【1月29日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）が昨年新設した、投稿の削除に対する不服申し立てを審査する独立監視委員会は28日、5件の投稿削除について審査し、うち4件を無効とする判断を下した。フェイスブックの「最高裁判所」と位置付けられる同委員会が、コンテンツに関する審査・判断を行うのは今回が初めて。 削除無効とされたのは、フランスには医療戦略がないと断言した投稿、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療法はすでに存在すると主張する投稿、乳がん啓発目的で投稿された女性の乳首を撮影した写真、イスラム系少数民族ウイグル（Uyghur）人に対する中国の扱いを強く批判した投稿の計4件。 COVID-19の治療法に関する投稿は「身体的危害の（中略）差し迫ったリスク」があるとして削除されたが、独立監視委員会は、誤情報と差し迫った危害に関するフェイスブック

マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ

英ロンドンで行われたインタビューで写真撮影に応じるオンライン百科事典「ウィキペディア」の創設者ジミー・ウェールズ氏（2021年1月13日撮影）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【1月15日 AFP】オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」の創設者ジミー・ウェールズ（Jimmy Wales）氏（54）がAFPのインタビューに応じ、ツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）のSNS大手2社は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領への対応を繰り返し誤ったと語った。トランプ氏はSNS上で、自身が敗北した大統領選は不正に仕組まれたなど、根拠のない主張を続けていた。 6日のトランプ氏支持者らによる米連邦議会議事堂襲撃を受け、2社は、トランプ氏のアカウントを停止した。この騒動は、13日に決議されたトランプ氏の2度目の弾劾訴

フランス・マルセイユで、人けのない通りに置かれたキックスケーター（2021年1月10日撮影）。(c)NICOLAS TUCAT / AFP 【1月15日 AFP】フランスのジャン・カステックス（Jean Castex）首相は14日、新型コロナウイルスの拡大を抑えるため、国内全土を対象に午後6時以降の夜間外出禁止令を出すと発表した。 外出禁止令は16日から少なくとも2週間にわたり継続する。フランスではこれまで、大半の地域で午後8時から、新型ウイルスが猛威を振るう東部などの一部地域では午後6時からの外出禁止令が出されていた。 カステックス氏は記者会見で、懸念されていた年末の連休後の感染急拡大は起きなかったものの、状況が今後悪化するようであれば新たなロックダウン（都市封鎖）措置が「滞りなく」導入される可能性があると説明した。 カステックス氏はまた、欧州連合（EU）域外から入国する渡航者に対し、7

中国・武漢の国際空港を出発する、世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源を調べる調査団を乗せたバス（2021年1月14日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【1月14日 AFP】世界保健機関（WHO）は14日、中国で新型コロナウイルスの起源調査に臨む予定の専門家2人が同ウイルスの抗体検査で陽性と判定され、シンガポールに足止めされていることを明らかにした。 WHOは先に、国際調査団が武漢（Wuhan）入りしたと発表していたが、その後、うち2人がまだ到着していないとツイッター（Twitter）に投稿。 「調査団員は全員、居住国を出発する前にPCR検査と抗体検査を複数回受け、陰性だった」が、乗り継ぎで経由したシンガポールでも検査を受けた。その結果、現在感染しているかどうかが分かるPCR検査では全員陰性だったものの、2人はIgM抗体検査で陽性

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大

米カリフォルニア州ロサンゼルス郡で新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者を救急車両に乗せる救急隊員（2020年12月29日撮影）。(c)Apu GOMES / AFP 【1月6日 AFP】新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療が逼迫（ひっぱく）している米ロサンゼルスでは、助かる見込みが極めて低い患者について、病院への搬送を中止し、酸素の使用を制限している。 カリフォルニア州は現在、米国における流行の中心地となっており、過去2週間だけで4000人近くが死亡した。休日が続く期間を前に、さらなる患者の急増が見込まれている。 ロサンゼルスでは、病院が満床で救急搬送の受け入れを断っている。 同郡の救急医療当局は4日、成人の心停止患者を現場で蘇生できない場合は病院に搬送しないよう指示した。さらに、酸素の使用についても、酸素飽和度90％未満の患者に限定することで節約するよう指示した。 現地の救急医療当

