エボラ治療薬「ＺＭａｐｐ」製造メーカーのＭａｐｐ社は９人しかいない
米バイオテクノロジー企業のＭａｐｐ社はすでに各新聞の１面に載っている。 Ｍａｐｐ社が開発した新薬はアフリカでエボラ出血熱に感染したアメリカ人医療関係者２人の命を救った。だが、同薬はまだ実験段階にあり、その安全性も検証されていない。 ９人しかいないＭａｐｐ社は現在、エボラ出血熱に感染した患者らに希望をもたらしている。新薬のＺＭａｐｐは現時点では猿８匹を使った実験しか行っておらず、臨床試験をまだ行っていない。動物実験の結果では、ＺＭａｐｐの治療効果はこれまでの 同類薬物を遥かに超えていることが分かった。 アメリカのオバマ大統領は先週、アメリカ・アフリカ首脳会議の閉幕時に「この薬の有効性を裏付けられる証拠が足りないので、西アフリカ諸国に実験薬を提供する時機はまだ熟さない」と表明した。 多くの科学者らは「猿８匹及び患者２人に投与された後の治療効果だけではこの薬の利害を判断できない。厳格な
自民党、ビットコイン規制強化を見送り 利用者の自己責任で取引が明確化
インターネットの仮想通貨「ビットコイン」について、自民党IT戦略特命委員会が「既存の規制で縛りつけることをできるだけ避けることを前提としたルールを確立することが大切だ」とする中間報告をまとめ、現行法の改正や新法制定による規制を見送る方針を決めた。 ビットコインをめぐっては、2014年2月にビットコインの取引サイト運営大手「マウントゴックス」が経営破綻し、同社が個人から預かっていたビットコインが消失した問題を受け、自民党が3月から規制のあり方を検討していた。 前払い式の支払い手段である「電子マネー」と区別 現行法制では金融庁、消費者庁など、いずれもビットコインの所管官庁でないため、消費者保護に向け、自民党の対応が注目されていた。しかし、自民党はビットコイン関連企業が自主的に業界団体を設立し、交換所のガイドラインを策定するとともに、経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁などが「相談・助言
美術館展示写真、愛知県警「わいせつ」 一部覆う：朝日新聞デジタル
愛知県美術館（名古屋市東区）で開催中の「これからの写真」展（同美術館、朝日新聞社主催）で展示されている写真家・鷹野隆大氏の写真が、「わいせつ物の陳列にあたる」として愛知県警が１２日、同美術館に対処を求めた。同美術館では１３日から作品を半透明の紙で覆うなどして展示することにした。 問題とされたのは、男性の陰部などが写った作品１２点。匿名の通報があり、県警生活安全部保安課が同美術館に「刑法に抵触するから外してください」と対処を求めた。同美術館と鷹野氏は協議し、撤去でなく、展示方法の変更で対応すると決めた。小品群１１点は紙をかぶせ、１点の大型パネルは胸より下をシーツ状の紙で覆った。鷹野氏は「人と人が触れあう距離感の繊細さを表しており、暴力的な表現ではない。公権力による介入を隠すのではなく見える形にしたかった」と変更を了承した。 「これからの写真」展は同美術館で１日に開幕。写真家や芸術家ら９人の写
脱法ドラッグに和歌山県の独自制度が効果あり、購入者に誓約書を義務付け - IRORIO（イロリオ）
脱法ドラッグ対策で和歌山県の制度が注目を集めている。 時間のかかる薬物指定 脱法ドラッグに対しては、薬事法上の指定薬物として製造や販売、所持などを禁止する対策が取られている。しかし指定までに数か月と日数がかかる上、禁止されても新たな薬物が出回るため、手遅れになる傾向があった。 知事監視製品に指定 そこで和歌山県は、昨年4月に「薬物濫用防止条例」を施行すると同時に、知事監視製品制度を新設した。この知事監視製品に指定するには、インターネット上の情報を参考にすることでき、2週間程度の素早い対応が可能とのこと。 監視製品に指定されると、様々な義務が課せられる。簡単に紹介しよう。 取り扱い業者の義務 ・知事監視製品販売業の届け出 ・購入者への使用説明書の交付・使用方法の説明 ・購入者から「誓約書」の受け取り ・知事監視製品の「仕入れ記録」作成 ・購入者の「誓約書」と「仕入れ記録」を3年間保存 購入し
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