セブン-イレブン・ジャパンは2017年9月14日、全国約2万店のPOS（販売時点情報管理）レジを刷新すると発表した。2017年10月から新型の「第7次POSレジスター」を順次導入する。 新型レジは東芝テック製。高齢者や訪日外国人への応対力を上げることを狙う。顧客側の画面には15型の大型ディスプレーを採用し、文字フォントを従来より約2割大きくして視認性を高めた。外国語表示にも対応する。
セブン-イレブンが2万店のPOSレジ刷新、操作性とセキュリティを向上
セブン-イレブン・ジャパンは2017年9月14日、全国約2万店のPOS（販売時点情報管理）レジを刷新すると発表した。2017年10月から新型の「第7次POSレジスター」を順次導入する。 新型レジは東芝テック製。高齢者や訪日外国人への応対力を上げることを狙う。顧客側の画面には15型の大型ディスプレーを採用し、文字フォントを従来より約2割大きくして視認性を高めた。外国語表示にも対応する。
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
電力インフラを襲うサイバー攻撃、ウクライナ停電事件は対岸の火事ではない
サイバー攻撃のターゲットがPCやサーバー、スマートフォンから社会インフラへと広がっている。2017年7月下旬に開催されたセキュリティカンファレンス「Black Hat 2017」では、発送電設備や風力発電所に存在する脆弱性がサイバー攻撃の標的になっている実情が明かされた。 サイバー攻撃による大規模な停電は、既に現実のものとなっている。ウクライナでは2015年12月と2016年12月の2年連続でサイバー攻撃による停電が発生。Black Hat 2017では、ウクライナの停電事件を解析したセキュリティベンダーがその詳細について解説したほか、米Tulsa大学のセキュリティ研究者が風力発電所に存在するセキュリティ脆弱性について警鐘を鳴らした。2つの講演内容に基づき、日本の電力インフラにも迫りつつあるサイバー攻撃の脅威を見ていこう。 電力網を狙うマルウエアが1年で高度化 ウクライナの首都キエフで20
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
テストで欠陥を見逃す、たった三つの要因
「e発送サービスは受付を一時休止しています」。 ほぼ毎日のようにローソンを訪れる筆者にとって、この注意書きはおなじみになってきた。レジ横で目にする注意書きは、心なしか紙にしわが寄りはじめている。2017年6月28日にシステム障害で停止したこのサービスは、1カ月を経過しても復旧できていない。 デジタル化が進むほど、システムはビジネスと直結するようになる。システムが止まったり、間違った結果を返したりするバグがあると、ビジネスに直接ダメージを与えてしまう。こうした欠陥を見つけ出し、品質を確保する関門となるのがテストだ。ただ、十分なテストを実施できているかどうか、実のところ心許ないのではないだろうか。 さまざまなプロジェクトのテスト工程を経験したSHIFTの小林元也ソフトウェアテスト事業本部本部長は、大きく三つの要因が欠陥の見逃しにつながると指摘する。「後工程に責任を放り投げる」「パターンの整理を
大企業のIT部門も個人依存、属人化の何が悪い！
IT部門がまさかの消滅、たった一人のIT担当者と200台のサーバーが残された。この実話を当事者の著者が語る「ひとり情シス顛末記」。セカンドシーズンでは、読者の質問や批判に著者が答えているが、今回の質問は「ひとりが本当に理想なのか。属人化するではないか」というツッコミ。はたして著者はどう答えるのか。 著者の成瀬氏は「ひとり情シスを理想の体制」と言うが、何か無理しているような気がする。理想の“人数”は1人ではないはずだ。本音では、何人が適正だと考えているのだろうか。いずれにしろ、少人数の体制では業務は必ず属人化するはずだ。属人化させることで、IT要員はなくてはならない存在になるが、それでよいのだろうか。 ひとり情シスをやらざるを得ない状況であり、うまく運営すれば理想の体制になるとしても、もちろん「たったひとり」が理想というわけではない。「理想のIT要員の人数は何人？」といった質問も寄せられたの
