asahi.com（朝日新聞社）：「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節 - 社会
舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）
大日本印刷がブックオフに出資する本当の理由 - 日経トレンディネット
大日本印刷と大手出版社がブックオフコーポレーション（以下ブックオフ）に出資するニュースが、業界を驚かせた。しかしながら、この真の目的は見えていない。もちろん、低迷が続く出版業界をより良い方向に導くという大義があってのこと。だが、消費者にとってどのような影響があるのかはほとんど語られていない。そこで、元シンクタンク研究員でコンテンツビジネスに詳しい松谷創一郎氏に、大日本印刷のブックオフ出資の消費者への影響や、今出版界が抱える問題点について寄稿してもらった。 出版業界に、大変動が起こりそうだ。 5月、出版関連6社がブックオフ株を取得した。その6社とは、大手出版社の小学館、集英社、講談社の3社と、印刷大手の大日本印刷とその傘下である丸善と図書館流通センターだ。このメンバーは、業界を驚かせた。 ブックオフと言えば、3月現在で全国に922店舗を展開する日本最大の中古書店チェーンだ。2008年度の書店
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