計算してみると、GoTo利用者の感染率は0.000417%であり、非利用者の感染率0.0875%の 1/210 である。GoToトラベルにはCOVID-19感染を防ぐ効果がある、と考えることができる。 感染したくなければGoToで旅行しよう！

京都大学で先月開かれた、縄で人を縛ることをテーマにしたシンポジウムで、着物姿の女性を縛るようすを実演し、動画をインターネットで配信していましたが、大学は内容に不快感を示す意見が寄せられたことから、公開を取りやめました。 先月２４日に京都市左京区の京都大学で開かれたシンポジウムは、縄で人を縛る「緊縛」をアートとして紹介しようと京都大学文学研究科の教授が企画したもので、学生などおよそ８０人が出席しました。 会場は文学部の講義室が使われ、この中で男性が実際に着物姿のモデルの女性を縛るなど、およそ３０分にわたって実演が行われました。 シンポジウムの様子は、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信され、海外で話題になるなどして、５０万件以上のアクセスがありました。 一方で、この動画を見た人から「女性を軽視している」とか、「これは学問なのか」など不快感を示す意見が寄せられ、京都大学は今月５日、動画の公開

いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受けて、大阪市の松井市長は、市を維持したうえで、より地域のニーズに応える仕組みが必要だとして、今の２４の行政区を８つの「総合区」に再編する議案を、来年２月の定例市議会に提出する考えを示しました。 「総合区」の案は、大阪市を維持したうえで、今の２４の行政区を再編し、区長の権限も強化するとした案です。 いわゆる「大阪都構想」をめぐる議論の中で、一時、公明党が導入を主張し、２４の行政区を８つの「総合区」に再編する案が検討されました。 これについて、松井市長は、１１日、記者団に対し、「区長の裁量を増やし、より地域のニーズに応じて、スピード感をもって行政を進められるので、今より格段によくなると思っている。吉村市長の時代に公明党と密に協議をしてまとめあげたものなので、この案で都市内の分権を進めていきたい」と述べ、２４の区を８つの「総合区」に再編する議案

おみやげはくりまんじゅう @RMA72706101 鬼滅って万人受けしないけどコマの描写とかユニークだし泣けるおもしろ漫画ぐらいに思ってたので、今の逆キメハラだの興行収入だの高いレベルでの罵り合いに困惑しかない 人気になったのは嬉しいけど、ここまで悲しい罵り合いを見ると、ニッチでピッカピカなあのゆるい鬼滅クラスタにもどりてぇな 2020-11-11 10:24:37 しぐるす@9a!🐹🎤💕 @Sigurs_713 逆キメハラって何wwwwww 作品勧めて｢でも私は面白くなかった｣は真っ当な意見じゃん？ それに対して｢面白いのに！否定されたみたいでいや！｣ってするのはもはや逆ギレじゃない？ 鬼滅面白くない、内容に共感できないって人はまぁまぁいるよ 流行ってる＝みんな好きじゃないんだから 2020-11-11 08:32:17

GMO-CN：「FREENANCE byGMO」が「FaaS構想」を発表～第一弾として「Lancers」とAPI連携し、「即日払い」をシームレスに利用可能に～ 2020年11月11日 報道関係各位 GMOクリエイターズネットワーク株式会社 ============================================================== 「FREENANCE byGMO」が「FaaS構想」を発表 ～第一弾として「Lancers」とAPI連携し、「即日払い」をシームレスに利用可能に～ ============================================================== GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎）の連結会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社（代表取締役社⻑：伊藤

東京都は、11日、都内で新たに317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは8月20日以来です。都によりますと、11日は大規模なクラスターとみられる新たな集団感染は確認されておらず、担当者は「散発例が積み重なって317人という数字になった」と説明しています。 東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、10歳未満が4人、10代が19人、20代が61人、30代が68人、40代が58人、50代が43人、60代が35人、70代が17人、80代が12人です。 都内で1日の感染の確認が300人を超えるのは、339人だった8月20日以来です。 200人を超えるのは、2日連続です。 また、250人を超えた日は、先月と先々月の2か月は

