最近の年度経済成長率は「ゲタ」に注意 | 大和総研
年度経済成長率は、前年度の四半期のGDPの平均から、その年度の四半期のGDPの平均がどの程度変化したかで計算される。しかし、前年度が上り調子だったか、下り調子だったかによって、発射台が異なってくる。前年度の最終四半期に既に高い水準に達していれば、その分、見かけ上、その年度の成長率は高くなる。「ゲタ」(Carry over)とは、その年度の各四半期が、前年度の最終四半期と同じ水準で推移した場合（年度内の成長がゼロ）でも達成できる成長率のことであり、これが大きければ発射台が高い。計算は、前年度の最終四半期の水準（季節調整済）を、前年度の四半期の平均の水準で割ってパーセント表示することにより行う。 下の図のように、GDPの変化率ではなく、水準をグラフ化すれば理解しやすい。2009年度の成長率は▲2.1%、2010年度の成長率は3.3%であったので、これだけみれば、2010年度の方が経済状況は良か
TPP交渉を揺るがすか？「郵政民営化法改正案」 | 大和総研
改正案の主なポイントは、以下の3点である。 第1に、日本郵政グループを現行の5社体制から4社体制にすることである。具体的には、現行の日本郵政株式会社の傘下にある、郵便事業会社と郵便局会社が合併し、新たに「日本郵便株式会社」（郵便局会社を存続会社とする）と変更される。 第2に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険（以下、金融2社）の株式の売却について、全株式の売却期限なしの努力規定に緩和されたことである。これにより、小泉純一郎元総理大臣の郵政事業の「完全民営化」路線が後退することは否めないだろう。 第3に、日本郵政株式会社と「日本郵便株式会社」に、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局で一体的に提供する責務を課したことである（いわゆる、ユニバーサルサービスの義務付け）。
オバマ米国大統領のビジネス税制改革提案 | 大和総研
2月22日、米国のオバマ大統領は五つの鍵となる要素から構成された、米国への投資の長期的なインセンティブを創出する包括的な ビジネス税制改革を提案しました。税制改革といっても、主眼は税負担の軽減に置かれています。米国では依然として、2008年経済危機が尾を引いており、高失業率問題なども解決されていないので、ビジネス税制改革を通じて、景気面からも本格的な梃子入れをしようと考えたものと思われます。ビジネス税制改革といっても、現代社会においては株式会社を中心とした法人形態でビジネスが行なわれていますので、より具体的には、法人税制改革を中心に構想されています。同日の財務省のウェブサイトで、ガイトナー財務長官が内容を解説していますので、それに沿って、オバマ大統領の提案の内容を眺めて見る事にしましょう。ガイトナー財務長官の解説は、単に｢ガイトナー財務長官の所信表明(※１)｣ と題して行なわれました。内容
中国でにわかに高まるTPPへの警戒と関心 | 大和総研
日本がTPPへの交渉参加に向けて関係国と協議するとの方針をAPECの場で表明したことを契機として、TPPに対する中国の警戒感が強まっていると内外で伝えられている。本件については、すでに5月26日の本コラム「中国は日本のTPPへの関心をどう見ているか」で、中国はTPPを米国の「戻ってきたアジア太平洋戦略」と見ている旨指摘した。APEC会議前後の中国メディア、中国の研究者等の本件の取り上げ方を見ると、こうした見方に基本的に大きな変化はないが、中国国内でも様々な意見が出てきているようにも見受けられるので、現時点で整理しておくことが有益と思われる。 11月14日付中国広播網は、社会科学院世界経済政治研究所研究員の分析を引用しつつ、米国の「APECを骨抜きにし（打架）、中国に圧力をかけようとする（打圧）意図は実現できるのか？」として、米国が中国をTPPに招き入れる意図があるかどうかは重要でない、中国
ドラギ新ECB総裁に託された課題 | 大和総研
11月1日付けでECB（欧州中央銀行）の3代目総裁としてイタリア人のマリオ・ドラギ氏が就任した。2005年からイタリア中銀総裁を務めてきたドラギ氏は現在64歳。経済学教授をはじめに、世銀理事、イタリア財務省局長、ゴールドマン・サックス副会長と多彩な経歴の持ち主で、国際経験が豊富で英語にも堪能である。生え抜きの中銀マンではないが、前任のトリシェ総裁同様、ドラギ新総裁も欧州通貨統合の準備段階から関わってきた人物であり、「ECBの金融政策の目的は物価安定」との大原則を踏襲すると考えられる。 ただし、ECBに求められている役割はここ数年で大きく変化した。ECBは1998年6月に発足し、初代総裁はオランダ中銀総裁であったウィム・ドイセンベルク氏、2代目が2003年11月に就任したフランス中銀総裁のジャン・クロード・トリシェ氏である。ECBは戦後の欧州において、国内的には物価安定、対外的には通貨価値の
