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2024年4月12日のブックマーク (7件)

  • 入管職員の暴行「合理的に必要な限度を超えた」と東京高裁 クルド人男性に国が22万円支払う一審判決を支持:東京新聞 TOKYO Web

    東日入国管理センター(茨城県牛久市)で収容中に職員から暴行を受けたとして、トルコ国籍でクルド人のデニズさん(45)が国に1113万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は11日、国、弁護側双方の控訴を棄却し、国に22万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持した。制圧行為の一部を「合理的に必要な限度を超えていた」とし、一審に続き違法と認定した。

    入管職員の暴行「合理的に必要な限度を超えた」と東京高裁 クルド人男性に国が22万円支払う一審判決を支持:東京新聞 TOKYO Web
  • ガザ北部は既に飢餓状態 状況評価は「信用できる」、米高官が初の認識

    10日の米議会公聴会で発言する米国際開発局(USAID)のサマンサ・パワー長官/Michael Brochstein/Sipa USA (CNN) 米国際開発局(USAID)のサマンサ・パワー長官は10日、パレスチナ自治区ガザ北部は既に飢餓に陥っているとの状況判断について、「信用できる」という認識を示した。 米当局者はこれまで、ガザは飢餓の瀬戸際にあると指摘していたが、米高官が公の場で飢餓が既に始まっているという認識を示したのは初めて。 これで米政権に対し、イスラエルに対する軍事支援の制限を求める声が一層強まる可能性がある。米対外援助法では「直接的または間接的に米国の人道支援の輸送や配送を禁止あるいは制限する」いかなる国に対しても、援助を禁止すると規定している。 10日の議会公聴会でホアキン・カストロ下院議員(民主党)はハフポストの報道を根拠として、USAIDが公電で飢餓は既に始まっている

    ガザ北部は既に飢餓状態 状況評価は「信用できる」、米高官が初の認識
  • ガザ北部に入るユニセフの車両に実弾射撃、危険にさらされ続ける人道支援活動

    (CNN) 国連児童基金(ユニセフ)は11日、パレスチナ自治区ガザ南部から北部に入るのを待っていたユニセフの車両のうち1台が、10日に実弾射撃を受けたと発表した。 ユニセフはX(旧ツイッター)に掲載した声明の中で、この事案についてはイスラエルの関係当局に懸念を伝えたと述べ、「悲しいことに、人道支援活動は命を救う物資の搬送において危険にさらされ続けている。IHL(国際人道法)に従って人道支援職員が保護されない限り、必要とする人々に人道支援物資を届けることはできない」とした。 CNNはイスラエル国防軍にコメントを求めているが、現時点で返答はない。 この前日、イスラエル占領地政府活動調整官組織(COGAT)は、国連が人道支援物資をガザ全域に行き渡らせることができていないと非難していた。

    ガザ北部に入るユニセフの車両に実弾射撃、危険にさらされ続ける人道支援活動
  • 元NHK岩田明子氏を社外取へ ドトール・日レスHD | 共同通信

    コーヒーショップを展開するドトール・日レスホールディングス(HD)は12日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏(55)を社外取締役候補に内定したと発表した。5月28日の定時株主総会を経て正式決定する。 岩田氏は安倍晋三元首相を長く取材し、著書に「安倍晋三実録」がある。2022年にNHK退職し、現在は執筆活動や、テレビのコメンテーターなどを務めている。 ドトール・日レスHDの担当者は「メディアを中心に活躍されており、お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」と起用理由を説明した。女性管理職を増やすための助言も期待しているという。

    元NHK岩田明子氏を社外取へ ドトール・日レスHD | 共同通信
  • 指名停止中に特命随意契約 東京都、五輪談合の博報堂 | 共同通信

    Published 2024/04/12 12:29 (JST) Updated 2024/04/12 15:28 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け入札が指名停止になっている広告大手博報堂に対し、東京都が入札の不要な特命随意契約で少なくとも計約8億円の事業を発注していたことが12日、都への取材で分かった。都は「他社に代替できない事業であることから博報堂を選んだ」と説明している。 都は博報堂や電通など6社を2023年2月~24年8月、指名停止にしている。都は指名停止以降、博報堂に対し、都の魅力や都政を紹介する「東京サイト」など3番組の制作と放送を発注していた。都は番組に関する権利を博報堂が保有していることや、指名停止前から放送していた継続性を理由に挙げている。

    指名停止中に特命随意契約 東京都、五輪談合の博報堂 | 共同通信
  • 旧ジャニーズ新会社「本格業務開始」被害者の補償・経営分離は | NHK

    ジャニーズ事務所がタレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社「STARTO ENTERTAINMENT」。 「格的に業務を開始した」として、企業内の体制などを公表しました。 被害者への補償はどこまで? 新会社と旧ジャニーズ事務所との経営の分離は? 各テレビ局の起用の現状は?詳しくまとめました。 ジャニーズ事務所から社名変更「SMILE-UP.」は 創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は被害者への補償の交渉が続く中、ジャニー氏に性加害を受けたという申告は973人に上っていて、補償の合意に至ったのは先月末で356人となっています。 一方、「SMILE-UP.」はタレントのマネージメントなどを行う「STARTO ENTERTAINMENT」を別の会社として、2023年10月に設立しました。 そして、10日、「STAR

    旧ジャニーズ新会社「本格業務開始」被害者の補償・経営分離は | NHK
  • 拘束のパレスチナ人、手錠原因の負傷で「切断が日常化」 医師告発

    (CNN) イスラエル軍基地の野戦病院で働く医師は11日までに、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事作戦に伴って拘束されたパレスチナ人に対する処遇は「悲惨」な状況にあるとし、手錠をかけられたけがが原因の身体の切断は「日常化」していると告発した。 イスラエル紙「ハーレツ」が独自情報として伝えた。この医師は検事総長、国防や保健両相にこの現状を訴える書簡を送付したとし、同紙はこれを入手したとした。 スデ・テイマンにある野戦病院に配置された医師は、収容するパレスチナ人の健康管理をないがしろにし、医療倫理に違反する扱いをしていると主張。具体的には、ストローを使った事を強い、絶え間ない拘束や目隠しを続けていると指摘した。 排便にはおしめの使用を強いているとも証言した。 同紙の記事に対しイスラエル軍は、法に準じた行動をしているとし、拘束者の扱いについても法の枠組みの中で対処していると反論した。 また、拘束

    拘束のパレスチナ人、手錠原因の負傷で「切断が日常化」 医師告発