米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米西部カリフォルニア州の新型コロナウイルス感染者数が21日、40万9000人を超え、東部ニューヨーク（NY）州（約40万8000人）を上回り全米最多となった。カリフォルニア州は3月19日に全米で初めて州全域に外出禁止令を出し、当初は感染拡大を比較的抑え込んでいたが、5月8日から段階的に経済活動を再開して以降、感染の再拡大が深刻化している。 カリフォルニア州の人口は全米最大で、NY州の2倍超にあたる約4000万人。このため人口当たりの感染者数は依然としてNY州が多いとみられる。同大の集計では、死者数はカリフォルニア州が約7900人、NY州は約3万2500人。

東京都で過去最多の286人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを伝えるニュースが流れる中、マスクを着けて渋谷のスクランブル交差点を行き交う大勢の人たち＝東京都渋谷区で2020年7月16日午後5時3分、大西岳彦撮影 政府の観光需要喚起策「Go　Toトラベル」事業について、東京都で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、東京は対象外とする方針が16日、示された。都民からは「感染に気をつけて生活しているのに」などと、複雑な声が聞かれた。 「普段は在宅で仕事をしていて電車にも乗らない」。東京都墨田区の男性会社員（44）は、東京在住者の旅行は補助対象外になるとニュースで知り、戸惑いを隠せなかった。8月上旬に家族と長野県のいとこの農作業を手伝いに行く予定だった。「Go　To」利用なら宿泊費の35％が割引されるため、普段より豪華な食事付きプランで旅館を予約した。今回の方針に「都内…

国際オリンピック委員会（IOC）の古参委員であるディック・パウンド氏（カナダ）は、新型コロナウイルス感染拡大のため2021年夏の東京オリンピックが仮に中止となった場合、約半年後に予定される22年北京冬季五輪も開催が困難になるとの見解を示した。ロイター通信が15日、報じた。 北京冬季五輪は22年2月4日から20日… この記事は有料記事です。 残り182文字（全文339文字）

東京のコロナ感染者数は連日２００人を超え、感染震源になりつつある様相だが、政府も都も、およそ有効な対策を打ち出していない。何より欠落しているのはＰＣＲ検査の拡充だと主張する舛添要一元厚労相と、金子勝慶應大名誉教授が、政治、行政、専門家の責任を徹底的に問う――。 ちょっと違うのではないか。都知事選結果の評価と、コロナ第２波対策への政府対応だ。 知事選でいえば、小池百合子氏は各紙報道にあるように本当に「圧勝」したのだろうか。今回の得票数３６６万票は確かに前回２９１万票の25％増ではある。だが、今回は自民１８７万（昨年７月参院選比例得票数）が敵対から支援に転じ、公明81万（同）もまた組織を挙げて応援した。野党が統一候補を出せずバラバラだったし、コロナ対策下での選挙という特殊事情が圧倒的に現職優位に働いた。 この記事は有料記事です。 残り5330文字（全文5685文字）

横浜市の林文子市長は１５日、観光支援事業「ＧｏＴｏキャンペーン」について「ぜひ、県外に旅行なさっていいんじゃないかと思う」と述べ、支持する考えを明らかにした。黒岩祐治知事も同日、この事業の実施に賛成する意向を示した。 キャンペーンを巡っては、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加する中で…

先月の本稿＜日本のコロナ対策は大失敗だったのではないか＞で、「自粛解除の影響が出てくれば、東京で大きな第2波が発生する可能性は否定できないだろう」と書いた。東京都では、7月2日から100人台の新規感染が6日間続き、7月8日に75人と一時的に減ったが、7月9日には、224人と過去最大の新規感染者を出してしまった。その後、200人台の感染者数は、7月12日までで4日間続いていた。誰の目にも第2波がやってきていると見えるのだが、政府も東京都も、それを認めていない。感染者数の増大は、ホストクラブなどの接待を伴う飲食店（「夜の街」）で積極的なPCR検査をした結果であり、重症患者が増えているわけではないというのが、その根拠だ。 ただ、感染は、職場や家庭、会食など、接待を伴う飲食店以外のところに広がっている。7月11日の新規感染者206人のうち、接待を伴う飲食店関連は48人で、職場や家庭内、会食などでの

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光消費などを促すために政府が企画する「Go　Toキャンペーン」の中止を求める署名が急増している。署名集め専門のインターネットサイトでは5日間で9万人を超える人々から賛同が集まっており、呼び掛け人は「今やるのは、全国にウイルスが拡散する可能性があり本末転倒。キャンペーンはやめて、その予算を医療現場や九州豪雨の被災地、旅行関係の中小事業者への支援に回して」と訴えている。【竹内麻子】 東京都では7月2日以降、8日を除いて100人を超える感染者が報告されている。都は15日、「感染が拡大している」として、4段階ある警戒レベルを最も深刻な段階に引き上げた。

