Published 2024/03/12 18:12 (JST) Updated 2024/03/12 18:29 (JST) 山梨県の長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、県が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の関連質問を扱わないよう報道各社に求めた問題で、県は12日、報道各社が「質問内容を制約する趣旨と受け止める状況を招いた」として、文書で謝罪した。取材活動規制の意図を否定した2月下旬の回答から態度を一転させた。 12日の文書は、県広聴広報グループを統括する小林徹知事政策補佐官の名前で出された。質問封じに関し「当方の見識不足に端を発した前例のない深刻なもの」と強調。「認識を新たにし、深く反省する」と記した。報道各社加盟の山梨県政記者クラブは5日、長崎、小林両氏宛てに抗議文を出していた。 2月の報道各社の個別取材に先立ち、県は質問の事前提出を要求。政治資金の関連質問を削除しな