全国で保育士の「一斉退職」が相次いでいます。 保育所などで複数の保育士が同じ時期に一度に退職してしまい、子どもの受け入れにも影響する深刻な事態です。 なぜこうした事態が起きているのか。 取材すると、慢性的な人手不足の中、職場環境によって今いる保育士の「やる気」や「志」が奪われている実態が見えてきました。 （社会部記者 小林さやか） 先月（3月）大阪・堺市の認定こども園で、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応を訴えて、保育士のほとんどが一斉退職した件についてニュースで報じた後、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」には「同様の事態が起きている」と全国各地から多くの声が寄せられました。 ▽「半分以上辞める。けがや事故が心配」（自園で退職が起きた保育士） 「同じ様なことが起こっています。保育士が半分以上辞めます。園児に対する虐待と保育士に対するパワハラもある。少ない人数

政治資金規正法の改正に向けて焦点となっているいわゆる「連座制」について、自民・公明両党の実務者は、議員に対して収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、内容を確かめずに作成していた場合は公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は24日、政治資金規正法の改正に向けて実務者が協議を行い、自民党が独自の案をまとめたことを踏まえ、議員の責任を強化する具体策について意見を交わしました。 そして、いわゆる「連座制」については、収支報告書の「確認書」の作成を議員本人に義務づけた上で、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに「確認書」を作成していれば、公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。 そのうえで、公民権を停止する要件など制度の詳細について調整を進めることを確認しました。 また

「いい加減、世襲やめろや」二階氏三男に出馬要請で渦巻く怒り…追い込まれた世耕氏との “死闘” も 社会・政治　投稿日：2024.04.24 15:40FLASH編集部 4月24日、和歌山県内の21町村でつくる和歌山県町村会は、自民党の二階俊博元幹事長の三男で公設秘書の伸康氏に、次期衆院選の新・和歌山2区での立候補を要請した。 前日の臨時理事会において、全会一致で伸康氏に要請することを決定。同会の会長は、記者会見で「世襲批判はあると思うが、県のために動いてくれた俊博氏の息子だ。世襲がダメではないと考えている」と語った。 【関連記事：「無神経さは小池百合子に通ずる」乙武洋匡氏「無所属」出馬表明の“自分ファースト”ぶりに批判殺到】 二階氏が次期衆院選への不出馬を表明したときから、新・和歌山2区では三男の伸康氏が出馬することが既定路線となっていた。 元兵庫県明石市長の泉房穂氏は、4月23日、自身の

アメリカ航空宇宙局（NASA）は22日、惑星探査機「ボイジャー1号」が解読可能な情報を地球に送信したと発表した。ボイジャー1号はここ数カ月、意味の通らないデータを送り続けていた。

桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部（画像の一部を処理しています）＝群馬県桐生市で2023年12月18日、大澤孝二撮影

岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、河野太郎デジタル相がマイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」が利用できない診療所や病院の「通報」を促すような文書を自民党の国会議員に配布したことについて「政府の見解と合致している。一議員としても大臣としても不適切なものではない」と述べた。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 首相は「マイナ保険証の利用促進は大きな課題と受け止めている」と述べた。「医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルにご連絡をくださいという呼びかけを、デジタル庁ホームページでも行っている」とした上で、「政府の取り組みと河野氏の文書の内容は決して矛盾するものではない」と説明した。

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が２４日、東京都内で講演し、２０２５年大阪・関西万博の運営費が赤字になった場合の対応について、「万博は国家プロジェクトだ」と述べ、一部で出ている地元が赤字を穴埋めする案を牽制（けんせい）した。全国的な万博の機運醸成に懸念があるとし、出席した財界関係者らに東京での盛り上げへの協力を呼びかけた。 万博運営をめぐっては、元大阪府知事の橋下徹氏が大阪府市による赤字負担を提案したが、吉村洋文府知事は府市による穴埋めの可能性を否定。府市と経済界で協議し、誰が負担するかを事前に決めるべきだとの考えを示している。 この日、財界人向けのセミナーで講演した松本氏は、万博が赤字になった場合の対応を問われ、「万博は国家プロジェクトであり、大阪のプロジェクトではない」と強調した。 万博の運営費は入場券の売り上げで賄うことになっていることから、安定的に運営するためにも、