毎日・世論フォーラムで講演する稲田朋美氏＝福岡市中央区で2019年12月19日午後1時15分、田鍋公也撮影 自民党の稲田朋美幹事長代行の足元が揺らいでいる。「初の女性首相」を目指し、リベラル色のある女性政策に注力するなど活動の幅を広げるが、保守政治家としての活動が長かっただけに、保守派議員から「ついていけない」と距離を置く動きが出始めた。稲田氏は「保守とは多様性を認めることだ」と理解を求める考えだ。 「『稲田さんは変わってしまったんじゃないか』との意見もある。説明の機会を設けるべきだと思った」。稲田氏は15日、自身が会長を務める保守系議員グループ「伝統と創造の会」（伝創会）総会を今年初めて国会内で開催。選択的夫婦別姓に理解を示すに至った理由などを説明した。 会員議員43人のうち、集まったのは24人。副会長の高鳥修一筆頭副幹事長（細田派）も出席したが、座ったのはひな壇ではなく、一般席。高鳥氏

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は13日の記者会見で、世界で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況について「あまりにも多くの国が、間違った方向に向かっている」と指摘し、感染拡大防止に向けた対策を徹底するよう各国の指導者に求めた。 世界の感染者数は米国が最多で、ブラジルがその次に多い。テドロス氏は、米大陸が依然として中心地となっているとした上で、名指しはせずに「指導者の曖昧なメッセージが、ウイルスへの対応に最も重要な信…

北海道白老町でアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の開業記念式典に出席後、記者団の取材に応じる菅義偉官房長官（左）＝2020年7月11日午後2時57分、秋山信一撮影

米東部マサチューセッツ州議事堂の前で「私たちはウイルスではない」と抗議活動するアジア系女性ら＝ボストンで2020年3月12日、AP 中国が発生源とされる新型コロナウイルスの感染が再び拡大している米国で、アジア系の人々への差別事案が改めて顕在化している。外出規制が緩和された影響とみられ、暴力事件も発生。白人警官による黒人男性暴行死事件で黒人への差別が注目を集めるが、社会不安が広がる中、黒人だけではないマイノリティー（人種的少数派）に対する白人の根強い差別意識が浮き彫りになっている。 6月13日、東部ニューヨーク市のコンビニエンスストアで韓国系の男性が突然、「ウイルスで多くの人が死んだのはお前らのせいだ」などと白人男性に罵倒され、その様子を動画で記録するためにスマートフォンを向けると襲いかかられた。地元メディアによると、韓国系男性にけがはなかったが、通報を受けた市警はヘイトクライム（憎悪犯罪）

あれはブナの木々が烈風にしなる冬の日だった。カナダ国境に近い小さな村、ハーツロケーション。全米に先駆けて予備選挙を行うニューハンプシャー州でも、雪に埋もれたこの村は、午前0時を期して40人ほどの村人が一斉に投票する。「全米でいちばん早く大統領を選ぶ村」なのである。投票日を前にした対話集会にはほぼすべての住民が集まってきた。民主党の大統領候補選びで、現職のアル・ゴア副大統領に挑むビル・ブラッドレー元上院議員と議論を交わすためだった。 「アメリカは豊かさのゆえに偉大なのではない。その豊かさを良きことに振り向けるがゆえに偉大なのだ」 幾多の財政改革を手がけてきたブラッドレー元議員は、連邦税が死ぬほど嫌いな村人を前に「貧しき人々のためにこそ血税を」と語りかけ、熱い討論は夜が更けても続けられた。ブッシュ対ゴアの歴史的接戦となった2000年選挙での出来事だった。 「アメリカのデモクラシーの良き伝統とは

中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）に対し、欧米などで懸念が高まる中、フランシスコ・ローマ教皇が5日にカトリック総本山バチカンで行った講話で、当初予定されていた「香港における自由の重要性」に言及しなかった。複数のカトリック系メディアが伝えた。教皇は中国との関係改善に前向きで、「中国に配慮した」と失望する声が上がっている。 教皇は毎週日曜正午、バチカンのサンピエトロ広場に面した宮殿の窓に姿を現し、信者に講話するのが慣例。宗教的な内容に加え、平和や人権を巡るメッセージも世界に発信する。 バチカン専門記者のマルコ・トザッティ氏のブログによると、5日の講話に向け、記者に事前配布された原稿では、教皇が香港問題への関心を表明し、「私は社会的な自由、特に宗教の自由が、さまざまな国際文書に記されているように、完全な形で表現されることを願っている」と述べるはずだった。 ところが、…

