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国立社会保障・人口問題研究所
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餓死者数の長期推移
11月15日の記事では，近年になって餓死者が増えていることをみました。飽食といわれる現代日本での現象であるだけに，注目されるべきことです。 上記記事では，1997年以降の推移をたどったのですが，今回はもっと遡って，戦後初期の頃からの変化を跡づけてみます。ソースは，厚労省の『人口動態統計』です，今日，総務省統計局の図書館に出向いたので，本資料のバックナンバーにあたって，数字を採取してきました。 ここでいう餓死者とは，以下の死因による死亡者のことをいいます。 1950年～1994年 ・・・ 「栄養欠乏」＋「飢え，渇，不良環境への放置」 1995年以降 ・・・ 「栄養欠乏」＋「栄養失調」＋「食料の不足」 1994年までの「栄養欠乏」の中には，栄養失調も含まれます。95年以降は，栄養欠乏と栄養失調のカテゴリーが分かれているので，整合性を持たせるため，両者を合算しました。11月15日の記事では，「栄
東京の物価｜東京都の統計
基準年 2020年基準 令和6(2024)年 3月分2月分1月分令和5(2023)年 12月分11月分10月分9月分8月分7月分6月分5月分4月分3月分2月分1月分令和4(2022)年 12月分11月分10月分9月分8月分7月分6月分5月分4月分3月分2月分1月分令和3(2021)年 12月分11月分10月分9月分8月分2015年基準 令和3(2021)年 7月分6月分5月分4月分3月分2月分1月分令和2(2020)年 12月分11月分10月分9月分8月分7月分6月分5月分4月分3月分2月分1月分令和元(2019)年 12月分11月分10月分9月分8月分7月分6月分5月分4月分3月分2月分1月分平成30(2018)年 12月分11月分10月分9月分8月分7月分6月分5月分4月分3月分2月分1月分平成29(2017)年 12月分11月分10月分9月分8月分7月分6月分5月分4月分3月分2月分
真の失業率──２０１２年４月までのデータによる更新 - 備忘録
※追記を追加しました。（06/05/12） 完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）を補正し推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。*1 真の失業率は、１月までは横ばいであったが、その後は緩やかに低下している。これは、公表されている完全失業率が上昇傾向にあることと対照的である。ただしこの間、就業者の減少および非労働力人口の増加は継続しており、就業意欲喪失効果は引き続き継続している。 現在、雇用情勢は極めて判断の難しい状況で、例えば、産業別の就業者数をみると、建設業、医療、福祉などで増加しているが、製造業や卸売、小売業では大幅な減少となっている。復興需要や高齢化の進展は、特定の産業の雇用の増加につながるが、円高は製造業の雇用を縮小させ、好調な消費も、消費者物価や国内需要
図録▽現金からカードへ（クレジットカード、電子マネーなどの普及）
我々の生活はますます情報を即座に読み書きできる磁気カード、ICカードなどの携帯カードと切り離せなくなっている。現金で支払いをせずカードで済ます場合も増えている。 カードのうち主要なものは、 ・キャッシュカード（バンクカード） ・クレジットカード ・電子マネー（スイカ、パスモ、エディなど） ・乗車カード（スイカ、パスモなど、定期券機能つきも） ・ポイントカード、マイレージカード などである。 このうちクレジットカード、電子マネーでの買物の比率（消費支出に占める支払い比率）と電子マネー、ポイントカードの世帯保有率の推移をグラフにした。 クレジットカード利用（ローン支払いを含む）は徐々に拡大してきたが、2004年以降には加速し2014年には16.0％の買物がクレジットカードになっている。電子マネーの支払率はまだ高くないが、2014年には1.5％となっている。 電子カード、ポイントカードの世帯での
図録▽地域格差の推移（主要国比較）
各主要国についてOECD Regional Outlook 2011はこれまでの地域所得格差の推移をジニ係数で掲載している。格差計測の対象となる地域区分は一応相互に比較可能な同一レベル、すなわちＴＬ2（地域レベル2）で行われているが（コラム参照）、国により地域区分は区分法、区分数ともに様々なので必ずしもジニ係数の大きい国ほど地域格差が大きいとはいえない。むしろ値の経年変化にデータの主たる意義が存する。もっともおおざっぱには各国の格差レベルを判定することは可能であろう。 ドイツは東西統合後、当初、極めて高い地域格差を生じたが、統合後、3年で落ち着いた動きに転じた。もっとも旧東西ドイツの地域格差は解消されたわけでなく、図のジニ係数はもっとも高い値となっている。 各国のジニ係数は高い3か国、すなわちドイツ、イタリア、米国と低い3か国、すなわち日本、フランス、韓国という対比が認められる。 各国の共
図録▽広告のさかんな国ランキング
