中国軍、総合格闘家を部隊に配属 インド軍との衝突直前に 報道
インド・ラダック地方レーの上空を飛行するインドの戦闘機（2020年6月25日撮影）。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP 【6月28日 AFP】中国とインドとの間で今月発生した衝突の直前、中国が境界線付近に配置された軍部隊に、登山家や格闘家らを配属させていたことが分かった。中国国営メディアが報じた。 山岳地帯に位置する係争地域では、双方とも核保有国である両国関係が緊迫する事態はまれではない。だが今月起きた衝突では、過去50年以上で最多の死者数を出す事態となった。 中国の軍事紙「国防時報（China National Defense News）」によると、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）の区都ラサ（Lhasa）で今月15日、エベレスト（Mount Everest）に登頂した五輪の聖火リレー登山隊の元隊員や、総合格闘技チーム所属の格闘家らが所属する新
パキスタン航空、パイロットの3割が偽免許か
パキスタン・カラチの空港を離陸したパキスタン航空機（2010年11月11日撮影）。(c)RIZWAN TABASSUM / AFP 【6月26日 AFP】パキスタン航空（PIA）は25日、所属パイロットの約3分の1が正規の免許を有していないか不正に免許を取得した疑いがあるとして、地上待機命令を出したと発表した。 パキスタン航空は先月、旅客機が南部カラチ（Karachi）に墜落し98人が死亡する事故を起こしており、機長と副操縦士が新型コロナウイルスに関する会話に気を取られて着陸手順を誤ったとする事故調査報告書が24日に発表されたばかり。 PIA広報担当者はAFPの取材に、政府が昨年行った調査でパイロット434人のうち約150人が「偽物か、疑わしい免許」を保有していたことが明らかになったと述べた。 ただ、先月事故を起こした機長と副操縦士は、いずれも正規の免許を取得していたという。(c)AFP
コロナ禍を権力強化に利用、民主主義は弱体化 著名人らが警告
アルゼンチン・ブエノスアイレスで政府の新型コロナウイルス対策の影響を受ける小企業のオーナーらによる抗議デモで、「自由、共和制、民主主義」とのメッセージを掲げる参加者（2020年5月30日撮影）。(c)ALEJANDRO PAGNI / AFP 【6月25日 AFP】500を超える政治指導者やノーベル賞（Nobel Prize）受賞者、人権団体が署名した書簡が25日に公開され、世界の一部政府が新型コロナウイルスの流行を「権力支配の強化」に利用し、民主主義や市民の自由をむしばんでいると警告した。 スウェーデン首都ストックホルムを拠点とする民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）が主導した公開書簡には、マドレーン・オルブライト（Madeleine Albright）元米国務長官や俳優のリチャード・ギア（Richard Gere）さん、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者のイ
元NZ代表カーワン氏、アプリで心の病と闘う母国の人々を支援
元ラグビーニュージーランド代表のジョン・カーワン氏（2020年4月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / MENTEMIA 【6月15日 AFP】元ラグビーニュージーランド代表のレジェンドで、数年間にわたり心の中の魔と闘ったジョン・カーワン（John Kirwan）氏は、自身が「ポケットサイズの心理カウンセラー」と呼んでいるスマートフォンアプリを公開し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるロックダウン（都市封鎖）で精神的に苦しむ母国の人々を支援しようとしている。 現役時代にオールブラックス（All Blacks、ニュージーランド代表の愛称）のウイングとして母国のW杯（Rugby World Cup）制覇に貢献したカーワン氏は、国際舞台での輝かしいキャリアを終えた後、うつ病との闘いを告白するというスポーツ界のタブーを破り、フィールドでの栄光が私生活の幸福につながるという神話
スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措
トランプ氏、SNS大手の法的保護剥奪へ 大統領令に署名
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP
ペンギンのふんから大量の笑気ガス 研究者に異変も
インド洋のクロゼ諸島・ポゼション島のオウサマペンギン（2018年2月26日撮影、資料写真）。(c)Celine Le Bohec / CNRS / AFP 【5月15日 AFP】南極（Antarctica）近辺に生息するオウサマペンギン（キングペンギン）のふんから、「笑気ガス」とも呼ばれる亜酸化窒素が大量に排出されていることが分かったとする論文が14日、デンマークの研究チームにより発表された。研究者らはこのガスのせいで、若干「おかしく」なってしまったという。 【写真特集】世界のペンギン大集合 研究を主導したコペンハーゲン大学（University of Copenhagen）地球科学・自然資源管理学部のボー・エルバリング（Bo Elberling）教授は、「ペンギンのふんの堆積物（グアノ）は、集団繁殖地の周辺に亜酸化窒素を発生させる」と説明した。 研究者らが南米大陸と南極の間の大西洋に浮か
「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出
