元Jr.は涙…ジャニー氏の性加害問題で国連人権理事会が会見 政府の「義務」と強調したこととは：東京新聞 TOKYO Web
記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の議長ダミロラ・オラウィ氏（左から2人目）とピチャモン・イェオファントン氏（左）＝4日、東京都千代田区の日本記者クラブで 各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、元ジャニーズJr.や事務所社長らから聞き取りをしたとし「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという憂慮すべき疑惑が明らかになった。日本のメディア企業は数十年にわたり、不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と批判した。（望月衣塑子）
ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」 国連部会が会見 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン
「日本の戦争加害、記載維持を」長崎の原爆資料館更新計画、被爆者団体などが要望書 ｜ 西日本新聞me
Published 2023/08/02 13:13 (JST) Updated 2023/08/02 13:58 (JST) 長崎市が被爆80年記念事業として長崎原爆資料館（長崎市平野町）の展示を大規模更新する計画を巡り、被爆者や被爆2世でつくる団体などが展示内容の見直しや維持を求めて、資料館に要望書などを相次いで提出した。 資料館は1996年の開館時から「日中戦争と太平洋戦争」の年表の中に「南京占領、大虐殺事件おこる」と記載。この表記について、市が設置する同館運営審議会の委員の一人が「南京大虐殺はなかった」として展示の見直しを求めている。 長崎県原爆被爆教職員の会や県被爆二世の会など13団体が7月20日に行った申し入れでは、南京大虐殺について「旧日本軍の戦闘記録や元日本兵の証言、日記から否定できない事実」と強調。「日本の加害を伝えなければ、世界に原爆被害と核兵器廃絶の訴えを理解してもら
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