＜森友文書改ざん＞官僚萎縮、あらわに 政権の顔色うかがい （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇参院予算委の集中審議 首相は自身や妻の関与を何度も否定 森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の文書改ざん問題で、１９日にあった参院予算委の集中審議。安倍晋三首相は自身や妻昭恵氏の関与を何度も否定した。野党は、文部科学省が前川喜平前事務次官による中学校での授業内容を教育委員会に問い合わせていた問題も併せて追及。官僚のそんたくが疑われる事態が相次ぎ、識者らは「政権の官僚支配の弊害」をみる。【山崎征克、土江洋範、寺田剛】 【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言 「書き換え前の（決裁）文書を見て、私や妻が払い下げや学校の認可に関与した事実はない」「決裁文書の書き換えについて私はまったく指示していない。そもそも決裁文書の存在すら知らない」。集中審議で安倍首相はそう繰り返し、学園と財務省の国有地取引への関与を否定した。 取引の過程で官僚のそんたくがあったのではないかとの趣旨の質問には「
森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼｜日テレNEWS NNN
森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。
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