中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。 【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中
パンチェン・ラマ認定の男性、大卒後「普通の生活」送る？ 中国が異例発表
スペイン・バルセロナの中国領事館前で行われたチベット支持派のデモの参加者が掲げた、チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマに認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ氏の写真（写真右奥、2013年5月17日撮影、資料写真）。(c)Lluis GENE / AFP 【5月20日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世により、同教第2の高位者パンチェン・ラマ（Panchen Lama）に認定された後、25年前から行方不明になっている男性について、中国政府は19日、この男性が大学を卒業し、現在は「普通の生活」を送っていると発表した。米国は中国に対し、この男性の所在を明らかにするよう要求していた。 世界的な支持を得ているノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者で、亡命中のダライ・ラマ14世は1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニ
路上の消毒剤散布、コロナ除去に効果なし 健康上のリスクも WHO
インド・アムリツァルで、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため消毒をするボランティアたち（2020年4月23日撮影）。(c)NARINDER NANU / AFP 【5月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。 WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。 さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。 また、人への消毒剤
新型コロナに多様な症状、他のウイルスではまれな症状も
【5月18日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症状を記載したリストが、毎週長くなっているようだ。 当初は悪寒、頭痛、発熱といったよくあるインフルエンザに似た一群の症状だったのが、ここ3か月の間に、人体の主要な臓器の大半に影響を与える症状のリストへと急速に拡大している。 米疾病対策センター（CDC）の内部報告書には、3月1日から5月1日の間に入院した新型コロナウイルス感染症患者2591人にみられる症状の分析結果が掲載されている。 メディアに流出したこの内部報告書によると、患者全体の4分の3に悪寒、発熱やせきの症状がみられ、ほぼ同数の患者が息切れを示した。これらは最も一般的な新型コロナウイルス感染症の症状だ。 患者の3分の1近くがインフルエンザに似た筋肉痛を訴え、28％に下痢、4分の1に吐き気や嘔吐（おうと）の症状がそれぞれみられたという。 全体の約18％に頭痛がみられた
マスクのコロナ感染抑制効果、ハムスター実験で明らかに 香港大
香港で、マスクをした人物が描かれた壁の絵の前を歩く、マスクをした妊娠中の女性（2020年3月23日撮影、資料写真）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【5月18日 AFP】香港大学（Hong Kong University）の研究チームは17日、ハムスターを使った実験で、多くの人がマスクを着用すれば新型コロナウイルス感染拡大抑制につながることが示されたと発表した。 【あわせて読みたい】ファッション界にマスク旋風 「口輪」から人気アイテムへ？ これは、マスク着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果があるのかを調べた、世界でも草分け的な研究の一つだ。 香港大学の微生物学者で、コロナウイルスの世界的専門家である袁国勇（Yuen Kwok-yung）教授率いる研究チームは、人工的に新型コロナウイルスに感染させた複数のハムスターを入れたケージを、健康なハムスターを入れたケージの隣
米情報機関、トランプ氏にコロナ警告10回以上 今年1〜2月に
米ホワイトハウスのローズガーデンで、新型コロナウイルスに関する定例会見を行うドナルド・トランプ大統領（2020年4月14日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が今年1〜2月にかけて、新型コロナウイルスの危険性について情報機関から繰り返し警告を受けていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が27日、報じた。 これらの警告が行われたとされているころ、トランプ氏は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がパンデミック（世界的な大流行）化する可能性を軽視する発言を繰り返していた。 ワシントン・ポスト紙は匿名の現役米高官と元高官らの発言を引用し、世界の諸問題や安全保障における脅威などをまとめて毎日提出される機密報告である大統領日例指示（大統領日報）に、新型ウイルスに関
新型コロナウイルス、太陽光で急速に不活性化 米研究
