1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で

コスタリカのグアナカステ州出身の学生フェリペ・ザールさん（18）は、ゲームストップの株価が１月に1625％もの高騰を演じたのを目の当たりにし、自身もその熱狂の渦に身を投じた。歴史の一部になりたかったからだ。 ゲームストップ株が232ドル前後で取引されていた１日、ザールさんは父親の投資口座を使って928ドル相当の同社株を購入。しかし翌日には売りに動き、投資した資金の半分を失ったという。 「社会実験であり、賢明な投資でなかったのは間違いない」とザールさんは語り、「ギャンブルだった」と振り返った。 「レディット」トレード砕ける－ゲームストップやＡＭＣ、銀が急落 ザールさんはオンライン掲示板「レディット」内の書き込みにあおられ、「死に体」状態だった株式に資金を投じた大勢の個人投資家のうちの１人だ。しばらくの間、いわゆる「レディット投資家」の動きは奏功していた。彼らの熱狂はロビンフッド・マーケッツな

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、米国民は指標によってはかつてないほど豊かになった。 景気が落ち込み、失業者やホームレス、食に困る人が急増する中でそうした状況は理解し難いが、少なくとも上位２割程度の高所得層はこのような問題とほぼ無縁だ。 高所得層はホワイトカラーの職種ゆえに比較的容易に在宅勤務が可能であるだけではない。ゼロ金利政策など米金融当局の前例のない緊急措置で手元資金も豊富になった。記録的な低金利で住宅ローンを借り換え、都市部から脱出するため別荘を購入し、投資口座にある株式・債券の価値急増を目の当たりにした。 こうした膨大な富の蓄積によって、クレジットや金融市場を同じように利用できない人々の苦境が見えにくくなっている。家計の純資産が過去最高を更新する一

中国湖北省武漢市で今年前半に広がった新型コロナウイルス感染の規模が確認されている数の約10倍だった可能性がある。中国の公衆衛生当局が実施した調査が示唆した。 中国疾病予防コントロールセンターが４月に３万4000人余りを対象に実施した血清検査によると、約4.4％がコロナウイルス感染症を引き起こす病原体に対する特定の抗体を持っていることが分かった。過去に感染していたことを示している。このデータは今月28日遅くに公表された。 武漢市の人口は約1100万人で、この割合を当てはめると50万人ほどがコロナに感染していたことになる。今回の調査が実施された４月半ばに保健当局が確認済みのコロナ感染症例として報告していた件数（約５万件）のほぼ10倍だ。 新型コロナの抗体検査急ぐ中国－感染拡大の実態把握目指す 中国はコロナ感染拡大への初期対応を巡り国際的に批判されてきた。米国は武漢市のコロナ被害に関する中国側の

世界で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が再び猛威を振るい、新規感染者が過去最多を更新する国が多い中で、台湾は異なる記録を達成した。 29日時点で台湾内での感染は200日連続ない。感染なしの記録では２位以下を大きく引き離している。台湾内での最後の感染例は４月12日だ。もちろん感染の第２波というようなものはない。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国での新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため湖北省武漢市が１月にロックダウン（都市封鎖） されると、世界５大陸、数十カ国に散らばる中国人組織がマスクなどの個人保護具（ＰＰＥ）を購入し始めた。共産党中央統一戦線工作部が指揮した前例のない組織動員の始まりだった。大規模な公衆衛生危機に見舞われた中国にＰＰＥを送るためだ。 中国国営の新華社通信によれば、名古屋では３日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた。１月26日までにはカナダのトロントにある中国商業会議所のトップが北京から戻り会員に協力を求め、100人近くがＰＥＥを買い込むため、凍った道路を運転してトロントに向かったという。ケニアとイタリアのミラノからの航空機には中国向けＰＰＥが詰まった箱やスーツケースが大量に積み

