科学者はとことん「疑う」の。政治に懐疑、データに懐疑、社会に懐疑。その懐疑自体を発見し記述するのが批判的職能であり、できないのは仕方がないけど体制にも懐疑的であるというのがデカルトにはじまる近代科学者のあるべき姿勢であって「政治的中立」とかいってる科学者は科学者じゃないよ。
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上昌広(かみまさひろ) 特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」理事長。 1968年生まれ、兵庫県出身。東京大学医学部医学科を卒業し、同大学大学院医学系研究科修了。東京都立駒込病院血液内科医員、虎の門病院血液科医員、国立がんセンター中央病院薬物療法部医員として造血器悪性腫瘍の臨床研究に従事し、2016年3月まで東京大学医科学研究所特任教授を務める。内科医(専門は血液・腫瘍内科学)。2005年10月より東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究している。医療関係者など約5万人が購読するメールマガジン「MRIC(医療ガバナンス学会)」の編集長も務め、積極的な情報発信を行っている。『復興は現場から動き出す 』(東洋経済新報社)、『日本の医療 崩壊を招いた構造と再生への提言 』(蕗書房 )、『日本の医療格差は9倍 医師不足の真実』(光文社新書)、『医
米首都ワシントンにあるホワイトハウスのローズガーデンで、米アボット・ラボラトリーズ社の新型コロナウイルス検査システムを手にするドナルド・トランプ大統領(2020年3月30日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月14日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が3月末の記者会見で褒めそやして注目を集め、ホワイトハウス(White House)職員の検査にも使われている新型コロナウイルスの検査システムを調べたところ、全検査数の半数近くが偽陰性となったとする論文を米ニューヨーク大学ランゴーン医療センター(NYU Langone Health)などの研究チームが発表した。 この検査システムは米アボット・ラボラトリーズ(Abbott Laboratories)の「ID NOW」。他のシステムなら結果が出るまで45分かかるところ、ID NOWは陽性ならば5分で、
上昌広(かみまさひろ) 特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」理事長。 1968年生まれ、兵庫県出身。東京大学医学部医学科を卒業し、同大学大学院医学系研究科修了。東京都立駒込病院血液内科医員、虎の門病院血液科医員、国立がんセンター中央病院薬物療法部医員として造血器悪性腫瘍の臨床研究に従事し、2016年3月まで東京大学医科学研究所特任教授を務める。内科医(専門は血液・腫瘍内科学)。2005年10月より東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究している。医療関係者など約5万人が購読するメールマガジン「MRIC(医療ガバナンス学会)」の編集長も務め、積極的な情報発信を行っている。『復興は現場から動き出す 』(東洋経済新報社)、『日本の医療 崩壊を招いた構造と再生への提言 』(蕗書房 )、『日本の医療格差は9倍 医師不足の真実』(光文社新書)、『医
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 「全庁横断型で一つのサイトに(新型コロナウイルスの情報を)一元化すること、そしてデータ中心で見せる」――。“爆速経営”で鳴らしたヤフー前社長の宮坂学副知事の意気込みは空回り。東京都で発覚した新型コロナウイルス感染者数の111人分もの報告漏れは、手書きやファックスによる超ローテクな集計の結果だった。だが、多忙を極める保健所や都の担当者ばかりを責められまい。自己アピールに血道を上げる小池百合子知事や、都庁全体の“IT革命”を任された宮坂副知事は一体何をしていたのだろうか。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 月刊誌に寄稿して都のサイトの見やすさを自賛 都と保健所の業務改善とは無縁の宮坂副知事 東京都副知事「感染症
新型コロナウイルスに感染して亡くなった場合、遺族は故人の顔を見ることも、お別れを言うこともできないのか-。タレントの志村けんさんが死去した際には、遺族が「入院時から会うことができず、葬儀関係者から骨つぼを手渡された」と涙を流した。一方、国の指針では「遺体を納体袋で密封すれば、遺族の搬送も可能」とある。長年感染症に向き合ってきた医師に意見を聞いた。 「遺体は呼吸をしないため、飛沫感染のリスクは極めて低い」。福岡県に12ある感染症指定医療機関の一つ、九州医療センター(福岡市)の長崎洋司感染症内科医長はそう指摘し「過剰に怖がる誤った認識が広まっている。今後は医師や感染症の専門家、葬祭業者で情報共有していくことが大事」と訴えた。 同センターでは3月以降、約50人の新型コロナの患者を受け入れてきた。たんの吸引や人工呼吸器を使うなど飛沫が多く飛ぶ医療ケアの際には、宇宙服に似た防護具(PPE)を着るが、
このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年3月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、2月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の4倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は4月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も5月中
#検察庁法改正法案に抗議します ときゃりーぱみゅぱみゅさんが発言し、たくさんの人が「よくぞ言った!!芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい」と称賛した。 しかしそうではない考えの人たちは「何も知らない芸能人が発言するな!勉強してから言え!」と反発していた。それに対してよくぞ言った、と称賛した側は「歌手も市民だ、自由に発言する権利はある!」と怒ってた。おれは知ってる。 芸能人が発言しにくい理由のひとつにこいつらの存在だ。それは例えばきゃりーぱみゅぱみゅが #検察庁法改正法案に賛成します とツイートしてたら「勉強してから言え」と反発してた側は「よくぞ言った!!芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい!」と言い、素晴らしいと言ってた側は「何も知らない芸能人が発言するな!勉強してから言え」と言い出す。 彼らが守りたいのは言論の自由ではない、彼らが守りたいのは自分の側からみた正義だ。今回もだからみんな発言
花々を見て、煙のまとわりつく木々を見て、のぼっては下るカラスの群れを見て立ちつくすわたしに、ピーターが何か言った。「野菜に囲まれて物思いかい」だったかしら。「おれはカリフラワーより人間がいいぞ」だったかしら。ある朝、朝食どき、テラスでのことだった。ピーター・ウォルシュ……もうすぐインドから戻る。六月?七月?どちらだか忘れた。だって、あの人の手紙は恐ろしく退屈なんですもの。覚えているのは語られた言葉、あの眼差し、ポケットナイフ、笑い顔、不機嫌。何百万の物事が何もかも消え失せて、残ったのがカリフラワーについての二言三言だなんて、とても不思議。 (バージニア・ウルフ著、土屋政雄訳『ダロウェイ夫人』光文社) 被災した時間 大規模な災厄は、人間の時間意識を変える。 そのことを最初に意識したのは9年前、東日本大震災の直後だった。震災は時間の流れを分断し複線化した。列島は複数の時制へと引き裂かれた。目前
Twitterでは、「尾身先生の回答は適切」「専門家の意見を理解できていない」「専門家に話を聞く態度ではない」と批判のツイートが相次ぎ、ハッシュタグ「#福山哲郎議員に抗議します」は36万件以上つぶやかれ、一時、トレンド1位になった。 後から、「#尾身先生を応援しよう」とするハッシュタグも現れ、こちらも5万3000件以上つぶやかれている。 福山議員が求めた「実際の感染者数」は全世界、どこでもつかみようがない。また、福山議員が提案した「無症状者・軽症者」も含めてのPCR検査は本当に必要なのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、米国国立研究機関博士研究員でウイルス学、免疫学を専門とする医師、峰宗太郎氏の協力を得て、福山議員の質疑内容を検証した。 「日本で陽性者は10倍いるのか?」まず、質疑内容を振り返る。 尾身副座長は5月4日の専門家会議の記者会見で、「日本ではPCRで捕捉できな
リンク munkschool.utoronto.ca Phillip Lipscy | Munk School of Global Affairs and Public Policy Associate Professor, Department of Political Science and Munk School of Global Affairs & Public Policy Chair in Japanese Politics and Global Affairs Director, Centre for the Study of Global Japan Affiliated Faculty, CSUS and Asian Institute Phillip Lipscy @PhillipLipscy The Japan COVID conundrum: Japan’s re
単身赴任の都内の寮で、発症から1週間でようやく受診。「結果は1週間後」といわれて戻った部屋で、妻に「咳がひどくて眠れない」とLINEを打ち、翌日、死亡が確認された50代ゼネコン社員は、その典型例だろう。 日本の皆保険制度は、国民に安心を与え、医師や看護師など医療従事者への信頼度も高い。アナウンサーの赤江珠緒など「生還者」が、等しく「医療従事者への深い感謝」を口にするのは、その表われだろう。 だが、コロナ騒動が幕を開けて約4ヵ月、安倍晋三首相が2月29日の会見で「医者が必要と考えたすべての患者がPCR検査を受けられるようにする」と答えて約2ヵ月半。 未だに、1000人当たりの検査数が1.8人でOECD(経済協力開発機構)36ヵ国中35番目。イタリアの約30人、ドイツの約25人、アメリカの約16人、韓国の12人と比較して大きく水を開けられているのはなぜか。 感染者数が収まりつつあり、非常事態宣
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