ＪＲ九州の豪華観光寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」が、１０月の運行開始を前に“快走”している。 １人分の基本料金が最高５５万円と高額にもかかわらず、昨年１０月の最初の募集では、定員の７倍以上の乗車予約が殺到。首都圏での注目度も高く、今も応募が相次いでいる。人気は海を越え、今春にも欧州やアジアで販売を始める計画だ。 「九州でしか楽しめない世界一の旅を提供します」。さいたま市の鉄道博物館で１月２３日に開かれたイベントで、ＪＲ九州の仲義雄クルーズトレイン本部次長（３７）は旅行会社の担当者約１００人を前に熱弁を振るった。 ななつ星の最大の売りは車両の豪華さだ。新幹線１編成に匹敵する約３０億円をかけて機関車と７両の客車を製作。計１４の客室は「和と洋の融合」を表現し、木造の壁やテーブル、障子窓をあしらう。ピアノバーで九州の焼酎を楽しめ、食事用車両では九州の野菜を使った料理も味わえる。 さらに、乗務員には大

６日午前９時半頃、熊谷市大麻生の秩父鉄道広瀬川原熊谷工場敷地内で、運行のために入れ替え作業を行っていた蒸気機関車（ＳＬ）が、線路を切り替える「転てつ機」を通過する際、進行方向右側に脱線した。けが人はなかった。 ＳＬを客車に連結させるため、工場から１５０メートルほど進んだところで脱輪し、右側に約１メートルほどずれこんだ。同社で脱線原因を調査している。秩父鉄道によると、ＳＬは、冬季を除いて土日を中心に熊谷―三峰口間を１日１往復で運行している。６日は、熊谷駅を午前１０時１２分発の予定だったが運行できず、約１時間遅れて電気機関車で輸送を行った。ＳＬの復旧の見込みは立っておらず、少なくとも８月１６日までは運行できないという。 ２歳の息子と初めてＳＬを乗りに来た会社員男性（３７）は、車内から傾いたＳＬを撮影した。たくさんの作業員が集まっており、ものものしい雰囲気だったという。「息子はＳＬに乗るのを楽し

急速に発達した低気圧が日本海を北上し、西日本は３日午前、「台風並み」の暴風雨に見舞われた。 午前１０時現在、愛媛県伊方町で最大風速２３メートル、最大瞬間風速３０・３メートルを観測。関東は夕方から夜にかけてがピークで、最大風速２５メートルの暴風となる見込み。気象庁は、交通機関の乱れや土砂災害、河川の増水などに警戒するよう呼び掛けている。 低気圧は、寒気と暖気の差が大きいと発達するが、日本海上空の寒気が平年よりも低い上、南からも平年より温かく湿った風が流れ込んだため、３日夜には中心気圧が９７０ヘクト・パスカル前後まで発達する見通し。４日にかけて予想される陸上の最大風速は、西日本２３メートル、東日本２８メートル、北日本２５メートル。 関東地方で４日午前６時までの２４時間に予想される降水量はいずれも多い所で、関東南部１２０ミリ、甲信１００ミリ、関東北部６０ミリ。 強風の影響で空の便などにも影響が出

政府は１９日開いた「雇用戦略対話」で、大卒の２人に１人、高卒の３人に２人が、無職や非正規雇用だったり、３年以内に仕事を辞めたりしているという推計を報告した。 推計によると、２０１０年３月に大学・専門学校を卒業（中退を含む）して社会に出たのは７７・６万人。このうち正規雇用で就職したのは５６・９万人で、正規雇用となっても約３分の１の１９・９万人は３年以内に辞めるとみている。 卒業した若者のうち１４万人は、無職だったり、アルバイトなどの非正規雇用に就き、６・７万人が中退するとした。 中退者や早期離職者、無職、非正規雇用に就いたのは計４０・６万人（５２％）に達する。高卒は一段と深刻で、３５万人のうち２３・９万人（６８％）にのぼる。

野田首相は１２日の参院予算委員会で、１１日の政府主催の東日本大震災追悼式で、台湾代表に献花の機会がなかったことについて、「本当に申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。 自民党の世耕弘成氏への答弁。台湾からの震災義援金は官民合わせて約２００億円と世界トップクラスだった。 世耕氏は追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたとして、「どこの国でも全員起立するものだ」と批判。藤村官房長官は「（議事進行は）事務方で詰めてきたものを直前に聞いた。おわびするしかない」と謝った。

