野村証券の看板（都内、30日） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 相場操縦に強盗殺人未遂。野村証券で起きた相次ぐ不祥事は、野村ホールディングス（ＨＤ）の法人・個人向け両事業の業績回復に水を差す可能性がある。 国債の相場操縦（金融商品取引法違反）問題を受けて野村証が奥田健太郎社長ら８人による役員報酬の一部自主返上を発表した10月31日午後、共同通信は捜査関係者への取材を基に、事件当時野村証の社員だった29歳の男性が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたと報じた。 この報道によると容疑者は７月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入したとみられるという。意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとみていると報じた。 ブルームバーグの電話取材に対して、野

ソニーミュージックグループのロブ・ストリンガー会長は10日、英ロックバンド、ピンク・フロイドの楽曲に関する権利を同社が最近取得したことを認め、ロック界のレジェンドの楽曲は値段が付けられないほど貴重だとの見解を示した。 ストリンガー氏は、ロサンゼルスで開催されたブルームバーグ主催のスクリーンタイム会議でのインタビューで、「私の考えとしては、ピンク・フロイドに値段というものはない」とし、「ピカソに値段を付けるとしたらいくらだ」と語った。

スタンフォード大などの「レガシー入学」、カリフォルニア州が禁止 Nadia Lopez、Janet Lorin 米カリフォルニア州のニューサム知事は、卒業生と寄付者の子どもを大学の入学選考で優遇する「レガシー入学」を州内の私立大学で禁止する法案に署名した。 この新法は来年９月からスタンフォード大学や南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）などに適用され、私大のレガシー入学を禁止する州としては、メリーランドに次いで２番目となる。メリーランド州では今年に入り同様の措置が採用され、コロラド、イリノイ、バージニアの各州では公立大学でのレガシー入学が禁止されている。

米家庭用品ブランドのタッパーウェアブランズが今週にも破産申請する準備を進めていることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。需要が低調な中、数年にわたって事業てこ入れに取り組んできた。 長年にわたり食品保存容器の代名詞となってきた同社は債務に関する条件に違反し、法務および財務アドバイザーを起用したが、裁判所の保護下に入ることを計画している。部外秘の情報を理由に関係者が匿名で語った。 タッパーウェア株、過去最大の下落－アドバイザー起用し選択肢検討 16日の米株式市場では、このニュースを受け同社株価終値が58％安となった。 タッパーウェアと同社に融資した債権者の間では、７億ドル（約990億円）超に上る債務管理のあり方に関する交渉が長期化していた。債権者は今年、違反があった融資条件について多少の猶予を与えることに同意したが、同社の経営状態は悪化が続いた。 破産申請の計画は最終決定ではなく、変更され

中国が世界が必要とする以上のものを生産していると多くの人々が懸念している。電気自動車（ＥＶ）やソーラーパネルなどの価格下落が新たな貿易戦争の火種となっている。 中国指導部でさえも危惧している。中国共産党最高幹部が先月末に開いた会議では、企業間の「悪質な競争」を抑制する方針が示された。 ここ数カ月、産業界の過剰生産能力を巡る状況が一段とひどくなっている。中国の工場が生産できるリチウム電池やソーラーモジュール、鉄鋼の全てを吸収できるだけの世界需要はない。しかも、これは企業利益を犠牲にしている。 ゴールドマン・サックス・グループによると、ソーラーやＥＶ、鉄鋼、建設機械の産業供給で半分余りが利益を上げておらず、状況は前年から急激に悪化。消費財を生産している企業にも恩恵はない。例えば、牛乳はここ14年間で最長の価格低迷に陥っており、経済をむしばむデフレの憂いが強まっている。 Profitless P

2020年に更新されたアップルのMac mini Photographer: Daniel Acker/Bloomberg アップルはパソコン「Mac mini」の新モデルを計画しており、過去最小サイズのデスクトップパソコンになる見通し。人工知能（ＡＩ）に重点を置いたパソコンMac見直しの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、新しいminiは今年発表を予定。スティーブ・ジョブズ氏が2010年に改良して以来のデザイン一新となる。最新型は従来モデルよりかなり小さくなり、セットトップボックス「Apple TV」のサイズに近いと、関係者らは計画が部外秘情報であることを理由に匿名で話した。 アップルは向こう数カ月で複数の新しいMacを発表する予定で、miniはその一つ。同社は「Ｍ４」ラインのプロセッサーを搭載したデスクトップ「iMac」とノートブックパソコン「MacBook Pro」についても、

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金

オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者２人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてＡＳＭＬと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の２人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。

米アップルが対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩの技術をiPhoneに採用することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。自社デバイスに人工知能（ＡＩ）機能を付加する広範な取り組みの一環だという。 非公開情報だとして、これら関係者が匿名で明らかにしたところでは、両社はアップルの次期iPhone用基本ソフト（ＯＳ）「iOS 18」へのChatGPT機能の統合に向け合意条件を最終調整している。アップルはまた、アルファベット傘下のグーグルと同社のチャットボット「Gemini」のライセンスについて協議中。いずれの交渉も合意に至っていない。 アップルとオープンＡＩの合意がまとまれば、アップルは来月発表する予定の新たなＡＩ機能に人気の高いChatGPTを含めることができる。ブルームバーグは４月、両社の協議が再開されたと報じた。ただ、すぐに合意が発表され

