奈良県にメガソーラーは必要か 防災拠点計画の再検討会議を開催 知事の推進計画への議会の反発うけて｜YTV NEWS NNN
奈良県の山下真知事が推進するメガソーラーを含む防災拠点の整備計画に議会が反発したことを受け、計画を再検討する会議の初会合が開かれました。 奈良県が整備を計画する五條市の防災拠点をめぐり、山下知事は、前の知事が掲げた2000m級の滑走路をヘリポートに縮小した上で、空いたスペースには災害時の電力確保を念頭にメガソーラーの設置を提案していました。 一方、県議会で過半数を占める「自民党・無所属の会」が、危険性や必要性の検討が不十分などと反発したことから計画を再検討する会議が設置され、24日、初会合が開かれました。 関西大学社会安全学部 河田恵昭 特別任命教授 「多々疑問点があります。この疑問点をきちんと払拭した上で、政治的に決めていただけたらいいかと」 県は今年度末までに方針を決定したいとしています。
地方書店はどうなる？ 今後消滅する全国の自治体約40%の試算 心配なのはインフラと小売業の存続
2024年3月21日に総務省統計局の人口推計が公表され、日本の総人口は1億2435万2000人であり、前年同月に比べて59万5000人が減少していると示された（2023年10月1日現在の確定値）。なお、人口全体に占める日本人は83万7000人の減少で、対して外国人は24万3000の増加となっている。 また、15歳未満の人口は1417万3000人で、前年同月に比べ32万9000人が減少している。これに対し、75歳以上の人口は2007万8000人で、前年同月に比べ71万3000人の増加となった。改めて深刻な人口減少と少子高齢化の実態が浮き彫りになった。また、人口が増加しているのは47都道府県中、東京都のみ。東京一極集中の傾向がますます強まっていることがわかる。 地方は深刻な人口減少に直面している。4月19日の共同通信などの報道によると、民間組織の人口戦略会議がまとめた報告書で、日本の全体の40
「#ＫｕＴｏｏ」女性をひぼう中傷の県職員 減給の懲戒処分｜NHK 徳島県のニュース
ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対
田んぼの中にポツンと研究所 慶応大が山形の拠点で目指すもの | 毎日新聞
山形県庄内地方の鶴岡市。美しい田園風景の中に、ぽつんとたたずむ近代的な研究棟がある。2001年に開設されたバイオサイエンスの研究拠点「慶応義塾大先端生命科学研究所（先端研）」だ。慶応大が鶴岡にサテライト拠点を設けてから23年。この間に研究成果をもとにしたベンチャー企業が8社誕生した。世界から注目を集めるサイエンスパークを取材した。【神崎修一】
川勝知事はトンデモ知事：ロマン優光連載285
「毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです」 川勝平太静岡県知事の静岡県の新規採用職員に対する訓示の中でのこの発言。発言内容のありえなさに『闘将!!拉麺男』が突如X（旧Twitter）のトレンドになっていたのを知ったときのように驚いたし、当然のことながら、シューマイが人々の怒りをかっているかのごとく、批判を浴びている。シューマイというのは本当に腹立たしい発言しかしない憎々しい子供であんな失礼な人間なかなかいない。敵の罠でラーメンマンが陥れられあらぬ疑いをかけられているのに我が身可愛さに知らんぷりをするときのシューマイの顔の憎々しさときたら……って、この原稿で書くのはシューマイがいかに不快な奴かということではなく、川勝知事のことである。 まあ、なにが悪いのか説明する必要はないくらい酷い発
水道水に基準超す六価クロム、再検査で職員が水を２割加える…４年連続「２回目合格」に不審抱かれる
【読売新聞】 秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発
地方創生｢東京から遠い＝ダメ｣は言い訳･誤解だ
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旧帝大の合格者数、東京圏の高校1.68倍 地方は減少、進む格差 | 毎日新聞
難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割 「教育県」長野の進学校で起き
地方テレビ局の苦境ぶりを表す「ニュース配信契約打ち切り」の衝撃決断 | アサ芸プラス
地上波テレビ局の経営状況が厳しいといわれて久しいが、情報の生命線にもいよいよメスを入れるという、衝撃情報が飛び込んできた。地方テレビ局幹部が事情を語る。 「4月からTBS系列の複数のテレビ局が、大手通信社・共同通信からのニュース配信契約を打ち切ることが決まりました。共同通信は加盟するテレビ、ラジオ、新聞媒体から加盟金の形で徴収して、代わりに全世界、あらゆるジャンルのニュース報道を担い、記事や放送原稿として出稿する。ニュースの中で『共同通信によりますと…』とアナウンサーが言うのは、自社ではなく共同通信発の原稿を読み上げているからです。ただ、この費用が年間で億単位にもなると言われており、売り上げが年々下がる地方テレビ局にとっては死活問題に。それに耐えられなくなったため、同規模のテレビ局同士が結託して、一斉に降りる決断に至ったようです」 では、今後はどうするのか。 「国内では系列キー局がニュース
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豊かな自然を守りたい 地域おこし隊員が環境守る釣り具を開発 | 毎日新聞
近鉄百貨店、本店以外は店名｢百貨店｣外す 日常使い前面 - 日本経済新聞