ことし2月、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船で、外国人乗船者の医療費のうち、2億7000万円余りが国の公費負担となっていたことが分かりました。調査を行った専門家は「今後、観光客などの来日が増加するとみられ、医療費を誰がどの程度負担するのか議論が必要だ」と指摘しています。 ことし2月、横浜港に入港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、新型コロナウイルスの集団感染が起こり、日本人と外国人の合わせて712人が感染し、医療機関で治療を受けました。 このうち外国人乗船者342人について、国際医療福祉大学の和田耕治教授が、厚生労働省の研究事業として調査した結果、医療費が総額で2億8800万円余りに上り、94％に当たる2億7200万円余りが国の公費負担となっていたことが分かりました。 1人当たりの平均は、およそ80万円でした。 新型コロナウイルスは指定感染症のため、保険診療の対象

ホワイトハウス前に貼られた「You're fired!（お前はクビだ！）」のプラカード　Hannah Mckay-REUTERS ＜このタイミングで国防長官を更迭する異常事態、トランプ政権の幕引きには「ペンスのクーデター」も必要なのか＞ 先週末11月7日（土）にアメリカの各メディアがバイデン候補の当確を報じ、バイデンはその晩にデラウェア州で勝利宣言を行いました。その一方で、トランプ大統領は慣例となっている敗北宣言をまだしておらず、依然として徹底抗戦の構えを崩していません。 そんな中、週明け9日にトランプは、かねてから確執の噂のあったエスパー国防長官を更迭しました。つまり、国防長官のポジションにイエスマンを送り込もうというわけですから、そこにはキナ臭いものが感じられます。 例えばですが、国防関連の記録から大統領として行った言動のうち、将来問題になりそうな部分の証拠隠滅を図るとか、あるいは退任

東京証券取引所は11日、電子楽器大手のローランド（浜松市）の上場を承認したと発表した。12月16日に東証1部か2部に上場する。14年にMBO（経営陣が参加する買収）で上場廃止しており、再上場となる。時価総額は800億円を超え今年最大規模の新規株式公開（IPO）となりそうだ。上場にあたって大株主の米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズが1171万株を売り出す。公募はしない。主幹事は

男同士の絆―イギリス文学とホモソーシャルな欲望― 作者:イヴ・K・セジウィック 発売日: 2001/02/20 メディア: 単行本 近頃では、「これからは男性同士でもケアし合わなければならない」と言った主張がちらほらとされるようになっている。 この主張がされる文脈は様々だ。「これまでの社会は女性にケア役割を押し付けていたが、これからは男性も平等にケア役割を担うべきである」という問題意識に連なる主張である場合もあるだろう。 また、女性の恋人や妻がいないことで「女性からの承認」を得られないと悩んだり「孤独」になることを恐れる男性に対して、「そもそも"自分は異性のパートナーにケアしてもらうべきだ"という発想を捨てて、同性との相互にケアし合う関係を築く可能性に目を向けてみるべきだ」という批判込みのアドバイス的な意味合いで、「男性同士のケア」が提唱される場合もある。 そして、「マウントを取り合う」「

ドナルド・トランプ米大統領（2020年9月23日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【11月11日 AFP】米大統領選の投票日から1週間がたった10日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はホワイトハウス（White House）にこもり、自身は間もなく勝利するとの空虚な主張を展開するとともに、当選が確実となったジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の政権移行準備を妨害している。バイデン氏はこうしたトランプ氏の態度を「恥ずべきこと」と批判した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）で「われわれは勝利する！」と宣言。「われわれは大きな進展を遂げている。成果は来週出始める。米国を再び偉大に！」と投稿した。 トランプ氏は選挙での敗北に異論を唱えるという、現職大統領としては前代未聞の行動に出ており、バイデン氏が勝利した州で次々と法廷闘争を展開。