【ロンドン＝林路郎】航空自衛隊が２０１６年度からの導入を決めた最新鋭の戦闘機Ｆ３５に関する情報が、同機の開発に参加する英軍事大手ＢＡＥシステムズのコンピューター網からハッカー攻撃で盗み取られたことがわかった。 英情報筋の話として、サンデー・タイムズ紙が１１日、伝えた。同紙は、攻撃したのは中国の情報機関とみられると伝えている。 盗まれたのは機体のデザインや性能、電子システムに関する情報の一部とみられる。ロンドンで昨年末に開かれたサイバー安全保障関係者による会合の席上、ＢＡＥシステムズ社側が攻撃の事実を確認したという。Ｆ３５の関連情報を狙ったハッカー攻撃が英国だけでなく、米国内でも行われたとする情報関係者の報告内容も伝えている。

無料で音声通話ができるアプリ・サービスはいくつあるが、その中でもユーザーが急増しているのがネイバージャパンの無料アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」だ。タレントのベッキーを使ったテレビＣＭも流れているので、アプリの名前だけは知っている人が多いだろう。ＬＩＮＥはｉＰｈｏｎｅ用、Ａｎｄｒｏｉｄ用のアプリが用意されており、ユーザー同士で無料通話ができるのが特徴だ。 無料で音声通話ができる理由は、インターネットでのデータ通信を使った音声通話（ＶｏＩＰ）を利用するため。携帯電話のような通話料はかからない。パケット通信料はかかるものの、スマートフォン利用者ならパケット料金定額制に入っているだろうから、追加の料金は発生しないことになる。 気になるのは電話の音質だろう。ＬＩＮＥでは無線ＬＡＮを使うＷｉＦｉ接続だけでなく、通常の３Ｇ回線（ドコモ、ａｕ、ソフトバンクなどの携帯電話サービス）でも、無料の音声電話を利用で

名古屋市営地下鉄鶴舞線に、新型車両「Ｎ３０００形」１編成（６両）が導入され、１０日に搬入される。従来の車両に比べて軽量で、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用するなど電力消費を減らし、より環境などにやさしいのが特徴だ。同線への新型車両導入は１７年ぶり。試運転を重ねて、来年３月下旬から営業運転を始める。 新型車両は、同線で開業当初から３４年間使用した車両と入れ替える。新型車両は、車体をステンレスからアルミに変更し、最も古い型の車両と比べると約４０トン軽量化したほか、側面など１４か所にある行き先表示にＬＥＤを使用するなどして、電力使用量も約３割削減した。 障害者にも配慮し、車いすスペースを従来の先頭と最後尾の２か所から、各車両に設置し３倍の６か所に増やした。さらに、車両の床面を低くして車両とホームの段差を約１０センチから５センチとしたほか、聴覚障害者もドアが閉まるタイミングが分かるように、ドアにブザ

米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は６日、ソニーがスウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンとの携帯電話事業の合弁を解消する方向で検討していると報じた。 エリクソンの持ち分をソニーが引き取る見通しだという。 ソニーとエリクソンは２００１年に合弁会社を設立し、携帯電話事業を共同で行ってきた。その後、世界の携帯電話市場は、スマートフォン（高機能携帯電話）が急速に普及して競争が激化しており、ソニーは合弁解消により、独自に携帯電話事業を強化する方針とみられる。

１８日午後０時１０分頃、ＪＲ関西線の名古屋発鳥羽行き下り快速みえ７号（４両編成）が、三重県四日市市の富田浜駅のホームに男性車掌（２３）を残したまま発車した。 代わりの車掌を急きょ確保するのに手間取り、列車は次の四日市駅で４０分余り停車。乗客約３１０人に影響した。 ＪＲ東海によると、この列車は１両目が指定席になっていたが、車体側面に自由席と誤って表示。名古屋駅を出発後、乗客から誤りを指摘された車掌が、走行中に専用機械を操作して表示を直した。 その後、この列車は信号待ちのため、通過予定だった富田浜駅で一時停車。客用ドアは閉まったままで乗り降りはなく、車掌はこの間に表示を確認しようとホームに下りたが、信号はすぐに「青」に。車掌室を離れる際や発車前の相互連絡を怠っていたことから、男性運転士（３２）が車掌の不在に気づかず、発車させた。 車掌から携帯電話で報告を受けた指令所が連絡し、運転士はようやく事

