[31日 ロイター] - 国連の当局者は31日、赤新月社、パレスチナ民間防衛隊、国連の緊急援助要員だった15人の遺体がパレスチナ自治区ガザ南部で回収されたと発表した。遺体は砂に埋められていたという。 国連人道問題・緊急援助責任者のトム・フレッチャー氏はⅩに、遺体は「大破した、分かりやすい目印のついた車両」の近くに埋められていたと投稿。「彼らは命を救おうとしてイスラエル軍に殺された。われわれは説明と正義を求める」と訴えた。

Published 2025/03/16 09:27 (JST) Updated 2025/03/16 09:28 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ通信は15日、パレスチナ自治区ガザ北部ベイトラヒヤなど各地にイスラエル軍の攻撃があり、計12人が死亡したと報じた。1月19日の停戦発効後もイスラエル軍は散発的に攻撃を続けており、停戦以後のガザ側死者は150人に達したという。イスラム組織ハマスは「危険なエスカレーションだ」と反発した。 6週間の停戦第1段階が今月初めに終了した後、大きな交戦は起きていないが、不安定な状態が続いている。4月下旬ごろまで停戦を延長し、人質を追加解放する米国の提案を軸に交渉しているとみられるが、先行きは不透明だ。 ロイター通信などによると、ベイトラヒヤでは慈善団体の活動をしていた民間人が乗った車両が標的となり、ジャーナリストを含む9人が死亡した。イスラエル軍は2
イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザ北部のベイトラヒヤなどを空爆し、ガザ保健当局によると地元ジャーナリストを含む少なくとも11人が死亡した。15日撮影(2025年 ロイター/Mahmoud Issa) [カイロ 15日 ロイター] - イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザ北部のベイトラヒヤなどを空爆し、ガザ保健当局によると地元ジャーナリストを含む少なくとも11人が死亡した。 ベイトラヒヤでは自動車が空爆を受け、少なくとも9人が死亡、複数が重傷を負った。攻撃された自動車は、慈善活動をするスタッフ、報道関係者が乗っていた。少なくとも3人の報道関係者も犠牲になったとパレスチナメディアは報じた。 イスラエル軍は、ドローン(無人機)を操作する2人をベイトラヒヤの部隊に脅威を与える「テロリスト」と認定し攻撃したと発表した。その後、ドローン機材を回収して車両に乗り込んだ容疑者数名を殺害したと
逮捕されたコロンビア大の大学院生のマフムード・カリルさん/Seth Harrison/USA Today Network/Imagn Images (CNN) 米コロンビア大学で親パレスチナの抗議デモを率いたとして逮捕されたパレスチナ人の大学院生について、ニューヨークの連邦裁判所は10日、裁判所で12日に手続きが行われるまで大学院生の強制送還を差し止めるよう命じた。 逮捕されたのはコロンビア大の大学院生でパレスチナ人活動家のマフムード・カリルさん。12日に裁判所に出廷するかどうかは不明。 10日の決定では「申し立てに関して判断を下す裁判所の管轄権を保持するため、裁判所がそれ以外の命令を下さない限り、判断を示すまでは申立人を米国から排除してはならない」とした。 カリルさんは昨年、コロンビア大学でパレスチナ自治区ガザ地区の停戦を求める学生の抗議運動の先頭に立った。弁護士によれば、8日にカリルさ
[カイロ 10日 ロイター] - イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの援助食料や燃料、電力などの供給を止めたことで、住民の生活に深刻な影響が生じている。
イスラエルの攻撃によって家が破壊されたため、施設でラマダンの時期を過ごすパレスチナ人/Mahmoud Abu Hamda/Anadolu via Getty Images (CNN) イスラエルは10日までに、イスラエル電力公社(IEC)からまだ電力供給を受けていたパレスチナ自治区ガザ地区の最後の施設に対する電力供給を停止したと明らかにした。 イスラエルのコーヘン・エネルギー相は声明で、ガザへの電力供給を停止するよう指示したと明らかにした。同相は、イスラエルが人質全員の帰還を確実にするため、利用できるあらゆる手段を行使すると言い添えた。 イスラエルは、2023年10月に起きたイスラム組織ハマスによる奇襲を受けて、ガザへの電力供給を停止した。その後、IECは政府の指示に従い、廃水処理施設への電力供給を再開していた。 ハマスの報道官は、すでに電力供給が停止しているため、今回の電力供給停止による
Published 2025/03/10 01:58 (JST) Updated 2025/03/10 08:24 (JST) 【エルサレム共同】イスラエルのコーヘン・エネルギー相は9日、パレスチナ自治区ガザに向けた送電を即時停止するよう指示した。イスラエルメディアが伝えた。ガザの海水淡水化施設がイスラエルから電力供給を受けている。ガザの停戦合意交渉を巡り、イスラム組織ハマスへの圧力を強めた。 これに先立ち米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、イスラエルが圧力を段階的に強める計画を策定したと報じた。イスラエルは2日にガザへの人道支援物資の搬入を停止したが、次の段階として電気と水の供給停止を検討。その後、本格的な空爆や襲撃を再開する可能性があるとした。 1月に発効したガザ停戦合意の第1段階は今月1日に期限を迎え、イスラエルは暫定的な停戦延長とさらなる人質の解放を要求。ハマスは恒久停
イスラエルは、既に制限していたパレスチナ自治区ガザへの送電を停止した。イスラエル政府はイスラム組織ハマスの人質拘束への対応だと説明した。 イスラエルの占領地政府活動調整官組織(COGAT)報道官は、影響を受けるのはガザ地区の淡水化処理施設への専用送電線であり、同施設は稼働停止になると説明した。COGATはパレスチナ自治区の文民政策策定を主導する。 収容中のパレスチナ人数百人の釈放と引き換えに少数の人質が解放された停戦合意の第1段階は3月2日に期限が切れた。無期限停戦の条件を巡り双方の溝は埋まっていない。 イスラエルは2日以降、ガザ地区への人道支援物資や商品の搬入を停止しており、同国が主張する主要な条件をハマスが受け入れなければ追加措置を講じるとしている。 イスラエルのコーヘン・エネルギー相は電力供給停止を発表した9日の動画で、「人質解放とそれに伴うハマスのガザ退去を確実にするため、われわれ