テレビＣＭなど広告のさかんな国は、資本主義が発達した先進国であるように思えるが、必ずしも、そうではないようだ。 広告がさかんかどうかを広告費支出（市場規模）の対GDP比であらわしたランキング・グラフを作成した（データのある33カ国比較）。原資料のデータは、テレビ広告、ラジオ広告、出版広告、映画広告、屋外広告、オンライン広告という内訳のデータとともに掲載されている広告費計である（日本の場合図録5650参照）。 これを見ると、世界で最も広告のさかんな国はフィリピンであり、対GDP比は2.26％に達している。そして、フィリピンに次いで香港、エクアドル、南アフリカと続き、世界の中で広告の中心地のようにも思われている米国は、第7位にすぎない。日本は第13位と中位の国である。経済発展度と広告費支出は必ずしもリンクしていないようである。 同じ南米の国でも、エクアドル、コロンビアは広告費が1.3～1.5％
図録▽失業率の推移（日本と主要国）
Ａ．最近の状況 2024年7月の日本の失業率は2.7％で前月より0.2％ポイント悪化した。 米国は、2020年3月の4.4％に対し同年4月に14.7％と急上昇してついにリーマンショック時を超える高水準となったが、その後、急速に低下し、2021年12月以降は4％を切っていた最近は再度上昇傾向にあり4％を越えている。 図からは外れたが2018年5月の日本の失業率は2.2％は1992年10月以来、25年7か月ぶりの低水準だった。前後の動きから見て短期的な要因によるものと考えられる。総務省は「人手不足により、特に男性が製造業や情報通信業など幅広い分野で仕事に就いている」と分析しているという（読売新聞2018.6.29）。 やはり図から外れているが総務省によれば2018年1月の2.7％から2.4％への大きな低下は「寒波や豪雪の影響で27万人が就職活動をやめた」ことによる影響の可能性がある（毎日新聞2
図録▽都道府県の失業率
都道府県別の失業率はかつては5年に一度、しかも単月の結果を国勢調査や就業構造基本調査によって見るしかなかったが、2002年からは、試算値として、労働力調査の結果から年平均値が毎年発表されるようになり、2006年5月からは、モデル推計値として、四半期平均結果が公表されることとなった。 ここではこのモデル推計値から、2009年以降の３時点の結果を図録化した。2009年はリーマンショック（2008年秋）の翌年に当たり、景気の落ち込みが急激だったので取り上げている（図録3080）。 特徴をまとめると以下の通りである。 ・全般的に改善が進んでいる ・沖縄は改善が進んでいるとはいえ、最も失業率が高い県であることは変わらない。 ・2015年の失業率の2位～5位は、青森、大阪、福岡、兵庫の順である。 2009～12年には以下のような特徴があった。 ・東北諸県、特に岩手、宮城、山形、福島は概して失業率の低落
図録▽社会保障給付費の国際比較（OECD諸国）
社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201
コラム「政策効果を測定すること」
現状に問題点や改善の余地があるとき、政府は適当な政策をとることによりその改善をはかる。たとえば経済について、GDPのコントロールのためには税の導入や税率の変更、為替レートの安定のために為替市場介入、失業率の減少のためにハローワークでの職業訓練などが挙げられる。経済学では、ターゲットとなる経済事象が政策変数を変動させることによってどのように変化するかを経済理論などから予想して経済政策の効果を分析する。当然、その後実際に経済政策が機能して、期待通りの成果が得られたのかを調べることは当該政策の評価や今後の政策立案にとって非常に重要である。政策により、どれだけ経済事象が変化したかは政策効果、プログラム効果などと呼ばれる。政策評価のみならず、他にも本質的に同じ問題は日常に数多くある。たとえば投薬により投薬しない場合よりどれだけ症状が改善したか、運動によるダイエット効果はあるのか、授業の補習をした結果
高齢者の依存度国際比較
Dependency Ratios Around The World (Business Insider, 7/21/11) グラフは、15~64歳の労働者100人に対する65歳以上の人の数。世界平均は11.6人。G4平均27.7人。
オバマ政権の景気刺激策は百万の民間の雇用を破壊した - himaginary’s diary
という主旨の論文にマンキューがブログでリンクした（論文のタイトルは「The American Recovery and Reinvestment Act: Public Sector Jobs Saved, Private Sector Jobs Forestalled」で、著者は西オンタリオ大学のTimothy Conleyとオハイオ州立大学のBill Dupor）。 以下はマンキューが引用した論文の冒頭の一節。 Our benchmark results suggest that the ARRA created/saved approximately 450 thousand state and local government jobs and destroyed/forestalled roughly one million private sector jobs. State
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効率化される家計消費～過去30年の年齢階級別消費パターンの変化～ | 大和総研