カーシェアの意外な使い道が明らかに、カフェから子守り、カラオケまで
日本でもカーシェアリングの利用が拡大している。なかでも国内のカーシェア市場の約7割を握り、利益が拡大しているのがパーク２４だ。傘下のタイムズ２４が運営するカーシェア「タイムズカープラス」は、15分206円から使える気軽さが利用者にウケている（写真1）。 割安な料金に加え、スマホから簡単にカーシェア車両を予約できるとあって、タイムズ２４も予想していなかった意外なカーシェアの使い方が次々と明らかになってきた。筆者は2016年末にパーク２４が提供する様々なサービスを取材したのだが、取材中に一番盛り上がった話題は、カーシェアの使い道の多様さに話が及んだときだった。もしかすると、新たなビジネスにつながるヒントはこんなところに隠れているのかもしれないとも感じたほどだ。ここで一部を紹介しよう。 話を聞いて「確かにあり得るよな」と、筆者が思わずうなずいてしまったのが「カーシェアの車内をまるで“部屋”のよう
2017年はAIとIoT、xTechが産業変革、ネットの脅威は攻撃範囲を拡大
2017年は人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などによる社会や産業の変革を、ますます実感する1年になりそうだ。 AIは自動運転や医療、金融など、より高度な分野への応用が進む見通し。2016年12月22日には米グーグルから独立したWaymo（ウェイモ）と本田技研工業が、自動運転の共同研究に向けた検討を始めたと発表するなど、話題に事欠かない状況が続きそうだ。 IoT分野では通信方式が大きく進展しそう。無線通信「LPWA」の商用利用が本格化するからだ。 LPWAは「Low Power Wide Area」の略で、低消費電力と長距離通信に加え、低コストが特徴の無線技術だ。方式や利用条件によって変わるが、単三電池で5～10年稼働、一つの基地局で半径10km以上をカバー、チップ価格が5ドル以下という性能を持つ。 LPWAの主要方式は「LoRaWAN」「SIGFOX」「NB-Io
「シン・ゴジラ」にみる、ニッポンのITインフラの虚構と現実
※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ
デンマークの介護事情、人と機械の役割を明確に分担
デンマークでは今、ICTに力を入れており、先進的な介護への取り組みを行っている――。MT ヘルスケアデザイン研究所所長の阿久津靖子氏は、「Digital Aging Meetup －海外先進事例と国内の取組紹介と2つのAgingスタートアップピッチコンテスト－」（2016年7月6日）に登壇し、デンマークの介護事情を紹介した。 阿久津氏はオーデンセという都市にあるケアセンター「Plejecenter Svovlhatten」を例に、最新の現場を紹介した。Plejecenter Svovlhattenは認知症の患者が入居する施設。特徴は、介護される側だけでなく、介護する側も守るという制度だ。介護士は人がする必要のある仕事だけをし、それ以外は機械を使うという考え方が基幹にある。例えば、床掃除はロボットの仕事だ。 これを端的に表している決まりがある。たとえ介護する相手が床に倒れていても、介護士は自
単眼1ショットで距離・カラー画像、撮像センサー向け新技術
単眼カメラによる1回の撮影でカラー画像と距離画像を同時に得られる技術を東芝が開発した（図1）。独自のカラーフィルターと画像処理を汎用的なイメージセンサーと組み合わせることで、ステレオカメラ並みの精度の距離画像を低コストに得られる。同社は、自動運転車やドローン、ロボットなどへの搭載を狙う（図2）。例えばフィルターと画像処理ICをパッケージ化して提供することを想定、早期の実用化を目指す。
アマゾンの電子書籍読み放題、日本上陸は福音か凶報か