【エルサレム共同】イスラエルメディアは26日、イスラム組織ハマスが人質4人の遺体を新たに返還し、イスラエルが拘束するパレスチナ人を釈放することで合意したと報じた。身柄交換の合意が事実とすれば、崩壊が懸念されていたパレスチナ自治区ガザの停戦合意はひとまず維持されそうだ。 イスラエル側は、ハマスによる人質解放の式典が「屈辱的だった」と問題視。予定されていた600人規模のパレスチナ人釈放を延期し、ハマスが反発していた。 現在は停戦の第1段階で、6週間の期限は3月初旬に迫る。停戦合意によると、ハマスは第1段階の停戦中にイスラエル人の人質33人を段階的にイスラエル側へ戻す。これまでに生存者25人が引き渡され、4人の遺体が返還された。第2段階では人質の解放がさらに進むほか、恒久停戦を実現、イスラエル軍がガザから完全撤収する想定となっている。 ハマスは25日の声明で、ガザで子ども6人が寒さのために死亡し
アルジャジーラのテレビカメラマンの棺に集まる人々=2024年12月16日、パレスチナ自治区ガザ地区 /Ali Jadallah/Anadolu via Getty Images (CNN) 米民間団体のジャーナリスト保護委員会(CPJ)は12日、2024年に死亡したジャーナリストや報道関係者が少なくとも124人に上り、CPJが30年前に集計を始めて以来、最も多かったと発表した。 死亡したジャーナリストの70%近くは、パレスチナ自治区ガザ地区とレバノンでイスラエル軍によって殺害された。ガザで殺害されたパレスチナ人ジャーナリストは82人に上った。 これに対してイスラエル軍は、報道関係者は標的にしていないと反論。「ジャーナリストを含む民間人に危害を加えないよう、可能な限りの対策を講じている」とした上で、「戦闘地域にとどまることは、本質的にリスクを伴う」と強調した。 昨年のジャーナリストの死者は、
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日、パレスチナ自治区ガザ地区で暮らすパレスチナ人について、選択肢を与えられれば苦境に立たされている故郷から「喜んで」退去するとの見解を示した。 トランプ氏はホワイトハウスで一連の大統領令に署名した際、記者団に対しガザ住民について、「喜んでガザを離れるだろう」「彼らは大喜びすると思う」と語った。 「どうしてとどまりたいと思うのか。そこは破滅の場所だ」と続けた。 トランプ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を前に発言した。会談ではイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意について協議し、イスラエルに対し、まだ一部が確定していない合意の順守を促す可能性が高いとみられている。 トランプ氏は先に、
【ニューヨーク、エルサレム共同】国連は28日、イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動を禁止する新法に基づき、UNRWAにエルサレムでの業務停止と退去を求めたことに対し、グテレス国連事務総長がイスラエルに撤回を要請したと明らかにした。 国連安全保障理事会では28日、UNRWAの必要性を訴える意見が相次ぐ中、米国は新法を正当化するイスラエルを支持した。パレスチナ自治区ガザの停戦合意に基づき、激しく破壊されたガザ北部などへの住民の帰還は続いているが、国際社会の分断を背景に、今後の支援を巡り混乱する可能性がある。 国連によると、停戦合意に基づき、避難先からガザ北部に帰還した住民は27日以降、推計37万5千人以上。2023年10月の戦闘開始後、ガザ中部や南部に逃れた住民は65万人に上るとされ、半数以上が北部に戻った計算になる。 国連はイスラエルのダノン国連大使に宛てたグテレス
【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、イスラエルが発注した「大量の物資」が現在、輸送中だと明らかにした。これに先立ちメディアは、トランプ氏が2000ポンド(約907キロ、日本では通称1トン)爆弾の供与停止措置を解除したと報じた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「イスラエルが発注して代金を支払ったものの、(ジョー・)バイデン(前大統領)によって発送されていなかった多くのものが今、輸送中だ!」と投稿した。 バイデン前政権は昨年、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの人口密集地で大規模な地上作戦を開始する構えを見せた際、反対姿勢を示し、2000ポンド爆弾の供与を停止した。 バイデン前大統領は、大型爆弾を人口密集地で使用すれば「甚大な人道的悲劇と損害」が生じると警告していた。 トランプ氏の投稿では、イスラエルに送られる兵器についての具体的な言及はなかった。
イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の停戦合意をめぐり、イスラエル軍はレバノン南部からの撤退期限の26日を過ぎても駐留を続けています。イスラエル軍がレバノン南部の自宅に帰還しようとした住民などに発砲し、多くの死傷者が出ているとも伝えられていて、今後も停戦が維持されるのか懸念されています。 去年11月に発効したイスラエルとヒズボラの間の停戦合意では、60日以内にレバノンの正規軍が停戦監視にあたるためレバノン南部に展開し、これに応じて地上侵攻していたイスラエル軍とヒズボラの双方がこの地域から撤退することになっています。 ただ、イスラエルはレバノン側が合意の内容を完全に履行していないとして、軍の撤退期限だった現地の26日明け方を過ぎても駐留を続けていて、住民に対して、軍が展開している地域に帰還しないよう警告しています。 一方、レバノンのメディアによりますと26日、多くの
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