米国のＥＶ市場減速は一時的か、１－３月は過半数メーカーで販売増加
米国における電気自動車（ＥＶ）販売は年初から低調で、ブームが去ったと結論付けるのは容易に思えるかもしれない。１－３月（第１四半期）の販売台数は前年比ほぼ横ばいで、フォード・モーターは建設中のバッテリー工場での生産能力を大幅に縮小、テスラは世界で少なくとも10％の人員を削減する。ただこうした厳しい状況も、業界全体の一部を映しているに過ぎない。 フォード、計画中のバッテリー工場を縮小へ－ＥＶ需要低迷で テスラ社内に広がる疑心暗鬼、終わらぬ人員削減に「次は自分の番」 一部で減速の兆候が示される一方、ＥＶがまだこれからの業界であり、次の成長期を目前に控えていることを示唆する兆候も見られる。実際、大半の自動車メーカーにとっては第１四半期でさえ非常に好調だった。米国でＥＶを販売する大手メーカー10社のうち６社は、販売台数が前年比で急増。現代自動車と起亜自動車は56％増、フォードは86％増えた。４月分に
イスラエル軍がラファの避難民密集地を空爆、35人以上死亡－ガザ当局
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部ラファを26日深夜に空爆し、少なくとも35人のパレスチナ人が死亡したと、イスラム組織ハマスの保健省が発表した。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２日前、イスラエルに対し、民間人を守る観点から攻撃の即時停止を命じていた。 イスラエル軍は声明で、「正確な情報」に基づき、「国際法上の正当な標的」に対する攻撃を行い、ヨルダン川西岸での作戦を担当するハマスの「上級」幹部２人を殺害したと明らかにした。 ラファの北西に位置するこの地域は市街地への攻撃から逃れた人々のテントが密集しており、バイデン米政権は市民の生命を危険にさらさないよう警告してきた。ソーシャルメディアに掲載された映像には、人々が死者や負傷者を運び出す中、テントに火が燃え広がる様子が映し出されていた。
コロンビア大で学生が建物占拠、親パレスチナ派の抗議活動が拡大
コロンビア大で学生が建物占拠、親パレスチナ派の抗議活動が拡大 Karen Breslau、Katia Porzecanski、Maxwell Adler コロンビア大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）など米国の各大学は親パレスチナ派によるデモ活動への対応を急いでいる。デモ参加者の停学など懲戒処分はエスカレートし、学年末が近づく中でキャンパスライフは混乱に陥っている。 ニューヨークのコロンビア大では、30日深夜に数十人の学生がハミルトン・ホールと呼ばれる構内の建物に入り、テーブルや椅子を積み上げてドアをふさぎ、監視カメラを覆ってバリケードを築いた。同大学の学生新聞が伝えた。 コロンビア大の公共安全部門は同日未明、職員と学生はハミルトン・ホールがあるモーニングサイド・キャンパスへの来訪を避けるべきだとし、一部区域への立ち入りは制限される可能性があるとした。建物を占拠したと主張する
有権者の支持が急低下、米国の対イスラエル支援－激戦州の世論調査
2024年米大統領選の結果を左右する激戦州では、イスラエルがパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス根絶作戦を開始して以降の数カ月に、米国の対イスラエル支援を支持する有権者が急減した。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが実施した最新の世論調査で明らかになった。 激戦７州の登録有権者のうち、イスラエルへの支援を「強く」または「ある程度」支持すると回答したのは51％。昨年11月から11ポイント低下した。当時は62％が同支援を支持すると答えていた。 ハマスが昨年10月７日にイスラエルを襲撃し約1200人が死亡して以降の数カ月に、米国ではイスラエルの対ハマス軍事作戦に対する怒りが強まっている。ハマスがガザで運営する保健当局によれば、イスラエルの作戦開始以降、３万人余りのパレスチナ人が殺害された。この戦争はガザに深刻な人道危機ももたらしている。
全米に広がる学生運動、ハーバード大で激化－ガザの戦争停止訴え
