宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200機関へのサイバー攻撃事件で、中国人民解放軍関係者の女が事件前、捜査対象になっている中国籍の元留学生の男に「国家への貢献」として日本のレンタルサーバー契約を指示していたことが20日、警視庁公安部への取材で分かった。日本製の記録媒体や、日本に拠点を置く企業のみ購入可能なソフトウエア調達も求めていたという。 攻撃は未公開のセキュリティー上の欠陥を狙った高度な手口だった。中国側が人脈を駆使して協力者を獲得し、ハッカー集団を用いて日本国内の機密情報の入手活動を大規模に繰り広げている実態が浮き彫りになった形だ。
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