走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルスSARS-CoV-2。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)National Institutes of Health / AFP 【4月24日 AFP】（写真追加）米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。 「太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も」 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方
米がWHO非難「台湾のコロナ早期警告を無視」、中国に過剰な配慮
【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。 トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。 米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。 同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されて
新型コロナ、通常呼吸でも伝染か 米がマスク指針変更の見通し
(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の
材料価格が10倍超えで生産困難のマスク、代替の新材料も登場
【3月27日 CNS】新型コロナウイルスの感染が拡大する中、わずか1か月余りで、医療用マスクの「心臓」といわれるメルトブロー式不織布の価格は10倍以上に跳ね上がった。河南省（Henan）では、これが原因でいくつかのマスク製造企業が生産停止に追い込まれている。一方で、普及に課題はあるものの、新たな素材も登場している。 ■入手困難な原材料 「この数日で、メルトブロー式の不織布は少なくとも1トン当たり20万元（約310万円）になった。30万～40万元（約465万～620万円）というところも多い。価格は10倍以上に跳ね上がっている」。河南省のある新しいマスク企業の責任者はこう話す。 業界の専門家によると、メルトブロー式不織布は需要の急増し、供給が追いつかない状況だ。原料のポリプロピレンが不足する一方、新設備の慣らし運転がまだ足りず、フル稼働できるまで通常3～6か月は必要だ。 不織布の異常な高値に直
「新型コロナ探知犬」誕生なるか、英慈善団体が調査へ
英ロンドンで、慈善団体「メディカル・ディテクション・ドッグス」の犬のパフォーマンスを視察するエリザベス女王（中央）とカミラ夫人（右、2018年6月6日撮影）。(c)Ben STANSALL / POOL / AFP 【3月27日 AFP】英国の慈善団体は27日、科学者らと協力し、鋭敏な嗅覚を持つ犬が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者を探知することが可能かを調査すると発表した。 慈善団体のメディカル・ディテクション・ドッグス（Medical Detection Dogs）は、英ロンドン大学公衆衛生学・熱帯医学大学院（LSHTM）とイングランド北東部のダラム大学（Durham University）と協力し、犬が新型コロナウイルス感染症の診断に役立つかを調べるという。 この調査は、マラリアを嗅ぎ分ける犬の能力に関するこれまでの研究に続くもので、疾患ごとに異なるにおいを引き起こすと
トイレ紙めぐってけんか、警察がテーザー銃で鎮圧 豪
豪メルボルンのスーパーで、空になったトイレットペーパーの棚（2020年3月5日撮影、資料写真）。(c)William WEST / AFP 【3月5日 AFP】新型コロナウイルス感染拡大への懸念からパニック買いの動きが加速する中、オーストラリアではトイレットペーパーをめぐるけんかを発端に、男が警察にスタンガンの一種のテーザー銃で撃たれるという事態が起きた。 豪警察が5日に明らかにしたところによると、事件があったのはシドニーから北に車で約4時間のところに位置するニューサウスウェールズ（New South Wales）州タムワース（Tamworth）。店で発生したトイレットペーパーをめぐるいさかいで、男は激しくののしるなどしたほか、客と店員に対して暴力を振るったため、警察に通報があったという。 オーストラリアでも新型ウイルスに対する懸念から、手指用の消毒剤やマスクなどの買い占めが起きている。4
【解説】世界に広がる新型コロナウイルス、検出システムの問題浮き彫りに
イランと国境を接するパキスタンの町で、イランから戻ってきた人の体温を測る医師（2020年2月25日撮影、資料写真）。(c)Banaras KHAN / AFP 【2月27日 AFP】新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」が、中国国外で急速に広まる中、潜在的感染者数や推奨される隔離期間のばらつき、さらには検査結果に対する疑念など、その特定や追跡方法の問題が浮き彫りになっている。 ■潜在的感染者が多数？ 新型コロナウイルスによる感染症のアウトブレイクが、本格的なパンデミック（世界的な大流行）になることを防ぐには、他の人にうつさないよう感染者を特定し隔離することが欠かせない。 だが、英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）が世界保健機関（WHO）と協力し行った調査によると、世界はこれまでのところこれに失敗している。 21日に公表された報告書
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