画面●米アマゾン・ドット・コムは米英仏独などで既に「Kindle Unlimited」を月額9.99ドル（米国の場合）で提供している 米アマゾン・ドット・コム日本法人が、電子書籍が定額で読み放題になる新サービスを開始するとの観測が広がっている。メディア業界専門誌の文化通信が6月27日に報じ、ほかの一部報道機関も後を追った。料金は月額1000円前後で、早ければ8月にも開始する意向だという。 電子書籍の定額サービスが、今まで日本になかったわけではない。例えばNTTソルマーレは、コミックを対象に月額780円（税抜き）から提供中だ。ヤフーも月額400円（税抜き）でコミックや書籍が読み放題の「Yahoo!ブックストア」を手掛ける。NTTドコモの「dマガジン」のように、最新号約160誌以上の雑誌を対象にしたものもある。 米国では100万タイトルが読み放題 アマゾン参入のインパクトは、読める書籍数が競合
「もう役所任せにしない」、情報法制の民間研究団体を企業や学者らが設立へ
ビッグデータ活用やIoT（Internet Of Things）といった産業振興とプライバシーなど消費者保護の両立を目指し、企業や学者が集まって2016年5月に一般財団法人の「情報法制研究所」を設立する。研究所は学術研究にとどまらず、企業が抱える具体的な課題について、秘密保持契約を結んで解決策を率直に議論できるタスクフォースを設置するのが特徴だ。 情報法制研究所は法学のほか、ITや情報セキュリティ、情報学や経済学、社会学など学際的研究に加えて、学術的な見地から立法政策の提言も行う。医療データの取り扱いなど、縦割り行政のために個別の役所任せでは立法に着手できない横断的テーマに取り組む。 研究所の設立には、LINEやニフティ、デロイトトーマツリスクサービスのほか、大手広告代理店などの企業が支援に参画する見通し。このうちLINEは2016年5月13日に研究所設立の支援を発表して、国ごとにプライバ
大炎上から逃げないことだけが自慢、「尊敬」されないITベンダーの悲哀
大手SIerの幹部の中には、「うちは絶対に逃げない、とお客さんから信頼されている」と自慢げに話す人をたまに見かける。そんな話を聞くと、私は失礼ながら「他にとりえは無いのか」と思ってしまう。要件ブレブレの客の理不尽にケツをまくらず、部下や下請けの技術者にデスマーチを歩かせ、塗炭の苦しみを味わわせた挙句、客から信頼されてもねぇ…。 そもそも本当に信頼されているのか。もちろん相手がまともな客で、技術的ハードルの高いプロジェクトで苦労を共にし、やり遂げたならば、その信頼は本物だ。だが大概の場合、そうではない。客のIT部門がまともな要件定義ができず、利用部門の勝手な要求を仕切ることができず、プロジェクトが大炎上する。その際、IT部門がどんなに理不尽でも逃げない。その「信頼」の中身は明らかだ。 例えで言うと分かりやすい。上司のゴマをするばかりで、まともなマネジメントができない管理職が部下にムチャなノル
東芝が見せた意地、原子力技術を医療へ
「超伝導や加速器など、原子力で培った技術を医療に提供できることは光栄だ。日本発の重粒子線治療システムを世界へ供給し、がん患者の役に立てたい」――。 放射線医学総合研究所（放医研）と東芝が2016年1月8日に開催した、重粒子線がん治療装置向け「回転ガントリー」の完成発表会（関連記事1）。登壇した東芝 電力システム社 原子力事業部長の畠澤守氏はこう胸を張った。同席した同社 代表執行役副社長の綱川智氏は、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却に触れながら、重粒子線治療装置の事業は「東芝本体で責任を持って続けていく」と強調した（同2）。 放医研と東芝が開発したのは、患者に対して360度の任意の方向から重粒子線を照射できるガントリー（治療中に患者の周りを回転して重粒子線を照射する構造体）。重粒子線の制御に超伝導磁石を使うことで、大幅な小型化と軽量化、そして省電力化に成功した点が特徴だ。装置サ
2年契約終了後の無料解約期間延長を検討、携帯各社が方針示す
