2025年大阪・関西万博の開幕まで1年を切り、遅れが指摘される海外パビリオンの建設も進んでいる。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、参加国が自前で建てる「タイプA」は5月29日現在、53カ国中31カ国が着工した。建設業界でも残業規制が強化された「2024年問題」などの影響で、大手ゼネコンが軒並み受注を見合わせる中、異色ともいえる建設機械レンタル業者が3館の工事を請け負っている。なぜなのか。 大阪市中央区に本社を置く西尾レントオール（西尾公志社長）はイタリア、インドネシア、フィリピンの3カ国からパビリオンの建設工事を受注した。いずれもゴールデンウイーク明けに着工し、工事が進む。

【読売新聞】　福岡県古賀市が進める市役所改革が注目を集めている。職員は自らの都合で勤務時間を選択し、テレワークで働くこともできる。市長への説明や庁内の会議はペーパーレス。１０％台だった男性職員の育児休業取得率はわずか３年で１００％を

「自然破壊しておいてカネ取る矛盾」6月から年額1000円徴収「森林環境税」に怒りの声…なぜか都市部にも交付の大矛盾 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.05.30 15:29　最終更新日：2024.05.30 15:29 「森林環境税」が注目を集めている。 国内の森林整備を目的とし、この6月から導入される新しい税金で、1人年間1000円が徴収される。住民税に上乗せされて徴収され、納税者約6200万人から年間約620億円の税収となる。 【関連記事：静岡県・川勝知事の「辞任を求める署名」開始…リニアに続き、メガソーラーめぐって批判殺到】 東日本大震災の復興のため2014年から年間1000円徴収されていた「復興特別税」が2023年に終了。切り替わる形での導入となる。 「森林環境税」はいったん国に納められた後、各自治体に配分される。導入を目前にし、Xでは5月29日から「森林環境税」が

2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。 それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。 さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。 月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。 また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。 月面活動をめぐ

逆求人の「OfferBox」はなぜ伸びているのか　人気の秘密は反「数打ちゃ当たる理論」：就活生25万人が利用（1/5 ページ） 就職活動といえば、学生が企業にエントリーして内定を得る流れが一般的だった。しかし、今では多くの学生が企業からのオファーを待つ「逆求人」スタイルのサービスを利用している。就職活動における「マッチングのあり方」を変えた新卒向けダイレクトリクルーティングサービスの中で、多くの学生と企業に支持されているのが、i-plug（大阪市）が運営するOfferBoxだ。 OfferBoxは、2024年度卒業予定の学生のうち24万6751人、新卒を募集する企業1万7469社が登録する。企業の採用担当者はサイト内で学生のプロフィール情報を閲覧でき、採用したい学生に対して「オファー」を送ることができる。オファーが承認されると、選考やインターンシップの案内に進む仕組みだ。 「OfferBo

履歴書や面接不要で、好きな時間に好きなだけ働くことができる…。近年、CMで目にする機会が増えた「スキマバイト」。求人、求職側がそれぞれスマホアプリに情報を登録し、自動的に仕事をマッチングする仕組みだ。自由な働き方として注目を集める一方で、専門家からは「労働者の権利を守るルール作りを」と求める声が上がっている。（山田祐一郎）

厚生労働省は29日の労働政策審議会の部会で、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者が転職する人に「就職お祝い金」を渡すことを禁じる検討を始めた。転職を勧奨しかねないためで、現在は有料職業紹介事業者などにとどまっている規制対象を広げたい考えだ。 祝い金として数万円程度の金品が支給されたケース…

（ＣＮＮ） 新型コロナ対策補助金の不正受給などに利用されたサイバー犯罪ネットワークの運営にかかわったとして、中国人の男がシンガポールで逮捕され、数千万ドル相当の不動産や高級車などが差し押さえられた。米司法省が２９日に発表した。 発表によると、逮捕されたのは３５歳の中国人の容疑者で、ウイルスに感染させた膨大なコンピューターのネットワーク（ボットネット）形成に関与した疑いがもたれている。このボットネットは爆破予告や児童搾取の犯罪、金銭詐欺などさまざまな手口に利用されていたとされる。コロナ禍では米政府による補助金の虚偽申請に利用され、米政府におよそ５９億ドル（約９３００億円）の損失を生じさせた。 容疑者はこうしたサイバー犯罪を通じて得た金で、ぜいたくざんまいの生活を送っていたという。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、捜査当局は高級時計とフェラーリやロールスロイスなどの高級車約４００万ドル相当と、