参院予算委員会で自民党の長谷川英晴氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月24日午後1時4分、平田明浩撮影 「岸田ノート」はどこに――。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、自民党の政治資金パーティー裏金事件に関して森喜朗元首相への聴取記録を残していないと、改めて説明した。立憲民主党の杉尾秀哉氏は「首相はメモを取るのが得意だったのでは」などと皮肉った。 首相は2021年の党総裁選などで、国民の声を記録する「岸田ノート」の存在を明かし、自身の「聞く力」をアピールしてきた経緯がある。 この日の予算委で、杉尾氏は清和政策研究会（安倍派）の会長だった森氏への聴取を巡り「いつもかざしていた、あのメモはどこに行ったんですか。持っていなかったんですか、その時には」と迫った。 これに対し、首相は直接の回答は避けつつ、記録は残していないと答弁。杉尾氏は「事情聴取をしたというアリバイ作りをしただ

和歌山労働局は4月24日、雇用調整助成金を約621万円不正受給したとして、高野山の宗教法人「密厳院」に対し、支給決定の取り消しを行ったと発表しました。 和歌山労働局によりますと、密厳院は、新型コロナウイルスの感染が拡大していた、2020年9月から2022年9月の間、実際には休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、雇用助成金あわせて約621万円を不正に受給したことが判明しました。 密厳院は不正受給を認めていて、和歌山労働局は3月25日に支給決定を取り消し、すでに全額が返還されたということです。 密厳院は取材に対し、「責任者が不在でコメントできない」としています。 密厳院は、高野山真言宗の総本山で世界文化遺産に指定されている「金剛峯寺」の宿場町にある宿坊の1つで、女人禁制の高野山のふもとに母を置いて父を探しに来た石童丸に対し、苅萱道心が親子だと名乗らずに約40年にわ

珪乳石(メニライト)は、すべすべの質感で、丸い形で構成された白い石です。 1500万年前の新生代新第三紀中新世の珪藻土層から産出し、ケイ酸分が濃縮して固まったノジュールの一種で、オパールの変種です。 化学組成はSiO₂･nH₂O、モース硬度は5～6.5です。 こぶり石、菩薩石、仏石とも呼ばれています。 珪藻土は、二酸化ケイ素の殻を持つ珪藻というプランクトンでできていて、珪乳石は、珪藻土中の二酸化ケイ素が溶けて、コロイド状になり脱水して、オパール質の石になったと考えられています。 1つ1つの形が異なり、抽象的な彫刻作品のように見え、イマジネーションを刺激してくれる石です。

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岸田首相もたたかれているうちに鍛えられてきた？　FRANCK ROBICHONーPOOL／GETTY IMAGES ＜今の政治の状況は自民党が民主党に政権を渡した2009年の総選挙の時に酷似しているが、違うのは自民党に代わる受け皿が割れていること＞ 失敗をしたわけでもないのに、何をやっても盛り上がらない岸田政権。決着しない自民党の裏金問題。これまで旧民主党の残党に国政は任せられないと思い込んできた日本人も、「自民党でも大同小異。ならば」と、そろそろ考え始めるかもしれない。 衆議院議員の任期は来年10月末に切れる。現状は、2009年8月の総選挙で自民党が181議席を失い、民主党（193議席も増やした）に政権を渡した時に酷似している。その時と違うのは、自民党に代わる受け皿が割れていること。やるのなら、派閥を解消して液状化した自民党が割れ、小池百合子東京都知事や野田佳彦元首相などを核に、野党の一

Scientists Discover 50 New Deep-Sea Species Near Easter Island ＜専門家は「詳しく調査すべき標本も多数あり、この数はさらに増えそうだ」と主張している＞ 新たに発見された50種以上の新種は、太平洋の海嶺に潜んでいた。 【動画】イースター島付近の海嶺で50種以上の新種生物を発見 そうした新種に加えて、それまでこの海域にはいないと思われていた100種あまりのカニ、サンゴ、ウニ、イカ、魚類、軟体動物、ヒトデ、ガラス海綿類、ヒゲナガチュウコシオリエビなども見つかった。 そうした種の1つ、ヤスリサンゴは、光合成で生きる生物の発見場所として世界最深の記録を更新した。 発見したのはシュミット海洋研究所の国際チーム。イースター島（現地語でラパ・ヌイ）と南米チリの間に連なる全長約2900キロの海底山脈サラス・イ・ゴメス海嶺を探査した。 この海嶺に棲

経済界有志や有識者らでつくる民間組織「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は２４日、人口減少問題に関し、全体の４割超にあたる７４４自治体が「消滅する可能性がある」とする分析結果を公表した。１０年前に分析した別の民間組織の調査の８９６自治体より改善したが、同会議は外国人住民の増加が理由と分析。「少子化基調は全く変わっておらず、日本人人口で見れば楽観視できる状況ではない」と警鐘を鳴らしている。 同会議は今回、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に、２０２０（令和２）～５０（同３２）年の３０年間で子供を産む中心の年代となる２０～３９歳の女性が半数以下となる「消滅可能性自治体」などを調べた。 人口減少を巡っては、人口戦略会議メンバーの増田寛也日本郵政社長が座長を務めた民間組織「日本創成会議」が１４（平成２６）年、同様に若い女性の減り方に注目し、８９６自治体を「