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ソフトバンクグループは傘下の英アーム売却で合意した後、株式非公開化について協議を再開する方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ソフトバンクＧの幹部は、先に社内で反対された経営陣による自社買収（ＭＢＯ）計画を再考する方針だという。情報が非公開であることを理由に関係者が匿名を条件に語った。 関係者１人によると、同社はアームの米エヌビディアへの売却を近く発表する予定。事情に詳しい関係者は12日、アームの企業価値が約400億ドル（約４兆2500億円）と評価され、現金と株式による買収になるとブルームバーグに述べていた。 エヌビディア、ソフトバンクＧ傘下アーム買収で合意に近づく－関係者 株式非公開化の検討は初期の段階であり、実現しない可能性もある。この計画に対する同社幹部の見解はば

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による全米の死者数は年内に大幅に増加するとの見通しが、新たな長期予測で明らかになった。 ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）の最新予測によると、米国のコロナ死者は最も可能性が高いシナリオで年内に41万451人に達する可能性があり、最悪のシナリオでは62万29人としている。両シナリオの差異は当局がマスク着用やソーシャルディスタンス（社会的距離）確保の義務化をどの程度厳しく行うかにかかっていると、リポートは説明した。 ＩＨＭＥのクリストファー・マレー所長はリポートで「肺炎のように新型コロナは寒い気候で一段と流行する見通しのため、北半球の人々は冬が近づくにつれ特に警戒が必要だ」と指摘した。リポートは新型コロナワクチンが感染拡大に与

どんな企業内クーデターにも仕掛け人が存在する。日産自動車では、好戦的な戦術を駆使し、マールボロとダブルカフスのシャツ、香りの強いコロンを好む実力者のハリ・ナダ氏だった。 専務執行役員のナダ氏は2018年、当時日産の会長だったカルロス・ゴーン元会長の金融商品取引法違反などによる逮捕と、失脚につながる一連の出来事を画策した。それらがもたらした後遺症は混迷だった。経営幹部らの輝かしい経歴は打ち砕かれ、経営は混乱に陥り、日産は多額の損害を被った。フランスのルノー、三菱自動車との日産のアライアンスは瓦解（がかい）の瀬戸際にある。一方、ゴーン元会長は昨年末にレバノンに逃亡したため、日本の司法制度の下で裁かれる可能性は極めて低い。 英語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語を操り、ビジネス界のセレブだったゴーン元会長は、2000年代初めに日産を没落から救った。十数人の関係者とのインタビューやビデオ映像、

米ツイッターは中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との統合の可能性について、初期の交渉を行っている。ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が事情に詳しい関係者を引用して伝えた。トランプ政権は同アプリについて、国家安全保障上の脅威をもたらす恐れがあるとしている。 同関係者はツイッターがティックトックの米国事業を含めた合意を追求するか不明確だとしている。協議に詳しい関係者はＤＪに対し、ツイッターはマイクロソフトや他に提案を行う可能性がある企業に比べて事業規模が小さいため、独占禁止法上こうした企業ほど厳しい調査を受けないだろうと判断していると語った。 同関係者によれば、マイクロソフトはティックトックを所有するバイトダンス（北京字節跳動科技）と数週間にわたって交渉しており、いかなる取引でも最有力候補とみなされている。 ティックトックのスポークスマンはＤＪの記事に関する質問に対し、同社が「市

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、21日までに首都圏の１都３県と北海道を除き解除された。安倍晋三首相は、新規感染者数の減少が続けば、これらの地域についても31日の期間満了を待たずに解除する方針を示している。 日本の新型コロナ感染症死者は21日時点で800人未満。海外のように厳しい外出制限や罰則を伴わない独自の「要請」対応は、成功裏に終わりを迎えつつあるように見える。 緊急事態宣言が発令される中、人気のラーメン店には行列ができ、休業要請を無視して営業を続けるパチンコ店には客が押し寄せた。それでも政府は、プライバシーの観点からスマートフォンのアプリなどによる市民の移動の監視はせず、韓国のように大規模なＰＣＲ検査も実施しなかった。