米首都ワシントンで開かれた新型コロナウイルスワクチン関連の会合で話すドナルド・トランプ大統領（2020年12月8日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、米国産ワクチンが米市民に「最優先で」接種されることを求める大統領令に署名した。これに先立ち、米政府が今後数か月間で必要となる量のワクチンを確保する機会を逃したとの疑惑が浮上していた。 製薬各社は既に各国と新型コロナウイルスワクチンの供給契約を結んでおり、大統領令がどのように施行されるのかは不明。だが今回の措置は、今後数か月で数千万人の接種を目指している米政府がワクチン不足を懸念していることを示唆している。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は7日、米政府がこの夏、米製薬大手ファイザー（Pfizer）のワクチンを追加発注する機会

ベネズエラ南部アマゾナス州で、儀式を行う先住民族ヤノマミの人々（2012年9月7日撮影、資料写真）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【11月20日 AFP】ブラジル・アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で暮らす先住民族ヤノマミ（Yanomami）の居留地で、新型コロナウイルスの感染拡大が「完全に制御不能」となっており、感染者数は3か月で4倍近くに増加している。先住民の権利擁護団体が19日、報告書で明らかにした。 20世紀半ばまで文明と隔絶した生活を送っていたヤノマミは、アマゾンの熱帯雨林で暮らす他のすべての先住民族と同じく、外界の病気にさらされたことがほとんどなく、1970年代には麻疹（はしか）やマラリアなどの流行で大きな被害を受けた。 報告書によると、ヤノマミの居留地で確認された新型ウイルス感染者数は、8月に335人だったが、10月には1202人に急増した。死者は、感染が疑われる

世界保健機関（WHO）のロゴ（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関（WHO）がフェイスブック（Facebook）ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん（Winnie the Pooh）」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」

ドナルド・トランプ米大統領（2020年9月23日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【11月11日 AFP】米大統領選の投票日から1週間がたった10日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はホワイトハウス（White House）にこもり、自身は間もなく勝利するとの空虚な主張を展開するとともに、当選が確実となったジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の政権移行準備を妨害している。バイデン氏はこうしたトランプ氏の態度を「恥ずべきこと」と批判した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）で「われわれは勝利する！」と宣言。「われわれは大きな進展を遂げている。成果は来週出始める。米国を再び偉大に！」と投稿した。 トランプ氏は選挙での敗北に異論を唱えるという、現職大統領としては前代未聞の行動に出ており、バイデン氏が勝利した州で次々と法廷闘争を展開。

米国のジョージ・W・ブッシュ元大統領（2017年3月1日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【11月9日 AFP】米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領は8日、米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏に「心からの祝意」を送った。バイデン氏を「米国を率いて団結させる機会を勝ち取った、善良な男」とたたえた。 共和党の大統領として2期を務めたブッシュ氏は、テキサス州ダラス（Dallas）のジョージ・W・ブッシュ大統領センター（George W. Bush Presidential Center）を通して声明を発表した。ブッシュ氏はバイデン氏の勝利を認め、祝意を示した米国で最も名高い共和党員の一人となった。ブッシュ氏の弟で、2016年の米大統領選でトランプ氏と共和党の指名獲得を争ったジェブ・ブッシュ（Jeb

インド・コルカタで行われた反フランス抗議デモで、火を付けられたエマニュエル・マクロン仏大統領の写真を使った人形（2020年11月4日撮影）。(c)Dibyangshu SARKAR / AFP 【11月5日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は4日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の意見記事に自身の発言が間違って引用されたとして、フランスが闘っている相手は「イスラム主義者の分離主義であって、決してイスラム教ではない」と反論した。 FTが3日に掲載した自社特派員による意見記事は、マクロン氏が「イスラム分離主義」を糾弾したことにより、フランス在住のイスラム教徒を「敵視する環境」が醸成される恐れがあると指摘していた。この意見記事は既に取り下げられ、「事実誤認が含まれていた」との説明に置き換えられている。 マクロン氏は、4日公開されたFT編集部に宛てた書簡