新型コロナウイルス感染症に関する生活福祉資金の特例貸付について、２０２３年に返済されたのが３８８億円だったことが全国社会福祉協議会などのまとめで分かった。未回収は６６０億円で、償還率は４割だった。全社協は「もともと困窮者支援が制度の狙いであり、引き続きどう寄り添えるかが重要」としている。 新型コロナにより収入が減った世帯への支援策として政府は、生活福祉資金に特例を設けて対応。市区町村の社協が窓口を担い、２０年３月～２２年９月にかけて実施した。その結果、貸し付け決定は３８２万件で、総額１兆４４００億円に上った。 返済は２３年１月から全国で開始し、初回の償還対象は２７３万２６３８件だった。うち、住民税が非課税や死亡などを理由に免除となったのは１１１万８４件で、償還猶予が１１万１３１１件だった。 実際の償還対象債権は１４３万７７５８件で、１２月までに一部でも償還したのは７７万２８９１件と５４％に

Published 2024/04/24 13:19 (JST) Updated 2024/04/24 16:38 (JST) IHIの子会社が船舶用エンジンの燃料消費率のデータを改ざんする不正行為をしていたことが24日、関係者への取材で分かった。国土交通省が詳しい状況を調べている。 子会社は船舶用エンジンを製造しているIHI原動機（東京）。不正が判明したのは国内向けのエンジンで、試運転の際に測定して取引先に示すデータについて、実際とは異なる数値に改ざんしていたとみられる。 対象の台数は1500台程度に上る可能性がある。 日本の製造業では近年、データや性能に関連する不正が相次いで発覚している。

新型コロナウイルスに感染した千葉県の23歳の男性が死亡したのは、救急搬送を適切に行わなかったためだとして、男性の両親が、国や千葉県などに合わせて1億円余りの賠償を求めている裁判が開かれ、男性の母親が「救急搬送の要請がかき消され、許すことはできない」などと述べました。 一方、千葉県などは、過失はなかったなどと主張しました。 3年前の8月、千葉県船橋市の基礎疾患があった当時23歳の男性が、新型コロナに感染して死亡し、両親は国と千葉県、船橋市に合わせて1億円余りの賠償を求める訴えを起こしています。 24日、東京地方裁判所で開かれた裁判で、男性の母親が意見陳述を行いました。 母親は「『搬送先の調整』という名のもとに、何度も行った救急搬送の要請がかき消され、決して許すことはできない。コロナ患者の命を軽視した対応をされ、苦しんでいる人たちは、ほかにもいると思うので、この裁判がそういう人たちのともし火に

自民党は23日、政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正案を公表した。国会議員が関係する政治団体について、議員本人の責任を明確にし、外部監査を強化するなどの内容だが、専門家はどう見ているのか。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）に聞いた。【安部志帆子】 自民案では、政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載について、政治団体の会計責任者だけでなく、代表である国会議員本人にも責任が及ぶように監督責任を明確化した。 具体的にはまず、収支報告書が適正に作成されていることを議員本人が確認したことを示す「確認書」の交付を義務付けた。総務相や都道府県の選挙管理委員会に収支報告書を提出する際、この確認書の添付が必要になる。 その上で会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員が収支報告書について確認しないまま確認書を交付していれば、議員本人にも罰則が適用され、公民権が停止されるとの

大阪市は4月24日、小学校や中学校に導入している学習用ノートパソコンの運営委託に関する契約手続きを怠り、委託業者に対し7億円あまりの支払いを滞納していたと発表しました。 大阪市によりますと、市立の小・中学校に学習用端末としてノートパソコンを導入するため、2019年4月、安全なネットワーク基盤の構築や運用・保守業務についてに、民間会社との間で運営業務委託の契約を結びました。 当初は、約5万台分のノートパソコンの運営業務を委託する契約でしたが、政府が、児童や生徒に対して1人に1台、パソコンやタブレットなどのデジタル機器を配布する「GIGAスクール構想」を掲げたことから、大阪市は2022年3月、約18万台の端末を導入して運用を開始しました。 委託業者からは、対象となる端末の増加に伴う費用の増額について、運用開始前から相談があったということですが、大阪市は、当時不安定だった通信環境の復旧などを優先