Why Pfizer Avoided R&D Funds From Trump's Operation Warp Speed ＜科学者たちを「政治的な圧力」から守るために米政府の補助金は受けず、研究開発費は全額自社で賄ったという資金力と矜恃＞ 新型コロナウイルスのワクチン開発に期待がかかる米製薬大手ファイザーは11月9日、ワクチンの開発にあたって、米ドナルド・トランプ政権が推し進める「ワープ・スピード作戦」からの助成金は受け取っていないことを明らかにした。 ワープ・スピード作戦は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃にトランプ政権が発足させた、ワクチン開発・供給の迅速化を図るための計画。契約企業と協力の上、2021年1月までに安全かつ効果的なワクチンを開発し、3億回分の供給をめざす内容だ。 ファイザーは同計画の下、少なくとも1億回分のワクチンを約20億ドルで政府に供給することに同意して

──次の4年間で、私たちはあなたに何を期待できるでしょう？ アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員に聞くバイデン勝利と左派の今後 2020年11月3日、大統領選の投票日当日、取材に応えるアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（ニューヨークにて） Photo: Desiree Rios / The New York Times

政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を巡り、中小の旅行会社の間に「恩恵が大手に偏っている」との批判が強まっている。利便性の高い大手旅行会社のサイトや宿泊予約サイトを通じて予約されることが多く、中小の旅行会社の利用が伸び悩んでいるためだ。また、規模の小さい旅行会社にとって収益の柱となっている団体旅行が回復しないことも影響している。「中小の我々は必要とされていないのか」。関係者からは嘆きの声が聞こえてくる。 「期待していたが駄目だった」。東京都杉並区の旅行会社「飛鳥旅行」の村山吉三郎社長（68）は肩を落とす。 同社は大学生の合宿や社員旅行の手配を得意としてきた。新型コロナウイルスの感染拡大で4、5月は休業を余儀なくされ、「第2波」に見舞われた8月は営業しても予約が一件も入らなかった。 10月から東京都が「GoTo」の対象となり、事態の好転を目指したが、ネット予約は入らず、売れたのは店頭

政治と経済 ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ｜ショーンKY

リモートサーバーとファイルをやり取りできる「scp」コマンドは、システム管理やソフトウェア開発の現場で長年親しまれてきましたが、オープンソースのSSH実装「OpenSSH」の最新版では利用を控えるべきとされています。手軽にサーバー間のファイル操作を行えるscpが非推奨とされた理由について、Linux開発者のジョナサン・コルベット氏が説明しています。 Deprecating scp [LWN.net] https://lwn.net/SubscriberLink/835962/ae41b27bc20699ad/ scpはSSHプロトコルを使ってリモートサーバーとファイルやディレクトリを送受信できるコマンドで、ローカルでのデータコピーに利用する「cp」コマンドと似た操作体系を持っています。データは暗号化されるため安全なコマンドに思えますが、近年はscpに対する脆弱性が数多く見つかっており「状況

1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：地味ハロウィン2020開催されました！ ＞ 個人サイト webやぎの目 むかしの写真の特徴を考える 当サイトにもときどき古い写真が載っている。古くなったカラー写真の特徴として以下の点があげられると思う。 ・赤が鈍い色に ・全体に青かったり黄色かったり ・フチ＋日付がある ・ざらついている 全体に彩度が低い。これらを参考に画像加工ソフトで写真を加工してみた。 ことしの7月、新橋のお祭りで 昭和51年6月 けっこう昔っぽい写真になったと思う。あとはポーズと服装だ。 むかしの写真には照れがない むかしの人はみなポーズを決めているのだ。 ポケットに手を突っ込んだり腰に手を当てたり。

政権の異常な強気姿勢 学術会議と民意 学術会議任命の拒否 政府による学術会議の任命拒否が問題になっている。参照wikipediaはこちらだ。 2020-10-01に問題が発覚し、この記事を書いている11月上旬でも問題は続いている。任命を拒否したことについて、学問の自由からの論点、また法解釈の論点から問題点を指摘されている。その問題点に関して様々な論者が論じているのでそちらを参考にしてほしい。私も学術会議の件は政権に問題があると感じている。しかし一方私が興味をもったのは政権の異様な強気だ。 菅政権の異様な強気 現在でも、任命拒否の問題について、連日マスメディアで盛んに報道されている。３０年も前であったなら、政府は即座に撤回し任命から漏れた６名を追加で任命していただろう。しかし政府は任命拒否の姿勢を貫いている。この強気はどこから来るのか、私が考えた仮説は、メディア環境の変化(SNS,Youtu

ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として