照会先：厚生省生活衛生局
審査継続中の遺伝子組換え食品及び添加物一覧 厚生労働省医薬食品局食品安全部 平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ ０ 日 現 在 １．食品 対象品種 名 称 性 質 申請者／開発者等 備考 大豆 ステアリドン酸産生ダイズ MON87769系統 高ステアリドン酸 日本モンサント株 式会社 Monsanto Company(米国) H23.7.12 食品安全委員会 へ食品健康影響評価依頼 大豆 除草剤アリルオキシアルカノエート 系及びグルホシネート耐性ダイズ 68416系統 除草剤耐性 ダウ・ケミカル日本 株式会社 Dow agroscience (米国) H25.5.15 食品安全委員会 へ食品健康影響評価依頼 とうもろこし チョウ目及びコウチュウ目害虫抵抗 性並びに除草剤グルホシネート耐性 トウモロコシ（DP-004114-3） 害虫抵抗性 除草剤耐性 デュポン株式会社 Pioneer Hi-B
安全性審査の手続を経た遺伝子組換え食品及び添加物一覧 厚生労働省医薬食品局食品安全部 平成１ ７ 年１ ０ 月６ 日現在
安全性審査の手続を経た旨の公表がなされた遺伝子組換え食品及び添加物一覧 厚生労働省医薬食品局食品安全部 平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ ０ 日 現 在 １．食品（２９０品種） 対象品種 名 称 性 質 申請者／開発者等 官報 掲載日 (年.月.日) じゃがいも （８品種） ニューリーフ・ジャガイモ BT-6系統 害虫抵抗性 日本モンサント株式会社 Monsanto Company （米国） 2001.3.30 ニューリーフ・ジャガイモ SPBT02-05系統 害虫抵抗性 日本モンサント株式会社 Monsanto Company （米国） 2001.3.30 ニューリーフ・プラス・ジャガイモ RBMT21-129系統 害虫抵抗性 ｳｨﾙｽ抵抗性 日本モンサント株式会社 Monsanto Company （米国） 2001.9.14 ニューリーフ・プラス・ジャガイモ RBMT21-350系統
社会保障教育
高等学校公民科「公共」の学習指導要領には、「少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」を取り扱う旨が記載されています。これから社会に出る若い世代の方々に、社会保障の意義を知り、必要な時に制度を使えるようにするとともに、社会保障について、自分事として考えていただきたい。そういった思いから、厚生労働省では社会保障の授業に使える指導案、教材を作成するなど、社会保障教育の推進に取り組んでいます。 教材は、社会保障の基本を学ぶ資料として、高校生に限らず広くご活用いただけるように作成しています。また、本ページに、社会保障を取り巻く社会情勢や個別の社会保障制度について分かりやすく説明した資料、ウェブサイト等の情報を集約しておりますので、あわせてご活用ください。 【社会保障教育で厚生労働省が伝えたいポイント】 人生にはケガや病気など、自分ひとりの力では解決することが難しく、誰もが直面しうる困難なできごと
先進医療の各技術の概要｜厚生労働省
頭頚部腫瘍（脳腫瘍を含む。）肺・縦隔腫瘍、消化管腫瘍、肝胆膵腫瘍、泌尿器腫瘍、乳腺・婦人科腫瘍又は転移性腫瘍（いずれも根治的な治療法が可能なものに限る。）
先進医療を実施している医療機関の一覧｜厚生労働省
インターフェロンα皮下投与及びジドブジン経口投与の併用療法 成人T細胞白血病リンパ腫（症候を有するくすぶり型又は予後不良因子を有さない慢性型のものに限る。）
新たながん診療提供体制について（報告書）
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子ども虐待対応の手引の改正について｜厚生労働省
平成25年8月23日付けで改正した「子ども虐待対応の手引き」（雇児総発0823第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）の改正後の全文を以下のとおり掲載します。 改正通知 [58KB] 改正の概要 [236KB] 目次の新旧対照表 [187KB] 子ども虐待対応の手引き 【全体版】 [10,046KB] 【分割版】 目次 [668KB] はじめに [528 KB] 第１章 子ども虐待の援助に関する基本事項 [942KB] 第２章 虐待の発生を予防するために [776KB] 第３章 通告・相談の受理はどうするか [973KB] 第４章 調査及び保護者・子どもへのアプローチをどう進めるか [1,934KB] 第５章 一時保護 [1,394KB] 第６章 診断・判定及び援助方針の決定をどのように行うか [1,684KB] 第７章 親子分離に関わる法的対応をどう進めるか [897KB] 第
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成25年8月8日 【照会先】 労働基準局監督課（内線5423） 課長 美濃 芳郎 副主任中央労働基準監察監督官 鈴木 伸宏 中央労働基準監察監督官 梶原 慎志 労働基準局労働条件政策課賃金時間室（内線5373） 大臣官房参事官 里見 隆治 室長補佐 小泉 貴人 職業安定局 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室（内線5775） 室長 牛島 聡 室長補佐 高西 盛登 ＜代表・直通電話＞ （代表番号） 03（5253）1111 （監督課直通） 03（3595）3202 （賃金時間室直通） 03（3502）6757 （若年者雇用対策室直通） 03（3597）0331
ホームレス自立支援施策
ホームレス自立支援施策については、平成１４年８月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、平成１５年７月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定し、ホームレスの自立支援施策を推進してまいりました。 この間、平成２０年７月、平成２５年７月、平成３０年７月には、ホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえ、それぞれ見直しを行ってきたところであり、令和３年１１月に実施した調査の結果、明らかとなったホームレスの高齢化や路上（野宿）生活期間の長期化、新型コロナウイルス感染拡大の影響など、最近のホームレスの動向やそれを取り巻く環境の変化等を踏まえ、令和５年７月３１日には、新たな基本方針を策定したところです。 厚生労働省では、この新たな基本方針に基づいて、引き続き、雇用、保健医療、福祉等の各分野にわたった施策を総合的に推進してまいります。