奈良県の山下真知事が推進するメガソーラーを含む防災拠点の整備計画に議会が反発したことを受け、計画を再検討する会議の初会合が開かれました。 奈良県が整備を計画する五條市の防災拠点をめぐり、山下知事は、前の知事が掲げた2000m級の滑走路をヘリポートに縮小した上で、空いたスペースには災害時の電力確保を念頭にメガソーラーの設置を提案していました。 一方、県議会で過半数を占める「自民党・無所属の会」が、危険性や必要性の検討が不十分などと反発したことから計画を再検討する会議が設置され、24日、初会合が開かれました。 関西大学社会安全学部　河田恵昭 特別任命教授 「多々疑問点があります。この疑問点をきちんと払拭した上で、政治的に決めていただけたらいいかと」 県は今年度末までに方針を決定したいとしています。

民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は、人口減少により近い将来、消滅する可能性がある自治体を24日午後に発表し、福島県内では、33の市町村が該当しています。 「消滅可能性自治体」は、2020年から2050年までの30年間で、20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体を指します。 分析を発表した「人口戦略会議」によりますと、福島県内では、7割以上にあたる33の市町村が「消滅可能性自治体」に該当しています。 （※浜通りの13市町村は、ひとまとめで推計） 【消滅可能性自治体に該当】33自治体 会津若松市、白河市、喜多方市、二本松市、田村市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、猪苗代町、会津坂下町、三島町、金山町、会津美里町、泉崎村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、

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元テレビ朝日社員の玉川徹氏は24日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、自民党が派閥パーティー裏金事件を受けて、23日になってようやく政治資金規正法改正に向けて公表した党の独自案について、酷評した。 自民党は23日の党作業部会で、党の独自案を提示。政治資金収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」添付を義務付け、不記載や虚偽記載への監督責任を明記し議員の罰則規定を設けたが、議員が「確認書」の必要事項を確認しなかった場合などに絞るなど「いわゆる連座制」のあやふやな立て付けになっており、野党は内容の「薄さ」も含めて批判を強めている。 玉川氏は「自民党案は、今回の不記載問題に限った改正で、川の流れのところで川下の所だけをいじろうという話。連座制も含めて。これでは抜本的な改正、国民が求めるような改正にはならないと思う」と指摘した。また、野党が一致して求め、自民党

「自宅はもうすぐ築40年ですが『固定資産税』が全然下がりません……なぜでしょうか？」 こんなお悩みが、とあるサイトに載っていた。 実はわが家も、もうすぐ築25年になるが、ここ15年ほど固定資産税と都市計画税の納税額があまり変わっていない。これには、固定資産税の計算方法に理由がある。 折しも、2024年度は固定資産税の評価額を見直す、3年に一度の「評価替え」が行われる。4～6月ごろに届く納税通知書によって新しい税額が通知される。物価も上がり、社会保険料なども上がる今、納税額の内容をしっかり確認しておきたい。 固定資産税評価額はどうやって決める？ 「固定資産税」は、その名の通り固定資産を所有する人にかかる税金のこと。固定資産は、土地や建物のほか、船舶や機械などの償却資産も対象になる。その固定資産を1月1日時点で所有している人に納税する義務がある。 固定資産税と一緒に「都市計画税」の納税を求めら

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同社が導入したリテールメディアの仕組みはこうだ。書店に訪れた人がサイネージに表示されたQRコードを読み込み、広告主のサービスに会員登録をすると、ジュンク堂書店で使えるクーポンが付与される。こうした仕組みで、広告を見た後の生活者のアクションを後押しする。これは「AdCoinz」という、実店舗空間に特化したテック企業、LMIグループ（東京都港区）が提供するサービスだ。 Web上のアフィリエイト広告に代われるか クーポン発行の原価は広告主からの広告費でまかなわれる。店舗側はサイネージを設置する場所を提供することで設置代を受け取れ、設置にかかる初期費用はかからない。来店客がクーポンを使用し、追加購買をすることで売り上げ増も見込める。 広告を見た人がその広告のサービスを購入した場合、店舗側にもレベニューシェアが行われる。サイネージにはAIカメラが搭載されており、サイネージの前を通った人の属性データは

世界最大の出版社であるアメリカのペンギン・ランダムハウス(PRH)は2022年、同じくアメリカの出版社であるサイモン＆シュスター(S&S)を買収しようと動いていましたが、PRHは市場シェアの37％、S&Sは11％を占めていたことから、独占禁止法違反を巡って政府に訴訟を起こされました。結果として合併は不可という判決になりましたが、この判決の裁判記録には出版市場における両会社のシェアを確認するための情報が掲載されており、それによると出版された本がいかに売れていないかわかるとライターのエル・グリフィン氏が指摘しています。 No one buys books - by Elle Griffin - The Elysian https://www.elysian.press/p/no-one-buys-books PRHとS&Sの合併を巡る裁判記録は、「The Trial」という本に全容がまとめられ

