのタンパク質をそのまま加工できるため、耕地面積当たりの生産量が高まります。大豆を例にとると、大豆肉が「大豆→大豆肉」（注：丸大豆を用いる場合と脱脂大豆を用いる場合あり）であるのに対して、食肉は「大豆→家畜→食肉」（注：実際には他の飼料も給餌）となり、家畜の飼育期間におけるエネルギー消費や非可食部（皮、骨、

京セラは２０２４年度中にも、中国での電動工具生産の一部をベトナムに移管する。主に米国向け製品をベトナムの複合機工場で生産する。２４年度に欧米市場に電動工具を投入する計画で、生産移管により、中国から米国へ輸出する際に課される多額の関税を回避する狙い。異なる事業間での連携を強化することで、それぞれの経営資源を有効活用し、グループとしての相乗効果を高める。 京セラで電動工具事業を手がける京セラインダストリアルツールズ（ＫＩＴ、広島県福山市）は、リョービから１８年に買収した同事業が前身。２４年度からＫＩＴの電動工具の生産を始めるのは、複合機やコピー機を手がける京セラドキュメントソリューションズ（ＫＤＳ、大阪市中央区）のベトナム工場で、同社は業種の壁を越えてグループ内で最適地生産を進める。 ベトナム生産は米国へ輸出する際の関税対策になるほか、労務費などが中国より格段に安く生産コスト削減効果も期待でき

幅広い視野の獲得に役立つ書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、10分で読めるダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、SERENDIP編集部が、とくにニュースイッチ読者にお勧めする書籍をご紹介しています。 水道の危機を打開するAIベンチャー 街を歩いていて、「水道管の取り換え工事をしています」といった看板を見かけることがある。脇をすり抜けながらのぞき込むと、掘り返された道路の下で、何やら作業をしている人の姿が見えたりする。 こうした工事現場に出くわした時などに、いつも気になることがあった。日本全国津々浦々に埋まっているすべての水道管の「取り替え工事」をしたら、どれほどの時間がかかるのだろう……。『水道を救え』（新潮新書）によると、今のペースで工事を続けると、なんと130年以上もかかるらしい。 水道管の老朽化については、以前から問題視されている。日本全域に

王子製紙が開発した「共通文庫用紙」の採用が拡大している。２０２２年初に角川春樹事務所、河出書房新社、筑摩書房、中央公論新社で一斉に始動したのに続き、ＰＨＰ研究所、早川書房、東京創元社、光文社などに順次広がっている。地方の出版関連から引き合いがあるほか、出版社間でコミックスの用紙を共用化する動きも出てきた。デジタル化に伴うペーパーレスで紙需要が減る中、製紙会社と出版社双方で安定供給・調達に向けた連携が加速しそうだ。 王子共通文庫用紙は中央公論新社が１９年ごろ王子製紙に持ちかけ、関係各社との協議や試作、品質試験を重ねて、２２年２月以降の新刊向けに供給をスタート。用紙の色はクリームに近い白、厚みは各社の中間帯とした。 文庫本は“出版社の顔”。刊行点数が多く、歴史がある出版社では独自仕様の用紙を発注しているが、安定調達のため連携する企業が増えている。共通用紙の需要拡大は製紙会社には機械稼働率の向上

災害時・コロナ感染防止に活用 ＴＣＬ（名古屋市名東区、木村文夫社長）は、容易に設営できるプレハブハウス「ＥＺＤＯＭＥ　ＨＯＵＳＥ（イージードームハウス）」を提案する。大人２人で約９０分で組み立てられるほか、洗浄しやすい素材を採用。当初はレジャー用や災害時の仮設住宅といった用途を想定していた。だが、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐ臨時診察室として使われるなど活用の幅が広がっている。 【防災科研からのアンケートのお願い】防災・減災のための情報サービスに関する調査 【予想外の展開】 イージードームハウスは、約４０枚の高密度ポリエチレン製パネルを組み立てて利用する。電動ドライバーを使い簡単に設営できるのが特徴。室内の高さは２３５０ミリメートル、床面の内径は３０００ミリメートルの半球型。パネルを分解した状態で倉庫に保管できる。標準装備としてハッチ型のドア１枚と窓３枚、換気設備がついたパネルが付属す