強制抑留の実態調査等に関する取組状況（平成24年度）｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 他分野の取り組み > 戦没者遺族等への援護 > 強制抑留の実態調査等に関する取組状況（平成24年度） 強制抑留の実態調査等に関する取組状況（平成24年度） 平成25年7月31日 【照会先】 社会・援護局援護企画課 担当 課長補佐 西平 賢哉(3409) 企画法令係長 市川 壱石(3410) TEL(直) 03(3595)2235 TEL(代) 03(5253)1111 報道関係者各位 強制抑留の実態調査等に関する取組状況（平成24年度） 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成22年法律第45号）第13条第1項の規定による「強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針」（平成23年8月5日閣議決定）に基づき、「強制抑留の実態調査等に関する取組状況（平成24年度）」を公表したので、お知らせします。
生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）｜厚生労働省
ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査） 生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）
医薬品等を海外から購入しようとされる方へ
日本国内で正規に流通している医薬品、化粧品や医療機器などは、医薬品医療機器等法に基づいて品質、有効性及び安全性の確認がなされていますが、個人輸入される外国製品にそのような保証はありません。 個人輸入される医薬品等の品質、有効性及び安全性(以下「品質等」という。)については、我が国の医薬品医療機器等法に基づく確認がなされていません。 国によっては、医薬品等の品質等について、我が国と同じレベルでの確認が行われていないことがあります。 品質等の確認が行われていない医薬品等は、期待する効果が得られなかったり、人体に有害な物質が含まれている場合があります。 いわゆる健康食品、ダイエット食品等として販売されている製品についても、医薬品成分が含まれていて、健康被害を引き起こすことがあります。また、美容機器等と称して、あたかも医薬品医療機器等法の医療機器に該当しないかのように販売されている製品であっても、
平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表 ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省ではこのほど、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめましたので、公表します。 【ポイント】１ 雇用均等室で取り扱った相談、是正指導の状況（P.１） ・相談件数は115,496件で、前年度より増加。 ・是正指導は67,509件で、前年度より増加。 ２ 男女雇用機会均等法の施行状況（P.２～４） ・男女雇用機会均等法に関する相談は20,677件。「セクシュアルハラスメント」が 9,981件、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が3,186件、「母性健康管理」が2,950件。 ・ 紛争解決の援助の申立受理件数は504件。そのうち、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が232件で、「セクシュアルハラスメント」（231件）を超
2013年世界禁煙デーについて｜厚生労働省
平成25年度「世界禁煙デー」における取組及び「禁煙週間」の実施について 1．世界禁煙デー 5月31日（金） 禁 煙 週 間 5月31日（金）～6月6日（木） 2．禁煙週間のテーマ 「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」 （参考）WHOのテーマ：「Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship」 趣旨： たばこが健康に悪影響を与えることは明らかであり、禁煙はがん、循環器病等の生活習慣病を予防する上で重要である。 「健康日本２１」やがん対策基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」ためには、喫煙による健康影響を認識させることが重要である。 また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第２回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、我が国においても、平成２２
麻薬の新規指定について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成25年4月23日 医薬食品局監視指導・麻薬対策課 課長補佐 渕岡（２７７９） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５９５）２４３６ 本日、政府は新たに２物質を麻薬とする政令（※１）を閣議決定しました。この政令は本年４月２６日付けで公布し、同年５月２６日に施行いたしますのでお知らせします。 新たに麻薬に指定される２物質は、既に薬事法上の指定薬物（※２）に指定されており、製造、輸入、販売等が原則禁止されています。しかし、これらの物質は、指定薬物に指定後も「合法ハーブ」などと称して流通があり、国内で乱用のおそれがあること、麻薬と同種の有害作用をもつことが確認されたことから、麻薬及び向精神薬取締法上の麻薬に指定し、規制の強化を図ることとしました。 麻薬に指定された物質は、製造、輸入、販売等の他、所持、使用、譲受等についても禁止され、違反すると罰則が科されます。 ※１
第１回たばこの健康影響評価専門委員会資料 ｜厚生労働省
平成２５年４月１１日 健康局がん対策・健康増進課 たばこ専門官 野田（内線２３９３） 係長 円谷（内線２９７１） （代表番号） ０３－５２５３－１１１１
個人輸入・指定薬物等適正化対策事業の開始 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２５年２月８日 医薬食品局監視指導・麻薬対策課 補佐 柴辻（２７６３） 補佐 渕岡（２７７９） （代表電話） ０３－５２５３－１１１１ （夜間直通） ０３－３５９５－２４３６ （FAX） ０３－３５０１－００３４
中国で近年報告されている新しいダニ媒介性疾患の患者が国内で確認されました ｜報道発表資料｜厚生労働省
今般、中国において2009年頃より発生が報告され、2011年に初めて原因ウイルスが特定された新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群（Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome: SFTS）」の症例（患者1名：昨秋に死亡。最近の海外渡航歴なし。）が、山口県において確認されました（別添１）。 これを受けて、厚生労働省では、本疾患に関する資料（別添２、３）を作成し、都道府県等に情報提供を行うとともに、医療機関に対して、同様の患者を診察した際は情報提供するよう、自治体を通じて協力を要請したところです（別添４）。 厚生労働省では、引き続き、本疾患に関する情報収集や調査研究を実施し、適切な対応を行ってまいります。 （別添１）病原微生物検出情報（IASR）速報 国内で初めて診断された重症熱性血小板減少症候群患者（PDF:KB） （別添２）重症熱性血小板
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