さまよえる郵政 | 大和総研
「郵政民営化」は小泉政権（2001年4月～2006年9月）において、「改革の本丸」といわれた主要政策であった。その概要は、郵政事業を郵貯、簡保、郵便・物流、窓口会社の4つの会社に分社化し、その4つの会社の持株会社（日本郵政株式会社）が設立されるとともに、各会社が「民営化」することである。また、その目的は、郵政資金の「出口」にあたる特殊法人とその資金の「入口」である郵政事業と、その「出口」と｢入口｣の間の資金の流れを取り持つ財政投融資制度を改革することと、その資金の流れを「官から民」へと変え、郵政資金を効率的・効果的に活用することにあるといわれている。 では、｢郵政民営化｣の本質とは何であったのだろうか。筆者は「小さな政府」についての国民への問題提起であったのではないかと考える。つまり、小泉純一郎元総理が在任中「民間でできることは民間に」ということを主張し続けてきたように、国（政府）のなすべ
欧州債務危機の中で中国が考えること | 大和総研
９月に大連で開催された夏季ダボス会議で、温家宝首相は、その演説の中で欧州経済について触れ、「我々は幾度も、中国は援助の手を差し伸べて、欧州への投資を拡大し続けたいと願っていると表明してきた」とし、さらに「依然として欧州への投資を拡大したいと思っている」とする一方、「欧州の指導者は、戦略的観点から中国・欧州関係を考え、たとえば中国の完全な市場経済国としての地位を承認して欲しいと希望している」旨発言した。発言自体に特段目新しい内容はないが、欧州債務問題が深刻化する中で、また市場経済国認定の問題をからめての発言でもあったことから、欧州を始めとする先進諸国は、「中国は、欧州債務問題の救世主になるか？」と、発言に注目した。 中国国内でもこうした各国の反応は関心をもって受け止められ、その詳細が中国メディアを通じて紹介されている。たとえば、「温首相の発言は、中国が欧州と米国に信任票を投じたことを意味する
経済と科学と迷信、揺るぎない不思議な関係 | 大和総研
バブル経済真っ盛りの頃である。日経平均株価は3万円を突破し、若手サラリーパーソンでも毎晩のように高価な洋酒を開け、名門ゴルフ場会員権は軒並み1億円を超えていた。ある宴席で、上品な長い白髪を靡かせた初老の紳士を紹介された。工学博士の肩書きを持ち、現役時代は戦後の造船ニッポンの名声を打ち立てた功労者の一人だったという。第一印象は、どこかの大学教授かな、という感じだ。華やかな料亭には珍しい地味な服装だったが、センスは小洒落ている。お店の女性たちからも人気者、池波正太郎の小説に名脇役で出てきそうなタイプだった。 初見の挨拶を済ませると、この紳士は軽く咳払いをし、当時隆盛の極みにあった何人かの著名人といくつかの大企業の名を挙げた。そして私に尋ねた。「あなたは、この人たちの近未来をどう予想されていますか」「益々、勢いを増すのではないですか。まあ、一人くらいは運が傾くこともあるでしょうが」すると老紳士は
不透明感増す世界金融市場—中国は再びアンカーになれるのか？ | 大和総研
格付け会社スタンダード＆プアーズによる米国債の格下げが引き金となって、世界の金融市場が、リーマン･ショック以来の不安定な動きを示している。もちろんその底流には、欧州債務問題と米国経済に対する先行き不透明感がある。リーマン･ショックの際には、中国は2005年7月に弾力化した人民元相場を、再び暫定的にドルペッグに戻して相場の上昇を抑える一方、08年末に総額4兆元にのぼる財政刺激策を採り、09年、10年と10％前後の成長率を達成して、世界経済を安定化させるアンカー的役割を果たした。仮に今回の世界的金融市場の不安定な動きがしばらく続き、世界経済全体を深刻な事態に陥れるようなことになった場合に、中国経済は再びそうしたアンカー的役割を果たすことができるか？中国国内でも、どちらかと言えば否定的な意見が多く、中国経済のハードランディングの可能性が高まったとの論調まで見受けられる（たとえば8月11日、12日
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