減税も財政出動も、コロナ禍の早い段階から立憲も共産も主張してんのにそれらが目に入らず、前総理が言った時だけ持ち上げて「本来は左派が言うべきこと」とか言い出す大学教授、身をもってイデオロギー・バイアスとやらの根深さを示してくれている… https://t.co/137pMH9BO3
ベルギーの裁判所は13日、テレビ司会者に人種憎悪のメッセージを送りつけたとして男性被告に有罪判決を言い渡し、15日間の収監を命じた。 ベルギーのフランス語公共放送局RTBFに勤務するセシル・ジュンガさんは2018年9月、天気予報を伝えていた間に人種差別的な嫌がらせメッセージを連続的に受けたと訴え出た。
市議時代の小林県議のホームページ 三重県伊賀市の男性の同性カップルが、3月に投稿された小林貴虎県議(47)のツイッターに、同性婚について「婚姻と同等の権利をよこせと言うことなら、同等の責任を果たさねば──」などと書かれてあるのを見て、同月14日に公開質問状を送った。すると県議は、同月30日に自身のブログで男性カップルの名前、住所、電話番号まで公開し、物議をかもした。県議は、公開から6日目の4月5日になって、ようやくブログから個人情報の部分を削除した。 【写真】小林県議が公開した住所が記載された封筒 男性カップルは、三重県伊賀市の嶋田全宏さん(45)と加納克典さん(41)。4年半前から、市のパートナーシップ制度を使って暮らしているという。2人に、これまでの県議との経緯と心境を聞いた。 ──県議のブログからお2人の電話番号などの個人情報が削除されました。現在の心境は? 「正直、削除していただい
フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(当時22歳)をツイッターで中傷したとして、警視庁は5日にも、福井県に住む30歳代の男を侮辱容疑で書類送検する方針を固めた。SNSで木村さんを中傷した人物の立件は2人目。侮辱罪の公訴時効(1年)が迫っており、東京地検が近く、刑事処分について判断するとみられる。 【動画】しんどい君へ、ジャンポケ斉藤「悩んだら…」
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2011年3月11日に発生し、今年で10年を迎えた東日本大震災。今や広く普及している通信アプリ「LINE」はその後の同年6月に提供開始されたのだが、先日NHKがこの時系列を誤って説明していたとする言説が拡散された。NHKによる「デマ」の放送はあったのか、検証した。(大船怜) チェック対象 LINEのサービス開始、2011年の6月23日なのに、 東日本大震災3/11に役立ったというデマ、 いまさっき、NHKでも言ってた・・・ (Twitterの匿名一般ユーザー、2021年3月18日投稿) 結論 【誤り】 この言説は3月18日放送の「ニュースウオッチ9」を参照したものと思われる。番組ではLINEについて「東日本大震災で繋がらなくなった電話に代わる手段として登場した」などと説明していたが、東日本大震災の時に役立ったとは言っていない。 このTwitter投稿は現在までに約1.4万件のRT、3.6万
「京都アニメーション」の放火殺人事件にNHKのディレクターが関わったかのような虚偽の記事がインターネットのまとめサイトに掲載され、名誉を傷つけられたとNHKが訴えた裁判で、東京地方裁判所は「NHKの社会的評価を大きく低下させた」として、サイトの編集長に360万円余りの賠償を命じました。 おととし、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され社員36人が死亡した事件をめぐり、インターネットのまとめサイト「LH MAGAZINE」にNHKとそのディレクターが事件に関わったかのような虚偽の記事が掲載され、名誉を傷つけられたとして、NHKはサイトの編集長を訴えました。 判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「記事の内容を普通に読むと、NHKとディレクターが放火事件に関与したうえ、証拠隠滅をしたという印象を与える。高い信頼性と中立性を要求されるNHKの立場を踏まえると、社会的評価が大きく低下した
救助隊もわずか5人で何もせずにさっさと帰ったし、援助金も台湾に比べたらごくわずかでした。違います? 違います。 救助隊について わかる!国際情勢 外務省 2011年6月6日 世界が日本に差し伸べた支援の手~東日本大震災での各国・地域支援チームの活躍 震災後3日間の間に,6つの国(韓国,米国,シンガポール,中国,スイス,ドイツ)が被災地に入りました。その中でも,震災翌日にいち早く消防防災庁職員などで構成されるレスキューチームを派遣したのは,お隣の韓国でした。3月12日に救助犬チーム(人員5名と救助犬2匹),さらに3月14日には追加支援隊員102名が派遣され,総勢107名という大規模な救助隊が宮城県仙台市などで活動。警察とともに,救助犬や機器類を利用して,被害が大きかった宮城野区蒲生地区などで行方不明者の救助・捜索活動を展開しました。 加藤氏やそこらの十把一絡げの事実軽視のネット右派系のいう救
NTTドコモとKDDIが、解約ページを検索エンジンで表示されないようにする措置を採っていた事実が発覚しました。 採られていた手法は、HTMLタグに「noindex」と呼ばれるタグを埋め込むことで、Googleなどの各種検索エンジンからの巡回/情報収集を拒否し、表示されなくするもの。消費者が検索エンジンから解約ページに辿り着くことができなくなっていました。 各大学教授や専門家らで構成される総務省スイッチング円滑化タスクフォースにて、2021年1月13日に実施した事業者間協議でこうした事実が指摘。NTTドコモは「解約手続き方法」「MNP手続方法」、KDDIは「解約・MNP転出検討中のお客様へ」といったページに埋め込んでいたとのこと。 NTTドコモは会合開催後の2021年1月20日に、KDDIは会合開催に先んじて2020年12月25日に、該当のHTMLタグを削除。会合での指摘も、KDDIが先んじ
政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。 改正するのはプロバイダー責任制限法。現在、投稿者を特定するための情報を得るにはSNS事業者やプロバイダーを相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、1回の手続きで済み、被害者の負担が軽くなることが期待される。
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