コロナ特例貸付、23年の返済388億円 全社協「自立支援が重要」｜福祉新聞新型コロナウイルス感染症に関する生活福祉資金の特例貸付について、２０２３年に返済されたのが３８８億円だったことが全国社会福祉協議会などのまとめで分かった。未回収は６６０億円で、償還率は４割だった。全社協は「もともと困窮者支援が制度の狙いであり、引き続きどう寄り添えるかが重要」としている。 新型コロナにより収入が減った世帯への支援策として政府は、生活福祉資金に特例を設けて対応。市区町村の社協が窓口を担い、２０年３月～２２年９月にかけて実施した。その結果、貸し付け決定は３８２万件で、総額１兆４４００億円に上った。 返済は２３年１月から全国で開始し、初回の償還対象は２７３万２６３８件だった。うち、住民税が非課税や死亡などを理由に免除となったのは１１１万８４件で、償還猶予が１１万１３１１件だった。 実際の償還対象債権は１４３万７７５８件で、１２月までに一部でも償還したのは７７万２８９１件と５４％に
