サッカーワールドカップの2022年の開催地カタールへの招致を巡り、FIFA=国際サッカー連盟の当時の理事による票の買収があったのではないかという疑惑について、ソニーなどFIFAの主なスポンサーの間からは適切な対応が必要だという声が上がっています。 この問題は、イギリスの新聞サンデー・タイムズが、カタールでの開催が決まった2022年のサッカーワールドカップの招致活動を巡り票の買収があったのではないかと今月1日、報じたものです。 報道では、2010年に日本など5か国が立候補して行われた開催地を決める投票を巡り、カタール出身のFIFAの当時の理事が、サッカー振興などの名目で500万ドル(日本円にして5億円)以上をアフリカなどの理事やサッカー関係者に支払った疑惑があるとしています。 さらに8日付けの記事では、この元理事がカタールの天然ガスの輸出と絡める形で投票を働きかけていたとも伝えています。 一