廣田寿子さん（63）は地震で珠洲市宝立町の自宅が倒壊。 一緒に住んでいた夫の均さん（65）と義理の母親の咲子さん（93）を亡くしました。 被災後、いったんは県外で暮らす子どものもとに身を寄せていましたが、珠洲市内にある実家から自宅に通い、少しずつ片付けを続けています。 廣田寿子さん 「この現状を見ると、ほんとにあんまり変わってないので。あっという間だったし、これから先もまだまだ続く。長いので、本当に1つ1つ私にできることをやってきました。 1つずつこなしていかないとなかなか決着がつかないことが多いので。立ち止まりたいけど、立ち止まれないっていうのが現実なので」

２３日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領（左）と対面した自民党の麻生太郎副総裁（ＡＰ＝共同） 【ニューヨーク＝平田雄介】自民党の麻生太郎副総裁は２３日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と会談した。ロイター通信が伝えた。トランプ氏が１１月の大統領選で再選した場合に備え、良好な関係構築を図った。 トランプ氏は２３日夕、トランプタワーに入る麻生氏をロビーで出迎える厚遇を見せ、自ら案内。近くにいた記者に「麻生氏は日本だけでなく世界でも非常に尊敬されており、親愛なる友人であるシンゾー（安倍晋三元首相）を通して以前から知っている私の好きな人物だ」と語り、麻生氏の訪問を歓迎した。トランプ氏と麻生氏の会談は約１時間に及んだ。 安倍氏は、トランプ氏が２０１６年の大統領選に勝利した直後、大統領就任を待たずにトランプタワーで同氏と会談し、蜜月関係を築いた。 トランプ氏にとっても、

違法と認識しながら大麻とみられる薬物を譲り受けるなどしたとして、道警が麻薬特例法違反の疑いで、北見方面本部管内の警察署に勤務する男性巡査2人を書類送検したことが23日、捜査関係者への取材で分かった。元巡査の男が2人に大麻を譲り渡した疑いがあり、逮捕されていたことも判明。3人は警察学校の同期で、道警はいずれも大麻を使用したとみて、経緯を詳しく調べている。...

厚生労働省は、年金制度の改革に向けて議論の土台となる五つの項目を発表した。そのうち、基礎（国民）年金の保険料について、現行の20歳から60歳までの納付期間を65歳まで5年間延長する案がある。これについて、約束違反とか事実上の「隠れた増税」などの批判が出ている。 公的年金の保険料納付は政府に強制されるものの、年金制度が維持される限り、対価としての給付額は、保険料の納付額に比例して増えることが、税金との大きな違いだ。 60歳で引退すれば収入がなくなる点については、60～64歳の労働力率は男性で87％と高い。また、もともと国民年金には、個々の事情に応じて保険料の免除措置もある。 定年退職後の働く機会についても、事業主に対しては、65歳までの雇用継続義務が課せられている。今回の措置は、自営業者などの保険料納付期間を、65歳まで就業し保険料を納付する場合が大部分の会社員並みにそろえる目的もある。 し

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アップル、５月７日に特別イベント開催－新型iPad発表へ Nick Turner、Mark Gurman 米アップルは、５月７日に特別イベントを開催すると明らかにした。新型「iPad（アイパッド）」の発表が予想される。 イベントへの招待状には、「アップル・ペンシル」とみられる描写がなされている。イベントの開始時間は米東部時間午前10時（日本時間午後11時）。

関西ニュースKANSAI 「カメムシが付いてますよ」ウソつき女性の尻触る　準強制わいせつなどの罪に問われた男に有罪判決　大阪地裁「誤信させて抵抗させないようにした」 04/24 06:30 配信 大阪市内で去年７月、「カメムシが付いてますよ」と言って女性のおしりを触ったとして、準強制わいせつなどの罪に問われた男の裁判が２３日あり、大阪地裁は「虫がいると誤信させたことで抗拒不能状態に陥れた」と認め、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。 起訴状などによりますと、会社員の岡山直樹被告（３１）は去年７月１１日と２４日、大阪市内のマンションの非常階段などでいずれも３０代の女性２人に対し「カメムシが付いていますよ」とうそを言って、おしりを触った準強制わいせつや不同意わいせつなどの罪に問われていました。 これまでの裁判で弁護側は「虫を払うことが疑われないように指先で数回触っただけ」だったとし、「わい

