ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題を事務所が認めたことを受け、大手スポンサー企業の間で、CMなどに起用している所属タレントと新たな契約を結ばないといった強い姿勢を示す動きが広がってきている。 サントリーホールディングス(HD)は12日、性加害の被害者救済や再発防止策が十分であるとの納得いく説明があるまでは同事務所との新たな契約を結ばない方針を明らかにした。納得のいく説明がない限り、満了をもって現在の契約は打ち切る。同事務所に対しては11日に被害者救済や再発防止策を進めるよう書面で要望したという。 キリンホールディングス(HD)も同日、同事務所の対応について、当面のガバナンス体制では社会からの受け止められ方は十分とは言えないとした上で、「明確な人権方針と第三者から見て企業としてのガバナンスを発揮している状態になるまでは、契約しない方針」だとした。 同事務所のタレント
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