ソフトバンクグループは18日、保有する中国アリババ・グループ・ホールディング株を利用した金融機関との先渡し売買契約で、115億ドル（約１兆2300億円）を調達することを決算短信の中で明らかにした。 ３月に発表した自社株買いと負債削減に充てる最大4.5兆円規模の資産売却計画の一環。既に４月と５月に契約を結び、一部を除き入金が完了している。 前期（2020年３月期）決算は、ビジョン・ファンドなどからの営業損益が１兆9313億円の赤字（前の期は１兆2566億円の黒字）となった。配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズやシェアオフィス運営の米ウィーワークなどの公正価値が減少したほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でその他投資先の公正価値も減った。 ３月末時点で同ファンドは88銘柄を保有している。全体の営業損益もアーム事業の利益悪化などが響き、１兆3646億円の赤字（前の期２兆736億円の黒字）

このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の４倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は４月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も５月中

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は25日、各国・地域は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大を阻止する最初の機会を逸したが、これ以上貴重な時間を無駄にすべきでないと警告した。 テドロス事務局長は「われわれは最初の機会を無駄にした」とし、「行動すべき時期は実際、１カ月余りまたは２カ月前だった」と語った。 その上で、世界には第２の機会があるとして、150カ国・地域では感染報告が100件未満で、準備する時間がまだあると指摘した。封鎖措置を命じた国はウイルスの封じ込めに向けて積極的な措置を講じる時間を稼げたが、封鎖を継続する期間は各国が感染拡大の終息に向けてその間に実施する措置に左右されるとした。 テドロス事務局長は、封鎖措置によって社会と経済には大きな負担がかかるが、「いかなる国においても最悪なのは、学校や経済活動を再開した後に感染拡大の再燃で再び閉鎖する事態になることだ」と強調

「ダイヤモンド・プリンセス」、食事担当の乗員がウイルス拡散－報告 Jonathan Levin、Michelle Cortez 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、食事提供に携わっていた乗員が船内の感染ペースを速め、最終的に700件余りの感染につながった。こんな調査報告が米疾病対策センター（ＣＤＣ）の週報に17日掲載された。 罹患（りかん）率や致死率に関する同週報によると、最初に確認されたのは乗客同士の感染だったが、ウイルスは乗員にも広がった。 食事に携わっていた乗員１人の感染が初めて確認されたのが２月２日。こうした食事担当乗員は初期に確認された乗員感染者の約75％を占めた。同週報によれば、これら乗員は他の乗員の食事を用意していた。 今回の報告は船内やスポーツジム、コンサート会場など人が密集する場所でウイルスにさらされるリスクを浮き彫りにしてい

格付け会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングは17日、ソフトバンクグループの長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。格付けは投機的水準の最上位である「ＢＢプラス」を据え置いた。 Ｓ＆Ｐは見直し理由を新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が急落する中で大型自社株買いを発表し、「財務の健全性と格付けを重視した財務運営を継続する意志に対し疑問が生じている」と説明。投資資産価値が今後大きく低下した場合、「格付けに見合う財務健全性が維持できなくなる可能性がある」とも指摘した。 一方、現時点で「ＢＢプラス」の格付け自体を据え置いたことについては、今後２年間の社債償還に備え十分な手元現預金を維持しているほか、今回の自社株買いが財務に与える悪影響を新規投資の抑制や資産売却などによって吸収できる可能性がある点を挙げた。 投資資産価値は13日時点で約26兆円と昨年12月末時点の約

ソフトバンクグループの孫正義社長に向けた銀行の視線が厳しくなりつつある。米ウィーワークなど新興企業投資の失敗が表面化し、10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符が付いたからだ。巨額投資を繰り広げる孫氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが出てきた。 ソフトバンクＧは最大3000億円の借り入れについて国内３メガバンクなどと協議している。ある大手行幹部は、追加融資をする前に納得できるウィーワーク再建プランを提示してほしいと述べた。別の銀行の役員も、追加融資には慎重さが求められ、高評価のスタートアップ企業へ多額投資を行うという孫氏の手法に疑念を示した。２人は情報が非公開のため匿名で取材に応じた。