春の大型連休、ゴールデンウイーク（GW）にどれくらいのお金を使うのか。新型コロナウイルスによる感染は落ち着いているが、予算は増えているのか、減っているのか。 民間の調査会社、インテージが全国の15～79歳の男女を対象に実施したインターネット調査によると、新型コロナの影響が少なくなった2023年の予算は前年比1・7倍の2万7870円で大きく伸びた。しかし24年は2万7857円で前年並みにとどまり、2年連続の大幅アップにはならなかった。今春は大手企業を中心に大幅な賃上げ傾向にあるが、物価高の影響が上回り、予算の引き上げにはつながらなかったようだ。 予算を増減した理由を聞くと、増加の理由として最も多かったのが「外出や人に会う機会が増える」（33・3％）で、「物価高・円安だから」（31・9％）、「新型コロナが5類に移行した」（23・2％）が続いた。 減少の理由としては「物価高・円安だから」（31・

グローバリズムによって国民の生活が貧しくなっている現実を受け、トランプ的な自由主義を否定する国民保守主義の台頭に対して、リベラル側はグローバリストとしてではなく愛国心に立脚したうえで自由主義を肯定し、国民保守主義に対抗すべきだという内容でした。 この主張について、まずは施さんに、3月6日の産経新聞でお書きになられていた「国民生活第一路線を捨てた当然の帰結としての『失われた30年』」という論考に基づいて、ご意見を伺えますでしょうか。 施：わかりました。まずは産経新聞の記事について簡単に述べさせていただきます。こちらの論考はもともと「失われた30年検証研究会」という会合で講演した内容に基づいています。結論としては、「失われた30年」とは、日本政府が自ら望んだものではないかという話です。というのも、失われた30年の主要因は、新自由主義に基づくグローバル化の推進を経済政策の基本理念とし、つまり、グ

ワシントンで4月17日（現地時間）から始まったG20財務相・中央銀行総裁会議にあわせて、同日にはG7財務相・中央銀行総裁会議が開催された。G7共同声明には「われわれは、2017年5月の為替相場についてのコミットメントを再確認する」との文言が盛り込まれている。 2017年5月のコミットメントとは「われわれは、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認する」というものであり、新味こそないが日本を含む通貨安に悩む国にとっては1つの収穫ではあったと言えるだろう。 通貨安仲間を巻き込んで「技アリ」声明 今回、耳目を引いたのはG7共同声明よりも、それと同日に初めて開催された日米韓財務相会合であった。同会合では「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識し、外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議する」と盛り込んだ共同声明をまとめている。

安倍元首相の狙い ――小林製薬の「紅麹」問題は、機能性表示食品制度にどのような影響をもたらしていますか。 今回の件で、機能性表示食品業界は消費者庁や厚生労働省からの信用を失ってしまったのではないか。この制度のガイドラインには、健康被害情報が出たらすぐに報告しなさいと書いてある。機能性表示食品制度を利用するにあたっては行政とのコミュニケーションが非常に重要で、信頼関係があれば何かあった時にサポートしてくれる。だから、基本的に医師から連絡があれば直ちに保健所や消費者庁へ相談するべき。 だが小林製薬は、健康被害の情報が入った時点でジャッジできなかった、もしくはしなかった。これで行政との信頼関係を失ってしまったと思う。 ――そもそも機能性表示食品にはどんな役割がありますか。 これは安倍晋三元首相が経済成長施策の一環として創設した制度。以前からトクホ（特定保健用食品）はあったが、トクホの許可を得るに

「利益率は改善の方向に進み出している」――。2024年8月期の中間決算説明会で、サイゼリヤの松谷秀治社長は国内事業についてこう語った。 サイゼリヤが発表した2024年8月期の中間決算（2023年9月～2024年2月期）。売上高は前年同期比24.8%増の1046億円と第2四半期時点で過去最高となった。営業利益は59億円で前年同期の9億円から約6.5倍となり、大幅な増収増益だった。 強い決算を支えたのは中国を中心としたアジア事業だ。アジア事業の売上高は372億円と全体の4割に満たないものの、営業利益は55億円と全体の9割以上を稼いでいる。 利益柱は依然として海外事業 中国は好調に推移し、特に2023年12月～2024年2月の3カ月間の既存店売上高は上海で前年同期比28.8％増、広州で33.4％増、北京にいたっては106.9％増と急回復を見せている。海外では値上げも業績を後押ししており、客単価は