日本航空は１６日、豪カンタスグループ、三菱商事との３社で、９月をめどに新たな格安航空会社（ＬＣＣ）「ジェットスター・ジャパン」を設立すると正式に発表した。同じ路線の競合他社より運賃を安くする「最低価格保証」を取り入れる。成田空港などを拠点とし、２０１２年中に国内線の運航を始めたい考えだ。その後、アジア便など国際線の就航も目指す。 新会社の資本金は当初は４８億円で、運航開始後に１２０億円に増額する。出資比率（議決権ベース）は、三菱商事が３３・４％、日航とカンタスが３３・３％。航空機３機で運航を始め、数年間で２４機まで増やす計画だ。 国内の大手航空会社によるＬＣＣへの参入は、全日本空輸などが出資して関西国際空港を拠点とする「ピーチ・アビエーション」と、全日空とアジア最大手のＬＣＣエアアジアが共同で設立する「エアアジア・ジャパン」に続いて３社目となる。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡

ＮＴＴドコモの辻村清行副社長は１７日の株主総会で、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について、「私どもで販売する予定はない」との見通しを示した。 これまでドコモは、「販売をあきらめていない」（山田隆持社長）と米アップルとの取引を模索していたが、当面は断念する意向とみられる。 辻村副社長は、理由として、既存の携帯電話で利用の多いｉモードやワンセグテレビ、おサイフケータイなどの機能を加えることができないことを挙げた。

東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の広い範囲の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、東日本大震災でどのような影響を受けるかを解析した。その結果、地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。 震源が３０キロよりも浅い地震は伊豆・箱根を含む静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、および東京湾北部か

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市野蒜(のびる)のＪＲ仙石線野蒜駅で２１日、在日米陸軍と自衛隊によるがれきの撤去作業が始まった。 あおば通駅（仙台市）と石巻駅を結ぶ仙石線は、ＪＲ東日本ががれきの撤去や線路の復旧に取り組んでいるが、沿岸部の被害が甚大で、宮城県などの要請を受け、米軍などが撤去作業に協力することになった。 米兵約４０人と自衛隊員１６人がこの日、津波で駅舎に流れ込んだ冷蔵庫や自動販売機を運び出し、重機でホームのがれきを取り除いた。 米軍はこの作戦を「ソウル　トレイン」と命名。指揮を執る在日米軍のアラン・ネイランド大佐は「作戦に日米の魂を注ぎたい」と話した。

航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）の機種選定に向け、防衛省は１３日、関係政府に対する説明会を開き、米、英両政府の代表が出席した。 米政府は、「Ｆ３５」（米英など９か国が共同開発中）と「ＦＡ１８Ｅ／Ｆ」（米が開発）の２機種、英政府は「ユーロファイター」（英独など４か国が共同開発）をそれぞれ提案する申し込みを同省にし、計３機種の候補の申し込みが出そろった。同省は９月末まで３機種の性能などを明示した提案書を受け付け、１１月をめどに１機種に絞り込む方針。

東京都の石原慎太郎知事は２５日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物（に関する情報）を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。 また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。

政府の代表として宮城県を訪れた東祥三内閣府副大臣（防災担当）が１２日朝、上空からヘリで被災地を視察した際、居眠りをしていたとして、同乗した同県関係者から「眼下で多くの県民の命が失われているのに、どういうつもりか」と怒りの声が上がっている。 １１日夜に宮城県入りした東副大臣は１２日午前７時、仙台市の陸上自衛隊基地からヘリコプターに乗り込み、宮城県亘理町から岩手県釜石市まで２時間半にわたって三陸沿岸部を視察した。宮城県の村井嘉浩知事や市村浩一郎国土交通政務官を含む約２０人も同乗した。宮城県関係者によると、上空から見た沿岸地域はほとんどの民家が流され、「どの場所も口では言い表せない惨状だった」にもかかわらず、東副大臣は顔をうつむかせ寝ていたという。 読売新聞の取材に対し、東副大臣は「熟睡したわけではない。座った時にうとうとした」と眠っていたことを認めた上で、「あってはならないが、地震発生後から睡