外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
市民活動や報道への規制、懸念も 都迷惑防止条例改正へ：朝日新聞デジタル
規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が２２日、都議会の警察・消防委員会で可決された。２９日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。 この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は３日間、計約３時間。約４０人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。夕方には都庁前で７０人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。 迷惑防止条例は、恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なり、恨みやねたみなど「悪意の感情」による行為などを規制している。 今回の改正で議論になっているのは「つきまとい行為等の禁止」について。これまでは、つきまとい▽粗野な言動▽連続電話▽汚物送付、が具体的な規制の対象だった。今回、監視していると告げること▽名誉を害
夫婦別姓を認めないのは日本だけ—「今も女性は月である」 - だから僕は海外に出る、さあ君も
元始、女性は実に太陽であつた。真正の人であつた。今、女性は月である。他に依つて生き、他の光によつて輝く、病人のやうな蒼白い顔の月である。 偖(さ)てこゝに「青鞜(せいたふ)」は初声(うぶごゑ)を上げた。 元始、女性は実に太陽であつた—今も月である 前述の部分は、社会運動家である平塚らいてう(1886-1971)によって、1911年(明治44年)9月に創刊された日本初の文藝誌「青鞜」の冒頭部である。(全文はこちら) 平塚らいてうは1920年に市川房枝らと共に「新婦人協会」を設立。女性差別の撤廃や母性の保護を訴えた。しかし、当時の世間の眼差しは冷たく、「新しい女」と嘲笑気味に言われた。 「青鞜」創刊から100年あまりの時が過ぎた。日本は変わった。 新幹線が日本全国に整備され、温水洗浄便座が当たり前のようになり、スマートフォンが普及し、DNAによる父子判定が可能になった。また、二度の大きな戦争を
日本でも同性婚やパートナーシップ(民事連帯契約)を認めればよい - だから僕は海外に出る、さあ君も
東京都渋谷区が「同性カップル条例」を制定して話題になったが、LGBT(性的マイノリティ)に対する日本の理解も法的対応も、欧米に比べて大きく遅れを取っている。 都合がいいときだけ憲法を持ち出す自民党の御都合主義 反対したのは自民党だけである。 その自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、 「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法第24条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった という。*1 先日、安倍晋三首相が、自衛隊を「我が軍」と発言して問題となり、菅義偉官房長官が「問題ない」と安倍首相を擁護した。憲法第9条で「戦力の不保持」を謳っている以上、時の首相が、国会答弁でそのような発言をすることは、憲法軽視も甚だしい。海外メディアが、自衛隊を“Japanese Army”と書くのとは訳が違う。 その安倍晋三首相は、以前(2月18日)の
渋谷区同性カップル条例が成立 全国初、４月１日施行：朝日新聞デジタル
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するための東京都渋谷区の条例が３１日、区議会本会議で可決・成立した。全国初の条例で、性的少数者の権利を守るねらいがある。４月１日に施行される。 条例は、性的少数者への偏見や差別の解消を訴え、性的少数者が個人として尊重され、多様な生き方を選択できるように求めている。 そのうえで、区在住の２０歳以上の同性カップルに夫婦と同等の関係と認める「パートナーシップ証明書」を区が発行する。法的拘束力はないが、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」とする。条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する。 パートナーシップ証明書の発行は数カ月後になる見込みだ。 ３１日の区議会本会議では、共産、公明、民主など５会派が賛成し、過半数を占めた。反対した会派は自民だけだった。
渋谷区の「同性婚」条例案、自民内から異論相次ぐ：朝日新聞デジタル
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が２５日、党本部で会合を開き、同性パートナーに証明書を発行し、公平かつ適切な対応を求める東京都渋谷区の条例案について議論した。参加議員から「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」との声が上がり、桑原敏武区長や同党区議から説明を聴くため、同委への出席を求めることを決めた。 この日の会合では、議員から「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法２４条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった。事実婚との関係から「同性間だけにパートナーシップを認めるのは異性愛者差別ではないか」との意見も出た。 古川俊治委員長によると、法務省の担当者からは「同性間のパートナーシップを認めることを禁じる法制になっていないので、（条例案は）法律上の問題があるとはいえない」との見解が示されたという。（二階堂友紀）