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スタートアップ企業への支援を強化する動きが広がる中、厚生労働省のプロジェクトチームはヘルスケア分野の企業の取り組みを後押ししようと、製品などの開発を初期段階から支える補助金の創設などを盛り込んだ支援策の案をまとめました。 政府はスタートアップ企業への投資額を5年間で10兆円規模に拡大するなどとした計画を策定し支援を強化していますが、厚生労働省によりますと、医療・健康・介護のヘルスケア分野の日本のスタートアップ企業の数はアメリカの2％程度にとどまっているということです。 一方、高齢化や人手不足でニーズは高まっているとして、厚生労働省のプロジェクトチームは▽介護分野でロボットなどを活用する「介護テック」、▽医療分野のAIの開発、▽創薬などを行うヘルスケア分野の企業の取り組みを後押ししようと、支援策の案をまとめました。 この中では、▽商品化や研究に時間がかかるとして、開発の初期段階から支える補助

東京電力は再稼働を目指している柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉に核燃料の装着を始めた。政府と電力会社はこれまで「原発は発電コストが安い」「原発を再稼働すれば電気料金を抑制できる」と主張してきた。ところが東電の場合、柏崎刈羽原発が再稼働しても「さらに電気料金が安くなることはない」という。一体どういうことなのか。 東電は2024年4月15日、柏崎刈羽原発7号機の原子炉に核燃料の装着を始めたが、4月17日朝に制御棒の駆動用モーターの電源に不具合が発生。東電は核燃料の装着作業を一時中断し、約16時間後に作業を再開した。 福島第1原発の事故後に再稼働した全国の6原発12基は、いずれも地元が同意した後に核燃料を装着している。今回のように地元の同意前の装着は異例なだけに、柏崎刈羽原発をめぐってはメディアの注目度が高い。 このため東電は4月18日、柏崎刈羽原発7号機の核燃料装着作業を報道陣に公開した。

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【読売新聞】良品計画会長　金井政明氏　６６ ブランドとは、強い思想や考え方を持ちながら、それを体現することだと思っている。 無印良品が西友のプライベートブランドとしてできた１９８０年は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われていた時

【読売新聞】　岸田首相は、５月上旬に開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で、生成ＡＩ（人工知能）の規律と活用の両立に向けた国際枠組みの創設を表明する。４０か国以上の参加を見込んでおり、日本として国際ルール作りを主導する狙いがあ

【読売新聞】　ジェネリック医薬品（後発薬）の安定供給に向けて、政府の専門家会議がまとめる報告書案が判明した。５年程度の集中改革期間を設けて業界再編を促すのが柱となる。後発薬メーカーでは不正が相次ぎ、一部で品薄となっている。統合による

『Forbes JAPAN 2024年4月号』では、規模は小さいけれど大きな価値をもつ企業「スモール・ジャイアンツ」を特集する。「スモール・ジャイアンツ」は、Forbes JAPANが2018年から続けてきた名物企画。会社の規模は小さくても世界を変える可能性を秘めた企業をアワードというかたちで発掘し、応援するプロジェクトだ。 このアワードでパイオニア賞を受賞したのが、京都市のレボインターナショナルだ。バイオディーゼル燃料を手掛ける宇治田原町の京都工場で取材した。 25期中18期赤字。カーレース時代に培った縁を生かし、会社存続の危機を幾度も乗り越えてきた。脱炭素社会の幕開けに、先駆者が追いかけてきた夢はようやく日の目を見るだろう。 今「持続可能な航空燃料」(以下SAF)としても注目を集めるバイオディーゼル燃料（以下BDF）がある。それが、家庭や飲食店で出た天ぷら油などの廃食用油から製造される

〈あらすじ〉 自然豊かな高原に位置する小さな町、長野県の水挽町。近年は移住者が増加し、緩やかに発展中だ。巧（大美賀均）と8歳の娘・花（西川玲）は、自然を尊重し、慎ましく暮らしていた。 ある日、この町にグランピング施設を作る計画が持ち上がる。コロナ禍で経営難に陥った芸能事務所が補助金目当てに立ち上げたものだった。説明会で、施設の排水が大切な町の水源を汚染することが判明。町民は動揺し、巧の生活にも波紋が広がる。 〈解説〉 『ドライブ・マイ・カー』の濱口竜介監督と、音楽家・石橋英子の共同企画。石橋のライブ用の映像を制作する過程で誕生した長編映画。第80回ヴェネチア国際映画祭銀獅子賞（審査員グランプリ）受賞作。106分。 中野翠（コラムニスト） ★★★☆☆ひんやりとした青空、それを映す氷の池、青い服の少女。画面作りには、おおいに惹かれたものの、話はいささか物足りず。 芝山幹郎（翻訳家） ★★★★☆

2　蚊が媒介する感染症「デング熱」が南米を中心に大流行している。感染拡大を防ぐべく、ブラジルでは年間50億匹を生む“蚊工場”が動き出そうとしている。 ■“蚊よけスプレー”買占め＆価格高騰