１９９４年に井上礼之会長が社長に就任した当時、ダイキン工業は売上高４０００億円弱の中堅企業だった。就任以来、事業の選択と集中を進め、米グッドマンをはじめ、３０００億円前後の大型買収を重ねることで現在は売上高２・５兆円弱と空調機器の世界最大手へと飛躍した。大胆な意思決定が迫られる今の経営者に求められる心構えについて聞いた。 スピード経営、買収は例外 ―“失われた20年”と呼ばれる経済の停滞期に会社を飛躍させました。 「ベルリンの壁が崩壊し、日本企業がグローバル化への対応を求められるようになった。またバブルがはじけ、日本的経営の特徴である終身雇用も崩れた。ただ、悪いときに企業は変わる。私の社長就任時、会社は１７年ぶりに赤字転落した。だからこそ、ロボットや医療などから撤退し、空調事業に集中するなど経営改革が進んだ面もあった」 ―一方、買収が必ずしも良い結果に結びつくとは限りません。成功には何が必

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、人工呼吸器を現在の生産数の約２５倍である月１万台生産する旭化成。同社傘下の米ＺＯＬＬ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが米国内の部品メーカーから供給を受け増産する。同社製の人工呼吸器は高性能のフィルターを搭載し医療体制の整っていない現場でも患者と医療従事者の双方に使いやすい。 同製品は細菌やウイルスを除去するフィルター、薬液用フィルター、生物濾過装置などを取り付けることができ携帯性や耐久性に優れる。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に人工呼吸器の需要が高まっており、海外企業を中心に増産が相次いでいる。 日刊工業新聞2020年3月26日 米子会社が買収 旭化成傘下で米国の救急救命医療機器大手ゾール・メディカル（マサチューセッツ州）は２９日、米国の携帯用人工呼吸器メーカーであるインパクト・インストゥルメンテーション（ニュージャージー州）を

トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生

村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。

ダイキン工業は２０２０年度をめどに、外気を取り入れて換気ができる家庭用エアコンを投入する。室内で人が吐き出す二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度を抑えて集中力を維持したり、寝苦しさを解消したりする。官民が働き方改革を進める中、在宅勤務が増えているほか、昼間の集中力に影響する睡眠の質に関心が高まっている。狭い個室や寝室などＣＯ２濃度が上がりやすい環境のエアコンに、新たな価値を取り入れて差別化する。 ダイキン工業は家庭用エアコンの高級機種に、給水する必要がない加湿機能を採用している。この技術を換気の機能に応用する。ウイルスやホコリを除去し、室内に湿度の高い空気を送る配管を換気用に使う。換気扇ほどの能力はないものの、子ども部屋を含む個室や寝室など、狭い部屋のＣＯ２濃度の抑制に役立つ。 温湿度や微小粒子状物質（ＰＭ２・５）に加え、ＣＯ２濃度も快適さに関わる要因として着目している。特に仕事や勉強時、起床時はＣ

物流大手９社の２０１９年３月期連結決算が１５日出そろい、相次ぐ自然災害に見舞われたものの、国内外の堅調な荷動きを背景に、全社が増収だった。国際貨物は航空便を中心に好調。宅配は人手不足を背景に労務費や外部委託費の上昇した一方、荷主の理解を得て料金適正化も進んだ。各社の業績は前期に比べて大幅に改善し、全９社が経常・当期増益を達成した。 利用運送（フォワーディング）事業は、年明け以降に減速したものの、自動車部品や電子部品、製造装置など航空貨物が好調。航空輸出の売上高は、日本通運が前期比２３・９％増、近鉄エクスプレスが同９・３％増。日通は西日本豪雨による長期運休で、鉄道貨物の取り扱い個数が前期比１１・５％減った。 企業から物流業務を受託するサードパーティロジスティクス（３ＰＬ）事業では、作業コストの上昇や自然災害の影響があった。日立物流は、料金改定や提携する佐川急便との協創による新規案件の獲得、生

スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな

アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ　Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故

人工知能（ＡＩ）を搭載したＡＩスピーカーが日本に上陸した。ここ数年日本ではコミュニケーションロボットが相次ぎ登場したが、実証実験や試験導入にとどまる例が少なくない。ロボットに比べ機能をそぎ落としたＡＩスピーカーはどんな変化をもたらすのか。コミュニケーションロボットを研究する大阪大学の石黒浩特別教授に聞いた。 ―ＡＩスピーカーへの受け止めは。 「ＡＩスピーカーは対話ができず、『音声入力スイッチ』や『音声入力検索器』といったところだ。音楽再生や天気確認以外の用途が広がらないと厳しいだろう。人間のパートナーになるには対話が必要になる。コミュニケーションロボットが本命だ。少し前のコミュニケーションロボットは音声認識が弱かった。アマゾンのＡＩスピーカー『エコー』が売れたおかげでマイクロホンアレイの単価が下がった。マイクロホンアレイは複数のマイクを組み合わせて生活雑音とユーザーの声を聞き分ける。この効