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
東京新聞:自民、国会デモ規制検討 政権批判封じの疑念:政治(TOKYO Web)
自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。 自民党は二十八日、ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について「（騒音で）仕事にならない」などと指摘し、「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。 ＰＴは今後、国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法などで対応が可能かを調べて、新たな法律が必要かどうかを判断する。国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、脱原発を訴えるデモが毎週金曜日夜に行われている。警察庁の担当者はＰＴの会合で、静穏保持法による摘発は
自民党、国会デモの規制を検討「仕事にならない」 ヘイトスピーチPTが議論
自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。 （MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15） 自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品
パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発：朝日新聞デジタル
日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。 高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。 ２月に設立された議連の目的は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
千葉市、小中学校エアコン却下 議会「耐える能力必要」：朝日新聞デジタル
千葉市議会は２５日、市立小中学校と特別支援学校の教室にエアコンの設置を求める請願について、「耐える能力も必要」「トイレ改修が先」などとして不採択にした。首都圏３県の政令指定都市では、相模原市が今年度から設置を進めており、教室にエアコンがないのは千葉市のみとなる。 請願書は「扇風機では限界を超えた暑さに太刀打ちできない。学習環境を整え、学習に集中できるように」などと、熱中症予防策としてエアコン設置を求めていた。 千葉市教委の試算では、対象となる計１７５校の教室に必要なクーラーは２８００台分で約７６億円。本会議に先立って請願を審査した１２日の教育未来委員会では、自民党議員が「環境への適応能力をつけるにはある程度、耐える能力を鍛えることも必要だ」と発言。共産党を除く全会派が「老朽化したトイレの改修を優先すべきだ」などを理由に反対に回っていた。 請願は市民団体「新日本婦人の会千葉支部」が６月定例市
TPP聖域5品目を固持する自民党と既得権益にこだわる日本の農業 - だから僕は海外に出る、さあ君も
聖域5品目をめぐって、TPPの交渉が暗礁に乗り上げた。世論調査では、TPPへの関税引き下げに応じるべきが65.5%、応じるべきではないが26.2%とダブルスコアを付けている*1にも関わらずである。日本はかたくなに聖域固持する姿勢を崩していない。 TPP合意、先送りへ 日米関税協議まとまらず (2014/02/25 朝日新聞) TPPって一体何？ 外国からモノを輸入する時、関税という税金がかかる。関税は、外国から安い輸入品が入ってくることで、国内産業が打撃を受けることを守ることが目的である。 TPPの内容は幅広いが、そのうち、大きく取り上げられているのが関税の撤廃と混合診療の解禁である。これに反対しているのが農家と医師会だ。日本の農業や国民皆保険制度が崩壊する、というのが彼らの反対の理由だ。 TPPに反対しているのはJAと農家 農家がTPPに反対するのは「安い外国米が入ってきて、消費者は国産
立憲主義を知らない国家主義政党が「自由民主」なんて名乗るな - だから僕は海外に出る、さあ君も
自民党の安倍首相が立憲主義を否定するようなことを言った。 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」 首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」 (2014/02/13 東京新聞) 安倍晋三首相は国家主義者(ナショナリスト) 安倍首相率いる自民党は、改憲を主張している。しかし、世論の反対で改憲の目処が立たないとなると、憲法解釈の変更を打ち出した。その上で、あの発言である。開いた口が塞がらない。 権力というものは暴走しやすいものだ。特に国家権力が暴走すると、人権蹂躙(公権力による人権侵害)が平然と行われる。これは歴史が証明してきた。それを防止するため、国民が国家を束縛する法律こそが憲法なのだ。このように、国民が憲法を制定し、政府がそれに従って統治する仕組
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