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争をめぐる学生運動が米名門ハーバード大学で激化、コロンビア大学やエール大学、ニューヨーク大学（ＮＹＵ）などと同様、キャンパスに動揺が広がっている。 ハーバード大学の学生新聞「クリムゾン」によると、学生ら数百人が24日、パレスチナ連帯委員会の活動停止に抗議する集会を開いた。学生らは寮からキャンパスにあふれ出し、声援が上がるなかテントを設営する者もいた。 抗議デモはミシガン大学やカリフォルニア大学バークレー校にも及び、各校にイスラエル系企業との金銭的関係断絶を求め、米政府には軍事援助の打ち切りを訴えている。大学当局は言論の自由と秩序の間で難しい綱渡りを試みており、学生の逮捕や抗議活動の野営地解体に至った大学もある。 一方で全米の注目を集めたコロンビア大学では大学側と学生の話し合いで「著しい進展」があったとして、深夜に設定されていた交渉妥結期限が２日間延長された
米名門大学でデモ拡大、コロンビア大とエール大の厳しい対応で拍車
米名門校コロンビア大学の学生たちにとって、それは究極の裏切りだった。学生たちはパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに対するキャンパス内での正当な抗議活動だと考えていたが、大学側は警察を呼んで彼らを逮捕させたのだ。 コロンビア大首脳による先週の衝撃的行動の狙いは、イスラエル政府に利益をもたらす全ての投資からの撤退を大学側に求める親パレスチナ派デモ隊を排除することだった。しかし、今回の取り締まりはキャンパスの一部を占拠し続けている学生らをさらにたきつけ、エール大学やマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）など、他の一流大学での同様の抗議活動を誘発している。 昨年10月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃と、その後報復に動いたイスラエルによるガザ空爆以降、米国各地のキャンパスで動揺が続いており、今回のデモは新たな火種となった。デモの中には、反ユダヤ主義的で威圧的なスローガンを唱え
イスラエルまだ証拠示さず、ガザの国連職員がハマスに関与との主張で
イスラエルは、パレスチナ自治区ガザで人道支援活動に従事する国連機関の職員がテロリストグループと広く結びついていることを示す証拠をまだ示していない。外部調査の結果で明らかになった。 22日に公表されたリポートによると、国連が委託した同調査では国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に「中立性に関連する問題が根強く残っている」ことが分かった。これには施設が「政治的あるいは軍事的な利益のために悪用された」ケースが含まれるという。しかし調査の発端となったイスラエル側の主張に関しては、結論は出なかった。イスラエルは、救済機関の職員１万2000人のうち最大10％がイスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」のメンバーだったとしている。 「イスラエルはＵＮＲＷＡ職員の相当数がテロ組織のメンバーだと公に主張した」とフランスのコロナ元外相率いるチームはリポートに記述。「しかし、イスラエルはその裏付けとな
イスラエル軍がラファ空爆、女性や子供ら24人死亡とガザ当局
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部ラファを21日深夜から22日朝にかけて空爆し、パレスチナ人24人が死亡したと、イスラム組織ハマスの保健省が発表した。 保健省によると、ラファの２つの家屋を狙った攻撃が21日遅くと22日早朝に２回あった。同省および現地の報道は、死者の多くは女性と子供だったと説明している。
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
ロシアで人民元調達コストが上昇、流動性も乏しく－外貨アクセス細る