100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案

ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中 Srinivasan Sivabalan、Chiranjivi Chakraborty、Subhadip Sircar 世界最大の成長ストーリーとして中国がもてはやされてから20年経過し、世界市場に重大な変化が起きている。経済が失速しつつある中国から投資家が大量の資金を引き揚げているのだ。 そうした資金の多くはインドに向かっている。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーといったウォール街の大手投資銀行が今後10年間の最も重要な投資先としてインドを支持している。 この勢いが投資ブームを引き起こしている。620億ドル（約９兆2000億円）規模のヘッジファンド、マーシャル・ウェイスは旗艦ファンドでインドを米国に次ぐ最大のネットロング（買い越し）対象と位置づけている。チューリヒに本社を置くフォントベル・ホールディングの

ＳＢＩ証券が毎週公表しているＮＩＳＡの週間買い付け金額（成長投資枠）によると、１月第５週（１月29日－２月２日）のあおぞら銀はＮＴＴに次ぐ２位となった。前の週はトップ10に入っていなかった。 あおぞら銀は１日午前９時、今期（2024年３月期）純損益が従来の黒字予想から赤字になる見通しと発表。米国の不動産向け融資の追加引き当てや有価証券の売却損計上などが響く。同時に第３四半期末と期末の配当予想を無配に修正し、同日の株価は値幅制限いっぱいのストップ安（700円安の2557円）となった。 ＳＢＩ証の鈴木英之投資情報部長は「ＮＩＳＡは投資の初心者が多く、中長期で高配当利回り銘柄などを見ている向きが多い」とし、もともと高配当利回り銘柄だったあおぞら銀株はＮＩＳＡで注目されやすかったと話した。 ただ鈴木氏は、一般的にＮＩＳＡの初心者層はデイトレーダーのように株価急落時に機敏に押し目買いを入れる層とは投

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5％程度を下回った。 ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12％の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Ｇの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー

A BYD Co. Dynasty series electric vehicle at a dealership in Beijing, China, on Monday, Aug. 28, 2023. Bloomberg 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式ＥＶの販売台数で米テスラを抜き、新たに世界一の座に就こうとしている。 首位交代は10－12月（第４四半期）中に起きる可能性が高いが、そうなればＥＶ市場にとって象徴的な転換点であるだけでなく、世界の自動車業界における中国の影響力拡大のさらなる裏付けとなるだろう。 トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）といったなじみのある企業が依然大半を占めるこの分野で、ＢＹＤや上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）など中国勢が本格的に存在感を示しつつある。 中国はここ数年で米国や韓国、ド

テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。

Amazon.com Inc. Echo Plus devices stand on display during an unveiling event at the company's headquarters in Seattle, Washington, U.S. Photographer: Chloe Collyer/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムは、音声アシスタント「アレクサ」の担当部署で数百人を削減する。17日の従業員宛て文書で明らかになった。 アレクサとメディアストリーミング機器「ファイアＴＶ」の担当チームを率いるバイスプレジデントのダニエル・ラウシュ氏は、アマゾンが「事業の優先順位に沿うよう取り組みを一部シフトさせている」と説明。「そうしたシフトにより一部の取り組みは打ち切られ、数百人が削減される」とした。注力する事業として生成ＡＩ（人工知能）の活用などを挙げ

米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス（ＲＣＳ）を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、ＲＣＳ採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、ＲＣＳの採用を強く要求していたが、アップルはここ１年余り抵抗してきた。ＲＣＳはショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）やマルチメディア・メッセージング・サ ービス（ＭＭＳ）よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体ＧＳＭアソシエーションが支持している。ＲＣＳを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自

アップルは来年に予定しているiPhoneとiPad、Macのソフトウエアアップデートについて、開発を一時停止しコードの問題を根本的に解消することに注力するという異例の措置を取った。

三菱重工業傘下の三菱航空機は開発中の国産初のジェット旅客機、三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）のＡＮＡホールディングスへの初号機納入を、同社による2020年の東京五輪の聖火輸送に間に合わせることを目指している。４月１日付で三菱航空機の社長に就任した水谷久和社長がブルームバーグのインタビューで話した。 水谷氏は「きちんとした機体を渡せる状態にするため社内的には19年末の完成を目標とし、そこから逆算して現在の設計作業を進めている」と話した。ＡＮＡＨＤの前身である全日空は1964年、開発の遅れでギリギリに納入された国産初の旅客機ＹＳ-11で東京五輪の聖火輸送を行っており、次の大会での聖火輸送にＭＲＪを使う場合には同様の綱渡りを迫られる可能性が出てきた。 ＡＮＡＨＤ広報担当の吉岡航氏によると、同社は今回の大会のオフィシャルパートナーとして最大限の協力をしたい考え。ＭＲＪによる聖火の輸送については「