離婚できる女とできない女を分ける11の条件 第3部：まだ離婚しない理由（7）「妻に経済力がないから」 | JBpress (ジェイビープレス)
今回のテーマは「妻の経済力」です。経済力のない妻は離婚ができない、です。夫は通常働いていますので、離婚したからといって急に職を求めることはありません。妻が結婚後も仕事を持っている場合にも、離婚によって変化することはありません。 離婚によって問題となるのは、専業主婦、あるいはアルバイト程度の収入しか得てこなかった妻が、離婚後に経済的に自立する場合です。日本では離職した後の再就職がたいへん難しいのが実情です。 難しいにはそれなりの理由があります。 例えば、長い間専業主婦をしてきた女性には企業が求めるビジネススキルはありませんし、新卒と違って年齢がある程度いっているために薄給では雇いづらいし、年下の人が仕事上で命令するのもやりづらいし、ということがあります。 そもそも日本が不況であるため働き口が少なくなってきているというのもあります。従って、専業主婦が離婚したい、離婚した後に仕事を見つけて経済的
離婚の容易化で結婚生活に幸せを
結婚の経済学と言えば、Becker(1973, 1974)が名高い。ベッカーはノーベル経済学賞を取り、その研究は社会学者にも影響を強く与えたため、結婚や子育ての話になるとよく参照されている。 しかし近年の日本の晩婚化・少子化の説明でも良く引用されているのだが、現在の日本の状況を表すのには、実は適切ではないかも知れない。原論文を簡素化して解釈しつつ、少し異なった見方を提案してみたい。 1. 家庭内生産物の交換モデル ベッカーのモデルは、言わばフルタイム労働者の女性が結婚を機にパートタイマーで働くようになるモデルだ。夫は家事負担から解放されるので心置きなく残業に励む事ができ、妻はパートタイマーになって時間を確保し、家事労働を行う。 家事労働は、家庭内生産物の生産として表現する事ができる。家財を共有する事などによる消費の効率化の効果もあるが、単純化して賃金と家庭内生産物の交換経済と捉えても良いで
ある社会学者の晩婚化への認識を検討する
もっと素朴な論証もできる。つまり、高度成長期はみんなもっと貧乏だったが結婚や出産をしていたし、開発途上国でも結婚や出産が特殊な事例では決して無い事を考えると、男性の経済的状況を理由にするのは説得力が無い。 1.2. 女性の社会進出が晩婚化をもたらしているのか？ 女性の社会進出に伴う機会費用の増加も、良く現実を説明しない。未婚女性の方が非正規雇用が多く、キャリアが無い彼女たちには結婚による機会費用がほとんど存在しない。しかし、酒井・樋口(2004)によると、女性のフリーターも結婚・出産年齢が高くなる。 筒井氏自身も「そもそも、女性は結婚する前の離職率も高い。なぜかと言うと職場の扱いが違うからです。結婚や出産を機に離職するというのが、よく言われることなのですが、じつは結婚前にどんどん女性は会社を辞めている」と指摘しているが、これは女性が結婚や出産で失う機会費用が低い事を意味している。 1.3.
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