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防衛省は、30日朝、北朝鮮から複数発の弾道ミサイルが発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。 これまでに被害の情報は入っていないということで、政府は北朝鮮に厳重に抗議するとともに、引き続き、警戒・監視に全力をあげることにしています。 目次 岸田首相「弾道ミサイルの発射 強く非難」 “短距離弾道ミサイルと推定の10発余を日本海へ発射”韓国軍 防衛省によりますと、30日午前6時13分ごろ、北朝鮮の内陸部から複数発の弾道ミサイルが北東の方向へ発射されました。 詳細はアメリカ、韓国と分析中としていますが、このうち、少なくとも1発の弾道ミサイルの最高高度はおよそ100キロで、350キロ以上飛しょうしたと推定しているということです。 落下したのはいずれも朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海と推定され、これまでに被害の情報は入ってい

脱毛や薄毛治療など自由診療で行われる美容医療をめぐって健康被害などの相談や契約上のトラブルが増加していることを受け、厚生労働省は専門家などによる検討会を立ち上げ、対策などを協議していくことになりました。 国民生活センターによると美容医療をめぐるトラブルの相談件数は昨年度が5833件で、5年前のおよそ2.9倍に増加しています。 このうち、けがや病気など健康被害を受けたという相談は、昨年度は839件で、5年前のおよそ1.7倍となります。 こうした美容医療のほとんどは公的な医療保険が適用されず、費用が全額、患者の自己負担となる自由診療で運営されています。 診療の内容が妥当かなどについて、保険診療の場合は、地方厚生局や診療報酬の審査支払機関による確認が行われていますが、自由診療の場合、第三者が確認する制度がありません。 こうした自由診療で行われる美容医療は美容や健康への関心が高まる中で、患者のニー

週プレNEWS TOPニュース政治・国際「つばさの党」逮捕されても立候補！　1400万人の都民が悲鳴！　東京"大炎上"都知事選がやってくる!! 7月7日投開票の東京都知事選は、どんな選挙になるのか？ 6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選。候補者が乱立し、すでに大混乱の兆しが見えている。どんな人物が出馬表明しているのか。どんな選挙戦になるのか。現段階でわかる範囲での首都決戦の内幕を明るみに出す！ ＊　＊　＊ ■逮捕されても立候補、選挙ビジネスで1億円超！ 「つばさの党」代表の黒川敦彦氏、幹事長の根本良輔氏、幹部の杉田勇人氏の3人が、衆院東京15区補選で他陣営の演説を妨害したとして、公職選挙法違反の疑いで5月17日に逮捕された。 しかし、黒川氏と根本氏は、いずれも7月7日投開票の東京都知事選への出馬を表明している。逮捕されていても出馬することはできるのか。公職選挙法に詳しい日本大学法学

最長20年の運転延長が29日に認められた関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が抱える大きなリスクの一つが、使用済み核燃料だ。このまま稼働して増え続ければ、3年で原発内のプールがいっぱいになる。関電は原発構内に貯蔵施設を新たに造り、そこに移す計画を示すが、工期は綱渡り。原発の老朽化や事故時の避難の実効性など、問題をはらんだままの稼働が続く。（荒井六貴、渡辺聖子）

東京都内に住む70代の女性は10年ほど前から、地元の診療所（20床未満の医療機関）で、糖尿病の治療を続けている。

政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。今回は弁護士・小島延夫さん。（聞き手・山口哲人）＝随時掲載します 小島延夫（こじま・のぶお）　1959年、埼玉県生まれ。行政法や環境法などが専門で、早大院法務研究科教授や日本弁護士連合会公害対策環境保全委員長などを歴任。2011年から文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター特別委員を務める。

東京・池袋で2019年4月に母子2人が死亡した乗用車暴走事故の遺族、松永拓也さん（37）と、事故を起こした男性受刑者（92）が29日、判決確定後で初となる面会をした。双方の願いは、再発防止を進めること、だ。

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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、共和党のドナルド・トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、実業家のイーロン・マスク氏を政策顧問役として起用する案が浮上していると報じた。経済や国境管理に関して助言を受ける方策を議論しているという。 報道によると、両氏は3月に面会し、その後も連絡を取り合っ…