災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

質問に答えるグローバルヘルスケアクリニックの水野泰孝医師＝東京都千代田区で2020年6月22日、宮武祐希撮影 新型コロナウイルスの検査体制が徐々に強化されつつある。「PCR検査」（遺伝子検査）のみならず「抗原検査」も、さらには唾液による検査も条件付きで可能になった。一方、経済活動の再開に伴い、無症状の人が健康チェックのために自費で検査を受ける動きもある。各種検査を扱うグローバルヘルスケアクリニック（東京）院長で、輸入感染症や渡航医学が専門の水野泰孝医師（51）に最新事情を聞いた。 医学的根拠乏しく 「海外の赴任先に戻るため、PCR検査の『陰性証明書』を出してほしい」。同クリニックには5月中旬以降、そんな事情を抱える健康な人たちが連日のように訪れている。数万円を全額負担する自由診療となるが、これまでに100人以上が検査を受け、いずれも陰性だった。 新型コロナの感染拡大を受け、外国人の入国を制

新型コロナウイルスの対策を振り返る西浦博・北海道大教授＝東京都千代田区で2020年6月16日、金秀蓮撮影 政府の新型コロナウイルス対策に助言をしてきた科学者たちはウイルスとどう向き合ってきたのか。連載4回目は、厚生労働省クラスター対策班（現・疫学データ班）メンバーの西浦博・北海道大教授（理論疫学）に聞いた。【聞き手　くらし医療部・金秀蓮】 「ほんまか? ほんまか?」 Q:昨年末、中国・武漢で原因不明の肺炎が発生していると知った時、その先何が起こると考えていましたか。 A:ニュースを見て知ったのですが、すぐに古巣でもある香港大学のメンバーに連絡を取りました。大学の誰が対応しているのか、感染は広がっているのか、ウイルス性で間違いないのか、と確認したことを記憶しています。 当時は国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長と頻繁にメールで連絡を取り合っていました。初めは武漢で限定されていて、海

安倍晋三首相は自ら指揮を執る新型コロナウイルス対策を「日本モデルの力」と自負した。東京大先端科学技術研究センターの名誉教授で分子生物学者の児玉龍彦さん（６７）は、首相の自己評価を否定し、対策は「失敗だった」と指弾する。それでは、第２波にどう備えればいいか。 児玉さんが真っ先に挙げたのは、検査態勢の見直しだった。 「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした」。児玉さんがこう断言するのは、医療崩壊を防ぐという名目で政府主導によりＰＣＲ検査（遺伝子検査）の数を制限してきたからだ。「大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです」

東京都が新型コロナウイルスの対応で、都の「貯金」にあたる財政調整基金を9割以上取り崩し、財政運営のあり方が7月5日投開票の知事選でも争点の一つに浮上している。自粛や休業要請による景気後退で都税収入の落ち込みが予想され、コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピックの追加負担などさらなる出費も避けられない。知事は「都の財布」をどうやり繰りするのか、都民の暮らしに影響はあるのだろうか――。 90年代後半、財政再建団体転落の危機に かつて都はバブル崩壊後に税収が減っても、東京国際フォーラム（丸の内）や江戸東京博物館（両国）といった「ハコモノ」や道路整備などの予算を、借金にあたる「地方債（都債）」の発行で賄い、1990年代後半に財政再建団体への転落危機に陥った。 98年、当時の青島幸男知事は同年度の決算が18年ぶりに実質赤字になる可能性が確実になり、「このままでは財政が破綻する」と財政危機宣言を出し

政府は24日、人工知能（AI）やスーパーコンピューターを使って新型コロナウイルスの感染防止策を検討する有識者会議の初会合を開いた。 委員は東北大の押谷仁教授ら感染症の専門家や、AIの専門家ら計9人で構成。感染症の飛沫（ひまつ）経路をシミュレーションし、イベントなどでの感染防止策を検討したり、「SI…

「オーバーシュートをロックダウンでアウフヘーベン（止揚）しましたの。オホホ」――。共産党の小池晃書記局長は26日、こう書き込んだ、小池百合子東京都知事をやゆするツイートを削除した。都の新型コロナウイルスの新規感染者が50人前後で推移しているのを受け、小池知事のコロナ対策を皮肉ろうとしたとみられるが…