米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド

複数のコンピューターから大量のパケットを送り、標的のWebサービスを利用できない状態に追い込むDDoS（Distributed Denial of Service、分散型サービス妨害）攻撃が増加している。直近では、スマートフォンのタッチ決済大手が狙われて障害が発生した。DDoS攻撃の脅威が改めて浮き彫りになった。 モバイルSuicaでチャージできない障害 2024年5月10日夕方、JR東日本が運用するタッチ決済サービス「モバイルSuica」がアクセスしにくくなり、電子マネーをチャージできない障害が発生した。ほかに新幹線チケットを購入できる「えきねっと」をはじめ「JRE POINT」「VIEW's NET」「ビジネスえきねっと」「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」のサービスにも影響が出た。 モバイルSuicaの障害が発生した時間帯に別のタッチ決済サービス「モバイルPASMO」でも障害

快進撃を続ける米NVIDIA（エヌビディア）。AI（人工知能）半導体であるGPU（画像処理半導体）の行方を占う連載の3回目は、「ポストGPU」と呼ばれる新型のAI向け半導体を取り上げる。この領域はスタートアップを中心に様々な技術が登場している。GPUのボトルネックを狙う最終兵器とは。 ポストGPUの特徴に、今後のニーズを見据えてAIの学習ではなく推論を専用とするスタートアップが多いことが挙げられる。例えば米d-Matrix（dマトリックス）は異なるチップを組み合わせる「チップレット」技術を採用し、最先端GPUの40倍のメモリー帯域幅を実現した。 米ハーバード大学を中退した21歳のコンビが起業した米Etched.ai（エッチドAI）や、米Google（グーグル）で機械学習向けチップ「TPU（Tensor Processing Unit）」を担当していたエンジニアが創業した米Groq（グロック

イベントの基調講演に登壇したインテル主席副社長のホルトハウス氏はLunar Lakeを紹介し、AI PC市場での成長に自信を示した（出所：インテル） 米Intel（インテル）はノートPC向けCPU（中央演算処理装置）の心臓部を担う半導体チップの生産を台湾積体電路製造（TSMC）に委託する。インテルがPC向け主力CPUの生産を外部委託するのは初めて。足元の生成AI（人工知能）ブームを追い風にできていないインテルは、米NVIDIA（エヌビディア）や米AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイス）といった競合への反転攻勢を進めるには、自前主義を捨てTSMCとの関係強化が欠かせないと判断した。 TSMCに生産委託するのは、2024年7～9月に発売する予定のCPU「Lunar Lake」（開発コード名）。同CPUは2つの半導体チップ（チップレット）で構成され、その両方の生産をTSMCに委託する。Luna

衣料品や靴などのEC（電子商取引）事業を手掛ける夢展望は2024年6月3日、同社の連結子会社でジュエリー販売を営むトレセンテの公式Webサイトが閲覧できない状態にあると発表した。同社が使うドメイン管理サービスが不正アクセスを受け、公式Webサイトで使うドメイン「trecenti.com」が海外のドメイン管理会社へ移管されたという。 同社によれば、利用していたドメイン管理サービスはGMOインターネットグループが運営する「お名前.com」である。「攻撃者が、ドメイン管理サービスの管理画面にログインするためのIDとパスワードを不正に入手した可能性が高い」（夢展望総務担当）。ドメインは海外の管理会社を転々としており、取り返すのが難しい状況だという。 別のドメイン名を使ったトレセンテのECサイトは被害に遭っていない。公式Webサイトは、新しいドメイン名を取得し復旧させる予定だ。不正アクセスに伴う同社

パソコンユーザーはCPUの仕組みをイチから学び直す必要があるかもしれない。インテルがこれまでのCPUの概念を覆すような、内部構造の大変革を成し遂げたからだ。 同社は2023年12月にCPUの新ブランド「Core Ultra」を発表した（図1）。Core UltraにAI処理専用プロセッサー「NPU（Neural Processing Unit）」が搭載されたことが話題を呼んだが、実はもっと重要なことがある。これまでの常識を覆すほど内部構造がガラリと変わっていることだ。インテル自身が「40年ぶりの技術革新」と言うのも決して誇張ではない。それほどの大変革なのだ（図2）。 図1 2023年12月に発表された「Core Ultra」は、ブランド名が刷新されるほど大きな技術革新がなされている。以下、その詳細を解説していこう