ロシア中銀は昨年１年間で政策金利を２倍余りに引き上げた。モスクワを拠点とするコンサルティング会社ヤコフ＆パートナーズによると、これにより企業の金利費用は最大１兆2000億ルーブル（約２兆円）増加した。 ノリリスクのセルゲイ・マリシェフ最高財務責任者（ＣＦＯ）は先月記者団に配布した発表文で、「現在の現実を踏まえれば、債務の平均コストは上昇する」との見通しを示した。 同社の利払い費用は昨年８億ドル（約1200億円）だったが、今年は10億ドルに達する見通し。侵攻前の最後の１年となった2021年は３億1500万ドルだった。ロシア最大の石油会社ロスネフチは昨年10－12月（第４四半期）の金利費用が前年同期比で50％増加したため、債務返済を加速させている。 普及はせず ロシア中銀は４日発表したリポートで、ロシア市場で人民元建て債券は2022年に初めて発行されたものの、「まだ広く普及してはいない」
イスラエル軍がラファ空爆、人道上の懸念でも－多くの市民の避難先
イスラエル国防軍は12日未明、パレスチナ自治区ガザ南部の都市ラファを空爆した。ラファには100万人を超える市民が戦闘から逃れるため避難している。 同国軍はラファでの軍事作戦で人質２人を解放したと発表。２人ともイスラエル人男性で、本国に移送され健康状態は良好だという。 軍はラファのシャブーラ地区で「一連の空爆」を行ったと説明した。パレスチナのメディアがガザの保健当局の情報として報じたところによると、この空爆でこれまでに約60人が死亡した。
中国の習主席、今後の好手欠く－台湾総統選で野党勝利の実現かなわず
台湾統一を目指す中国の習近平国家主席にとって、台湾総統選が中国に有利な結果となる展望が瓦解（がかい）した瞬間が訪れたのは13日に行われた投票ではなく、昨年11月23日夕に台北市内の高級ホテルで行われた会合の場だった。 グランドハイアット台北の会議室では同日、中国との対話再開を支持する野党候補同士の話し合いが行われた。総統選で野党勝利のチャンスを高めるため候補者の一本化を図ったもので、テレビの生中継も行われたが、公の場での険悪なやりとりという、台湾政治史でも前代未聞の混乱の瞬間となった。 台湾として数十年ぶりの接戦となった13日の選挙では、野党間のこうした足並みの乱れの影響が鮮明だった。与党・民主進歩党（民進党）の経済運営や中国との軍事的緊張の高まりに不満が募っているものの、有権者が次期総統に選んだのは米国との関係を重視する同党候補の頼清徳副総統だった。同一の政党が３期連続で政権を担うのは初
ＮＹで抗議活動、ハーバード大批判の急先鋒アックマン氏のオフィス前
ＮＹで抗議活動、ハーバード大批判の急先鋒アックマン氏のオフィス前 Kelsey Butler、Annie Massa ニューヨーク市マンハッタンで４日、公民権活動家アル・シャープトン師らが投資家ビル・アックマン氏のオフィス前で抗議活動を行い、同氏が主導したハーバード大学の学長追放キャンペーンを非難した。 ヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを創業したアックマン氏は、クローディン・ゲイ氏の学長辞任を求めるとともに、同大のダイバーシティー（多様化）推進の取り組みを批判していた。数週間にわたり激しく攻撃されたゲイ氏は２日、学長職から退くと表明した。 アックマン氏、ハーバード大理事全員の辞任要求－前学長支持を問題視ハーバード大の学長が辞任へ－盗作疑惑や反ユダヤ主義への対応で批判 ダイバーシティー・エクイティー（公平性）・インクルージョン（包摂）＝ＤＥＩの運動に取り
香港警察が懸賞金、海外に逃れた民主活動家を追及－物議醸す
李氏によると、容疑は分離独立や破壊工作を扇動し、外国勢力と結託して国家の安全を脅かしたことだという。著名活動家の鄭文傑（サイモン・チェン）、許穎婷、邵嵐の３氏を含む５人は、香港政府高官に対する制裁を呼びかけるなどの行為を通じて国を裏切ったと李氏は主張した。 欧米の民主主義国に居住する活動家を取り締まろうとする香港の取り組みは、米英などとの外交関係を悪化させるリスクがある。また、こうした懸賞金は、中国が香港に導入した国安法の下での圧力増大が表現の自由を損ね、香港の国際的魅力を低下させているとの懸念に拍車をかけるとみられる。 香港当局は７月にも海外在住の民主活動家８人に対する100万香港ドルの懸賞金を発表。米国と英国、オーストラリアの当局者が、言論の自由と民主主義に対する攻撃だとして直ちに批判していた。 Being hunted by China (Hong Kong)'s secret po