離婚したあとも父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案について、反対する団体は23日、廃案を求める集会を開きました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母の双方に親権を認める「共同親権」を導入するなどとしていて、今月16日に衆議院を通過し、参議院で審議が行われています。 こうした中、「共同親権」の導入に反対する団体が23日、都内で集会を開きました。 夫からDV被害を受けて離婚したという女性は、改正案で「子どもへの虐待やDVのおそれがある場合、家庭裁判所が判断して単独親権にしなければならない」とされていることについて、「家庭内の被害の状況は外から見えにくい。子どもなどへの不利益につながるおそれがある」などとして廃案を訴えました。 また、共同親権のもとでも、片方の親だけで子どもに関する判断ができる

森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者に対して営業利益の２割相当を課税し、森林以外に誘導することで自然保護と再エネ推進の両立を図る全国初の宮城県新税について、都道府県の６割に当たる２８府県が「関心がある」と回答したことが２３日、共同通信のアンケートで分かった。新税は今月１日に導入されたばかり。「税による立地誘導」という新しい手法が効果を発揮するかどうか、全国の自治体が注目していることを裏付けた形だ。 太陽光や風力発電建設に伴う自然環境の破壊や住民トラブルは各地で相次いでおり、自治体側は対応に苦慮している。２８府県のうち山形は「課税の導入を検討中」と回答した。

プラスチックごみによる海洋汚染を国際的に規制する条約作りを目指す政府間交渉委員会が２３日、カナダの首都オタワで開かれた。会合は４回目。厳しい規制をどこまで盛り込むかを巡り各国の隔たりは大きく、交渉は難航が予想。１１～１２月の次回会合で目指す条約案合意に道筋を付けられるかどうかが焦点だ。２９日まで。 欧州連合（ＥＵ）やアフリカの国々は、世界共通の削減目標やプラスチックの生産制限を盛り込む厳しい規制を目指す。日本は一律ではなく、各国の状況に応じた規制にするべきだとの立場。原料となる石油を産出する中東諸国などは厳しい規制に難色を示している。

東京都品川区議会は23日の臨時会で、元共産の中塚亮区議（48）への議員辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。わいせつな言葉をかけるなどセクハラを繰り返したとして「速やかに議員を辞職するよう強く求める」とした。議会事務局によると、品川区議会で同案の可決は初めて。 決議などによると、中塚区議は数年間にわたり特定の女性にセクハラ行為をしたと認め、昨年12月に共産党から除籍処分を受けた。今年2月、区議会の会派代表らの質疑に加害を認めたが「辞職は処分として重すぎる」と議員を続けた。このため区議10人が3月26日、辞職勧告決議案を議会に提出した。 採決は38人中36人が賛成し可決。中塚区議は欠席した。決議では「自らの行為を認めておきながら、議員を続けることは矛盾している」などと指摘した。議会では今後、ハラスメント防止のための研修などを進めるという。（梅野光春）

２３日午後０時４０分ごろ、名古屋市熱田区横田の陸橋から重さ１キロほどのコンクリート片が落ち、自転車を押しながら陸橋の階段を上っていた４０代男性に当たった。けがはなかった。男性は自転車用ヘルメットを着用していたという。 同市によると、男性から連絡があった。陸橋内部の鋼材が腐食し、表面のコンクリートが落下したとみられる。落下部分から地上まで高さ約６メートルだった。付近のコンクリートをたたき落とすなどの対策を取った。

ロイター通信は２３日、米政権がウクライナに約１０億ドル（約１５４０億円）の追加軍事支援を検討していると報じた。ウクライナ支援を含む緊急予算案の一部で、上院を通過し、バイデン大統領が署名して成立すれば実施するという。複数の米当局者の話としている。

自民党の衆院和歌山２区支部長を務める二階俊博元幹事長（８５）が次期衆院選不出馬を表明したのを受けて、和歌山県の町村長でつくる町村会は２３日、二階氏の三男で公設秘書の伸康氏に立候補を要請すると決めた。和歌山市で臨時理事会を開催。２４日に要請する予定だ。 町村会によると、伸康氏は出馬に意欲を示している。会長の岡本章九度山町長は記者会見で、幹事長当時に二階氏の秘書だった経験を評価し「世襲だけで駄目だというのはおかしい」と強調した。 県内全２１町村長が参加する町村会は、衆院選をはじめ県内の選挙に大きな影響力を持つ。令和４年の知事選では町村会が現職岸本周平氏への推薦を決めた後、自民県連の候補擁立方針が覆った経緯がある。 衆院小選挙区定数「１０増１０減」の対象となる和歌山県の定数は３から２に減る。和歌山２区では世耕弘成前参院幹事長＝自民離党＝がくら替えに意欲を示しているとされる。 自民派閥の政治資金パ

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