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯大手3社は、2年契約終了後の無料解約期間について、現在1カ月間に限定している期間を延長する方向で調整していることを明らかにした。更新月の通知方法も、今後は全てのユーザーに標準でSMSなどで通知する。現在は多くの事業者で希望者のみのプッシュ通知にとどまっている。総務省が2014年12月4日に開催したICTサービス安心・安全研究会、消費者保護ルールの見直し・充実に関するWGの合同会合で各社が表明した。 携帯各社は、電波特性に関連したユーザーの苦情を低減するための、いわゆる「お試しサービス」も拡充する。NTTドコモは契約前に試用端末を貸し出し、電波状況を確認できるサービスを新たに開始する計画だ。KDDIも現在一部にとどまっている契約前の試用端末サービスの提供範囲を広げる。ソフトバンクモバイルとワイモバイルは既に、契約後に通信品質に不満があった場合
「広く・速く・すぐ使える」、進化系の無料Wi-Fiが日本を覆う
「利用開始までの手続きが面倒だ」「提供エリアが狭くて切れやすいし、速度や安定性でもLTE（Long Term Evolition）回線に劣る場合が多い。わざわざ設定して利用するメリットがない」－－。 街頭や商業施設で提供される無料のWi-Fi（無線LAN）サービスを使ってみて、こんな感想を持ったユーザーは少なくないだろう。LTE回線の品質に満足しているスマートフォン利用者の中には、無料のWi-Fiサービスに接続しないよう設定している人もいる。しかし、こうした負のイメージを覆す無料Wi-Fiの進化が始まっている。 例えば、施設内全域で途切れずに使え、観光地などでは街頭にも提供エリアを広げている。通信速度も、利用場所によっては高画質動画をなめらかに視聴できる実効速度を確保した。しかも利用手続きが簡単で、すぐに使い始められる。 こうした進化形の無料Wi-Fiサービスの整備に動いているのが、商業施
［THE BIG PARADE］透過型液晶に歌詞を表示する次世代スピーカー登場
東京・代官山エリアで開催されている音楽とIT（情報技術）の祭典、「THE BIG PARADE（ザ・ビッグ・パレード）」。9月13日は「デジタル時代の歌詞 feat.new product by SIX」と題したセッションが開催された。「SKYE-HI」で活動するミュージシャンの日高光啓氏、「livetune」を主宰するkz氏とともに、クリエーティブエージェンシー「SIX」の共同執行責任者の斉藤迅氏が登壇した。 セッションの前半、デジタル時代における歌詞のあり方について議論が交わされた。言葉の韻を踏むなど特に作詞が難しいラップを作曲する日高氏が「聞き心地の良いラップを作るのは非常に大変な作業だ」と語る一方、kz氏は「20年以上前はCDコンポの前に座ってブックレットを見ながら音楽を聴いていた。今、ダウンロード販売が主流になり、自ら検索してまで歌詞を見ようとする人は、カラオケで歌わなくちゃいけ
日本では科学を論じないしきたりがある - リアル開発会議 - 日経テクノロジーオンライン
福島の原子力発電所事故をきっかけに、技術やその根底にある科学との向き合い方が問われている。「日本の社会には科学リテラシーがない」。京都大学大学院総合生存学館（思修館）の山口栄一教授は、この問題意識から新著『死ぬまでに学びたい5つの物理学』（筑摩選書）を執筆した。同書に記したような天才物理学者たちの知の創造プロセスを知ることが、科学リテラシーを高めるための第一歩になると山口教授は語る。（取材・構成は、片岡義博＝フリー編集者） ――『死ぬまでに学びたい5つの物理学』という本は、物理学の入門書でありながら、文系の読者も面白く学べることを目指しています。そして、序章のタイトルは「強く生きるために物理学を学ぶ」。一般的な物理学の書籍とは一線を画していますが、この本を書くきっかけから伺いたいと思います。 山口 私は1990年代の終わりまで永らくフランスに住んでいました。ところが帰国したら日本は大変なこ
ついに着工、渋谷大改造の全貌
「50年や100年に一度」といわれる規模で進む東京・渋谷駅周辺の再開発。シンボルとなる最も高い「渋谷駅街区東棟」の工事がいよいよ本格化する。7月31日に起工式が開かれた。東急東横線の地上線路跡地で進む再開発も含め、渋谷大改造の全貌を詳報する。 東棟は地下7階、地上46階建てで高さは228.3m。2012年4月に開業した「渋谷ヒカリエ」の高さ182.5mよりも45mほど上回る。
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