国連サミット「リオ＋２０」参加報告 ?（上）合意文書の解説 – Global Energy Policy Research
（GEPR編集部より）今年６月に行われた国連のサミット「リオ＋２０」についての報告を、NPO国際環境経済研究所の記事から転載する。（IEEI版） 1992年にブラジルのリオデジャネイロで行われた「国連環境開発会議（地球サミット）」は世界各国の首脳が集まり、「環境と開発に関するリオ宣言」を採択。今回の「リオ＋２０」は、その20周年を期に、フォローアップを目的として国連が実施したもの。 92年の地球サミットは経済のグリーン化の流れを作った会議として知られる。そして、化石燃料の抑制、自然エネルギーシフト、温暖化の流れを止めるための原子力発電の再評価など、その後のエネルギー政策、産業の姿にも影響を与えた。 今回のサミットでは、どのような影響が、エネルギーの未来、私たちの生活にあるのであろうか。 （本文） １・リオの交渉プロセスをどう読み解くか 1992年のリオサミット20周年を期して開催された国連
安全性の高い原発「高速炉」 — 再評価と技術継承を考えよう – Global Energy Policy Research
１．はじめに 筆者は現役を退いた研究者で昭和19年生まれの現在68歳です。退職後に東工大発ベンチャー第55号となるベンチャー企業のNuSACを立ち上げました。原子力技術の調査を行い、現在は福島県での除染技術の提案をしています。老研究者の一人というところでしょうか。 1976年に財団法人電力中央研究所（電中研）に入所し、2006年に退職するまで原子力発電に関する研究に従事しました。専門領域は核燃料サイクルや高速炉システムでした。 これから述べることは、「軽水炉とは桁違いの高い安全性を有する原子炉があり、それが高速炉だ」ということです。これに「まさか」と違和感を覚えられる方も多いでしょうが、一読ください。 世界で実用化されている原発は軽水炉です。これには濃縮ウランを活用し、水を冷却材とします。製造が比較的容易で建設費が安いことから、これまで世界各国で建設されてきました。 一方で高速炉は、軽水炉
原発を推進した私が福島で被災者として感じたこと — 災害の本質、真の原因を考え続ける必要がある – Global Energy Policy Research
原発の推進者が事故の被災者になった 半世紀ほど前から原子力を推進することを仕事としていたが、引退したとたんに自分自身が原発事故で避難しなくてはならなくなった。なんとも皮肉な話だ。 原子力専業の電力会社である日本原子力発電に入社したのが１９６７年。その後、安全管理と教育などを中心分野に現場と本社を交互に勤め上げ、地域対応も経験した。 数年前からは日本原子力産業協会に在籍するなど、まさに自分の職業人生は原子力推進一色であった。終の棲み家として１３年前に福島県の浜通りの富岡町に家を建てたが、昨年の福島第一原発の事故で警戒区域となり、突然の避難を余儀なくされ、着の身着のまま隣の川内村へ逃げた。 しかしそこも数日で追われ、郡山市の大きな避難所に入り、「毎食が菓子パン、おにぎりとペットボトルの水」といった生活を体験した。一年半経過した現在も、須賀川市の住宅に避難中である。 過酷な避難行の中で、原発災害
地球温暖化とつきあいながら私たちは生きていける・書評「環境史から学ぶ地球温暖化」 – Global Energy Policy Research
環境史から学ぶ地球温暖化 杉山大志著 エネルギーフォーラム 温暖化の影響を歴史から考える 地球温暖化問題は、原発事故以来の日本では、エネルギー政策の中で忘れられてしまったかのように見える。２００８年から０９年ごろの世界に広がった過剰な関心も一服している。 ところが問題は何も解決していない。鳩山由紀夫元首相の唱えた２０２０年までに１９９０年比２５％削減、２０５０年までに８０％削減という非現実的な削減目標を、日本政府はまだ正式に取り下げていない。新興国を中心に温室効果ガスの排出増は止まらない。 地球温暖化問題にどのように対応すればいいのか。そして一部の人があおるように、人類と地球は、温暖化によってひどい状態に陥ってしまうのだろうか。 こうした疑問に答えるために、環境史をひもといて、現代に役立つヒントを探ろうとしたのが『環境史から学ぶ地球温暖化』だ。 著者杉山大志氏は電力中央研究所上席研究員で、
原子力を止めることの意味 – Global Energy Policy Research
ワシントンポスト紙の社説を翻訳しました。社説はネット上で公開されています。（Phasing out nuclear） 世界は、原子力発電なしで、地球温暖化を阻止することができるのか？主要な先進国のひとつであるドイツは、それを探ることを決意し、もうひとつの日本では、それを試みるかが議論されている。両国は、それがどれほど難しいかを示してている。 今のところ、原子力が唯一低排出の実績のある「ベースロード」電源、つまり、東京やミュンヘンのオフィスビルで24時間エレベーターを動かすため、昼夜を問わず常に安定供給できる電力である。しかしながら、ドイツも日本も、反核の狂乱の雰囲気の中で、発電において低炭素にあることを保障された発電方法をあきらめ、今後10〜20年のうちに再生可能エネルギーによる発電を増加させることに賭けている。時期尚早ではあるが、それぞれの大規模な原子力セクターを閉鎖すると見られる。 昨
穢れ思想とつくられた母親像から見えた放射能問題 — 「現代化」問われる日本社会 – Global Energy Policy Research
放射能をめぐる非科学的な過剰不安 女児の健やかな成長を願う桃の節句に、いささか衝撃的な報道があった。甲府地方法務局によれば、福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により県内保育園に子の入園を拒否されたとして救済を申し立てたという。保育園側から「ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない」というのが入園拒否理由である。また女性が避難先近くの公園で子を遊ばせていた際に、「子を公園で遊ばせるのを自粛してほしい」と要請されたという。結果、女性は山梨県外で生活している（詳細は、『山梨日日新聞』、小菅信子@nobuko_kosuge氏のツイートによる）。 昨年6月といえば、首都圏でも日常生活が落ち着きを取り戻した頃である。だが一部の母親は依然として、子の被曝を防ごうと過敏になっていた。学校に手作り弁当を持参させ、深夜に食材を求め奔走する様子を紹介し
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