中国のＥＶメーカーが台頭、外国自動車メーカーの「黄金時代」は終焉
ロンドン（ＣＮＮ） 外国の自動車メーカーは何十年にもわたり、中国市場で支配的地位にあり、数百万台を売り上げ、巨額の利益を得ていた。その黄金時代が突然、終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。 中国ではＢＹＤや小鵬汽車といった電気自動車（ＥＶ）メーカーが急速に台頭。世界最大の自動車市場である中国での勢力を塗り替え、自動車メーカー世界大手を劣勢に追い込んでいる。 従来の自動車メーカーが直面している厳しい課題の最新の事例は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がコスト削減の一環として、同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると警告したことだ。 ＶＷの中国市場での販売台数は今年１～６月期が１３４万台とわずか３年前と比較して４分の１以上減少した。ＶＷは昨年、２０００年以来保持してきた中国市場での販売台数首位の座をＢＹＤに明け渡した。 困難に見舞われている自動車メーカーはＶＷだけではない。米国のフォー
維新会派「自作自演だった」と謝罪 千葉市議会、請願の無効を決定：朝日新聞デジタル
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警察の公安活動「規律策定を」 プライバシーの侵害懸念 ｜ 共同通信
Published 2024/09/13 23:02 (JST) Updated 2024/09/13 23:17 (JST) 名古屋高裁は13日、岐阜県警の「公安部門」による特定の住民に着目した個人情報収集を違法とする異例の判断を示した。 山田秀樹弁護団長は「目的が市民活動を監視するためならそもそも違法だと、ずばりと認めてくれた」と評価。情報を集めていたのは大垣署警備課の警察官らで、原告船田伸子さんは「情報収集の手が伸びることに恐怖を感じていた。公安警察によって住民を分断し、知らない間に孤立させるのが今の社会だ」と非難した。 岐阜県警は公共の安全と秩序の維持が職務だとして一貫して妥当性を強調した。裁判でも警察官の証人尋問に応じず、原告側は企業が作成した情報交換の議事録から、収集された個人情報を特定し抹消命令への道筋を付けた。 高裁判決は個人情報の収集、保有、提供の違法性を認め「『公共の安
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