カナダ・オタワで記者会見に臨むジャスティン・トルドー首相（2020年8月18日）。(c)Dave Chan / AFP 【10月31日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は30日、言論の自由について擁護する一方、「限度がないわけではない」とし、特定のコミュニティーを「恣意（しい）的かつ不必要に傷つける」べきではないとの見方を示した。 トルドー氏はこの日、前日に臨んだ欧州連合（EU）首脳会議での発言と同様、フランスでこのところ相次いでいる「非常に凄惨（せいさん）な」攻撃を非難。一方で、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が掲載したように、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せる権利について聞かれると、「表現の自由は常に擁護される」としながらも、「だが、表現の自由に限度がないわけではない」と

マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて（2020年8月7日撮影）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見

新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領（右、2020年9月12日作成）。(c)Adem ALTAN and Ludovic Marin / various sources / AFP 【10月28日 AFP】（写真追加）仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が27日にオンライン公開した最新号で表紙にトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の風刺画を掲載し、トルコ政府は即日、「異文化差別」だとしてこれを非難した。 トルコ大統領府通信局のファフレッティン・アルトゥン（Fahrettin Altun）局長はツイッター（Twitter）に、「風刺画の出版によって、異文化差別と憎悪を広めようとする、この極めて不快な試みを非難する」と投稿。「エマニュエル・マクロン（Emmanue

仏パリのソルボンヌ広場で、サミュエル・パティさんの国葬の中継をみるために集まった人々（2020年10月21日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月22日 AFP】イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を授業で見せたことを理由に殺害されたフランスの歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さん（47）の国葬が21日、パリのソルボンヌ大学（Sorbonne University）で営まれた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は弔辞で、「われわれは風刺画をやめない」と宣言した。 マクロン氏は、同国の最高勲章「レジオン・ドヌール（Legion d'Honneur）」をパティさんに授与。弔辞では、パティさんはフランス共和国の世俗的、民主的な価値観を体現したことで「臆病者たち」により殺されたと述べ、「彼は私

米ネバダ州カーソンシティーで選挙集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年10月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を「犯罪者」と呼び、司法長官に対しバイデン氏を捜査するよう要求した。 投票日が2週間後に迫った米大統領選では、バイデン氏が今週に入ってから遊説をほぼ停止しており、22日の第2回討論会に向けた準備に入ったとみられている。一方のトランプ氏はその空白を埋めるように激戦州で集会を連夜開催し、バイデン氏の政治腐敗を主張する真偽不明の説を執拗（しつよう）に追及している。 トランプ氏は2016年の大統領選で、本選直前に対立候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の誠実さに対する疑いの種をまくこ

仏パリにある風刺週刊紙シャルリー・エブドの元本社付近で発生した襲撃事件の容疑者を拘束する警察。AFPが入手した動画より（2020年9月25日撮影）。(c)Laura CAMBAUD / AFP 【9月25日 AFP】（更新、写真追加）仏パリにある風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）の元本社前で25日、男が肉切り包丁で2人を刺し重傷を負わせ、テロ関連の容疑で逮捕された。同市では3週間前、2015年に起きたシャルリー・エブド本社襲撃事件の共犯者とされる被告らの公判が始まっていた。 パリ検察によると、「主犯」の男が現場近くのバスチーユ広場（Place de la Bastille）付近で逮捕された。仏検察のテロ対策部門は、「テロの企てに関連する殺人未遂」と「テロリストとの共謀」の疑いで捜査を開始したと発表。容疑者は18歳の男で、パキスタン出身とみられている。 ジェラルド・ダ