米Apple（アップル）が2024年5月7日（現地時間）に発表した「iPad Pro」は2022年10月以来となる新型タブレット端末である。目玉はAI（人工知能）に特化した独自設計の最新プロセッサー「M4」。狙いはAIアプリケーションを効率よく利用することにある。 M4は台湾積体電路製造（TSMC）の第2世代3nm（ナノメートル）製造プロセスを採用したSoC（System on Chip）だ。M3に比べて電力効率は最大2倍、総合的な性能は4倍に向上し、端末は薄くなった。アップルはM4が同社史上最速のニューラルエンジンを搭載して、最大で毎秒38兆回の演算処理を可能にする点を大きくアピールしている。そのM4を搭載するiPad ProはAIのためのパワフルなデバイスになったとした。 韓国ではいよいよアップルがAIで攻めに出たと大々的に報じられている。AIに関しては出遅れているという声があるアップ

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2024年4月9日、暗号化されたJavaアプレット領域の一部を顧客に開放したSIMカードの本格提供を始めたと発表した。顧客企業が同領域に決済情報・個人情報・設定情報などを安全に格納できるようにし、IoT（インターネット・オブ・シングズ）などのサービスを展開しやすくする。価格は個別見積もりだが、SIMカード1枚当たり月額100円程度から、管理コンソール機能は同1万5000円程度からを見込む。 同社が「アプレット領域分割技術」と呼ぶ技術により、SIMカード内にあるJavaアプレット領域のうち約300キロバイトを切り出し、顧客企業が独自に暗号鍵を管理して利用可能にした。SIMカード上のCPUやメモリー、OSなどと組み合わせて、認証などのアプリケーションを実行できる。同技術による領域の切り出しはSIMカードの製造時に書き込むソフトウエアにより実現しており、

国内外のプラットフォーマーや大手出版社がひしめく電子コミック市場。その中で大手の一角に食い込む「めちゃコミック」には、意外な一面がある。サービス運営会社のアムタスが、大手化学メーカー帝人の情報システム子会社であるインフォコムの100％子会社なのだ。 インフォコムは帝人や大手商社の双日の社内情報システムを手掛ける一方で、売上高の3分の2を電子コミック事業が占める。情報システム子会社が電子コミックの会社になった波瀾万丈（はらんばんじょう）の「転生物語」は、親会社依存からの脱却を目指す情シス子会社や、新規事業の開拓に悩む日本の老舗企業にとって参考になるだろう。

日本のITエンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のSIerに2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5％を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「不遇」をかこっているとは言えないか。 本特集では日本のITエンジニアの給与をさまざまなデータから読み解き、ITエンジニアが置かれている状況を「処遇」の観点から明らかにする。初回である今回は、まず日本のITエンジニア給与の国際比較を中心に見ていく。 日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の平均年収は3万6061ドル（1ドル＝150円換算で約540万円）で世界72カ国中26位。中国は3万6574ドル（約550万円）で日本の順位を上回った

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定

VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD（不安・疑念・不信）が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。 憤るパートナー企業 総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。 別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explo

NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）は2024年1月31日、固定電話サービス用のネットワークをIP網に全て移行したと発表した。「03（東京23区）」などの「0AB～J番号」と呼ばれる電話番号を使う固定電話サービスにおいて、IP技術を応用して提供する仕組みに切り替えた。 従来の固定電話サービスのネットワークは公衆交換電話網（PSTN）と呼ばれ、電話交換機が発信側と着信側の間に1本の回線を割り当てることで通話を実現していた。今回の切り替えによって、NTT東西が「変換装置」と呼ぶ機器で音声をIPパケットに変換し、IP網で中継して通話する仕組みとなった。100年以上続いてきた日本の固定電話の仕組みが一変したことになる。

