南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できない
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー（本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下ＤＨＣ社）との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。ＤＨＣ社は２０２０年１１月、２０２１年４月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載（現在も掲載中、写真参照）し、全国的に大きな問題になっています。 ３月市議会で中山研心（立憲）、土居篤男（共産）議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
多国籍学者ら、「慰安婦歪曲」ラムザイヤー教授の部落民関連論文の再調査を要求（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
国際学術誌アジア・パシフィック・ジャーナル：ジャパン・フォーカス（ＡＰＪＪＦ）は１日、ラムザイヤー教授の部落民に関する論文を検証する特別号を出した。 オックスフォード大のイアン・ニアリー名誉教授、大阪市立大の齋藤直子教授らは８編の著述で、ラムザイヤー教授の論文が部落民に対する差別を正当化していると指摘した。 カリフォルニア大のジョセフ・ハンキンス教授と法政大の藤岡美恵子教授は、ラムザイヤー教授が学術誌「法経済学レビュー」に昨年発表した「政治的アイデンティティのねつ造：日本の部落民」は、部落民に対する憎悪を込めた扇動と変わらないと分析した。また部落民の暴力性と腐敗を主張しながらもこれに関する証拠を提示しない点も、学術論文として基準に満たない点だと強調した。 学者らはラムザイヤー教授の論文が掲載された法経済学レビューの編集者に論文の再調査を要求した。ハンキンス教授らは「社会的少数集団を研究する
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