香港民主派を追い詰める警察の手法、周庭さん明かす－過去に悔いなし
香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接
イスラエル首相、米欧の停戦圧力に抵抗－「圧勝するまで戦い抜く」
パレスチナ自治区ガザ南部でのイスラエルの軍事作戦の停止を求める国際社会の圧力が高まる中、同国のネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマスを壊滅させるまで作戦を推し進めると明言した。ただガザでの死者数はさらに増加しており、国連はガザに安全な場所はないと指摘した。 ネタニヤフ首相は戦時内閣のメンバーとブリーフィングに臨み、世界が戦争の早期終結を望むならイスラエルを支持しなければならないと発言。戦闘の発端となった10月７日のハマスの奇襲攻撃で戦闘員が「忌まわしい」性的暴行を行ったことを国際機関が無視していると非難した。 同首相は「ハマスはわれわれを破壊しようとしているとしているが、逆にわれわれが彼らを壊滅させつつある」とし、イスラエル軍はハマス軍事部門の大隊指揮官の半数を殺害したと述べた。その上で、「われわれは最後まで、圧勝するまで戦い抜く」と表明した。
イスラエル中銀、戦闘の経済的負担８兆円近いと試算－半分超が国防費
イスラエル銀行（中央銀行）はイスラム組織ハマスとの戦闘が与える同国経済への影響について、これまでで最も詳細な評価を示した。 イスラエル中銀の経済調査部門が27日に公表した最新の見通しによると、今回の衝突による「影響の総計」は2023年から25年までで1980億イスラエル・シェケル（約７兆9100億円）に膨らむ見込み。このうち国防費が1070億シェケルと半分超を占める。 テルアビブ拠点の投資銀行、リーダー・キャピタル・マーケッツはこれより先に、戦闘に伴う23－24年の財政負担が1800億シェケルになると試算していた。財務省によると、毎日２億7000万ドル（約400億円）近い経済的コストが生じているという。
中国乗用車販売、10月は10.2％増の203万台－ＥＶ好調や販促強化で
中国の乗用車販売台数は先月、５カ月ぶりの大きな伸びとなった。メーカー各社が年末に向け販売促進活動を強化した。 全国乗用車市場情報連合会（乗連会）が８日発表した10月の販売台数は前年同月比10.2％増の203万台。 そのうち76万7000台が電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車で、37.5％増えた。輸出は39万1000台と49％増加した。 中国自動車市場における秋のシーズンは、夏休み明けに生産が回復し、各メーカーが年間販売目標の達成に向け取り組むため、例年、納車台数が増える。 新車販売台数にＥＶが占めた割合はほぼ38％と、12カ月ぶりの高水準を記録。米テスラが上海工場で先月生産したＥＶは７万2115台で、うち４万3489台を輸出した。 原題：China Car Sales Rise on Promotions and Boom in Electric Vehicles （抜粋）
モスフード、ジャニーズ起用を一転中止－不二家は販促物配布取りやめ
ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントを起用したテレビＣＭや店頭広告などについて、できるだけすみやかに放送中止や広告の撤去などの対応を行うと発表した。前日までは、現契約に基づいて実施するとしていた。 同社は、いかなる性加害の問題も同社の人権方針の基本的な考え方に反するとして、今後、明確な被害者救済と再発防止の取り組みが認められない以上、事務所との契約は継続しないと決定した。 不二家も同日、公式Ｘ（旧ツイッター）で所属タレントとのコラボレーショングッズの配布中止を発表した。当初は14日から実施予定だった。 セブン-イレブンにて9月14日（木）より実施を予定しておりました、 「LOOKオリジナルSnow Manクリアファイルキャンペーン」ですが、 展開が中止となりました。 https://t.co/yrQKTEyhrx — 不二
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ＥＵ財務相、新たな財政ルールで合意－財政調整の柔軟性高める