2024年度の大学入学共通テストが2024年1月13日、14日の2日間で実施された。筆者の息子は受験学年ではないが、テレビニュースで試験の様子が流れるとなぜかそわそわしてしまう。 今どきは共通テストの同日模試といったものが存在する。一部の予備校が受験学年未満の学生を対象に、試験当日もしくは数日以内に共通テストと同じ問題を使って試験を実施するのだ。この同日模試に参加した息子が、試験を受けた直後、私と会って最初に口にしたのが「『WWW』って何？」だった。 2025年度の共通テストから国公立大学受験の必須科目として「情報Ⅰ」が加わる。2024年度には情報Ⅰの問題はないが、息子が受験した同日模試では予備校が情報Ⅰの問題を独自に作成していた。 息子が質問してきたのは同日模試の情報Ⅰの問題で、WWWが取り上げられていたからだ。問題文の正否を答えさせる内容で、その問題文を要約すると、「インターネットでは

「大量にデータを生み出す都市部にデータセンターを設置したくても土地が少なく運用に必要な電力が足りないため、設置を見合わせるケースが出てくる」（NTT未来ねっと研究所 フロンティアコミュニケーション研究部の高杉耕一部長）。AI（人工知能）などを中心としたデータの蓄積・利用が広がる中、データセンターの需要も大幅に増大している。一方で、冒頭の発言で挙げた課題が顕在化し始めている。この課題解決を目指し、NTTは新たなデータセンター間接続の技術開発を進めている。 現在のデータセンター間接続（DCI）はデータセンター同士が1対1で接続し、その接続関係が固定的になっている。しかも、一般的に約30km圏内にデータセンター同士が存在しなければ、通信遅延が大きくなって、分散したデータセンターの一体的な運用が難しくなる。このことから都市部への大規模なデータセンターの集中を招き、土地や電力などの問題につながってい

「そうきたか」。Rapidus（ラピダス、東京・千代田）とAI（人工知能）処理専用チップを手掛けるカナダTenstorrent（テンストレント）の協業発表を耳にした時、記者は、膝を打った。Tenstorrentにとってはまだ「新たなファウンドリー選択肢の1つ」でしかないが、ラピダスが掲げる短TAT（Turn Around Time）量産との親和性は高そうだ。 ラピダスとTenstorrentは2023年11月16日（米国時間）にパートナーシップに合意した。Tenstorrentは今後、潜在顧客として、ラピダスの半導体を基に試作品を製造し、Tenstorrentのお眼鏡にかなえば両社の契約に向かう。Tenstorrentにとって、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）に加わる新たなファウンドリーの選択肢になる注1） 。 「ラピダスはこれまでの日本メーカーとは違う。スピード

全国各地の公立高校が2020年以降の新型コロナウイルス禍で急ぎ導入した1人1台のパソコンなどの端末。その継続が危ぶまれる事態が起こっている。原因は端末の故障とコスト増だ。約3割の端末が故障し、修理や更新の見通しも立たず、授業で1人1台体制が維持できない状況に直面する地域が出てきた。端末も当時より値上がりし、コロナ禍の交付金を財源として端末を導入した自治体は更新予算に頭を悩ます。政府のGIGAスクール構想による1人1台端末で学んだ小中学生が高校へ進学した際、受け皿となる高校の1人1台端末。その継続に、早くも暗雲が垂れこめている。 1人1台端末の継続を危うくする第1の原因、端末の相次ぐ故障という事態に今まさに直面している例が徳島県だ。 2023年11月13日時点で1万6500台中、5865台の端末が故障――。徳島県の県立高校など28校に導入された生徒1人1台の学校端末の故障率が約3割に上り、授

●既存のDB技術と一線を画すデータ検索技術を生み出す ●ゼロベースで発想しOSの基本機能に着目 ●ストップウオッチ片手に高速化を追求 ソフト開発ベンチャーのHOWSが、これまでにないデータ管理・検索技術「ISSEI」を開発した。HOWSは現在、ISSEIを次世代Web基盤技術として特許を出願している。 「ユーザー企業がデータを有効活用するためには、既存のリレーショナルデータベース（RDB）と一線を画す技術を編み出すほかないと考えた」。HOWSのCTO（最高技術責任者）である庄司渉副社長は、ISSEIを開発した思いを語る。 ユーザー企業の多くは現在、社内システムを整備し、テキストや画像、音声などさまざまな種類のデータを大量に蓄積している。その一方で「データを業務に有効活用できていない」と嘆くCIO（最高情報責任者）が多いのも事実だ。 その理由について庄司副社長は、「現在主流のRDBが限界に近

ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業