仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓

相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

日々ツイッターばかり眺めて生活していると、ときどき自分が情報強者（そういえば情弱とはいうけれども情強とはあまりいいませんね）になったような気に陥ることがあるが、もちろんこれは錯覚だ。 このコラムで何度か書いてきたことだが、自分のタイムライン（TL）というのは自分でフォローした人の発言やリツィート（RT）によって構成されているので、ツイッターというのは、むしろ、かなり自分寄りの偏った情報しか入ってこない。 「テレビより早い」「テレビや新聞では流れない真実の情報がここに」ということをしばしば力説する人がいるが、WEB上には根拠の怪しいデマも毎日たくさん流れてくる。テレビの人だって、いまどきは四六時中WEBチェックはしているのであって、それが全国に一斉に流すに足る情報なのか、その裏とりに、たいていは時間がかかっているわけだろう。 テレビや新聞に全幅の信頼を置いているわけでは、もちろん、ない。 ほ

ストレスを受け続けているのに万能になれない。 といった意のこと以外に、STAP細胞をめぐるゴタゴタについて、私はあまりツイートしていない。 それはまあ、正直に申し上げて、STAP細胞の真偽などという専門的なことは門外漢で判断がつかない、というのが大きい。 生命科学自体は昔から好きで、某アニメの脚本の仕事の時もだいぶ勉強したのだけど、それでも「好き」止まり。ろくに自分がわかってもいないことをネタに、さもわかっているような書き方をするのは、マンガではある程度必要なテクニックだけれども、文章ではみっともない、と分際は心得ている。 もっとも、この問題はもはや科学から離れ、理研とメディアがスクラムを組んで（？）起こした演出めいた発表のほうに注目が移っているようだ。 そういう研究所という場所や、人間関係や、論文発表の実態についても、もちろん私は詳しくないから、詳しい人（幸いフォローしている人の中には現

子供のころ、8月というのは死のイメージに彩られていた。 6日と9日は原爆投下の日であったし、偶然にも終戦の日（とされている、昭和天皇の玉音放送があった日）が、死者の霊を招き入れる旧盆の8月15日だった、ということが決定的に死を身近に感じさせた。 私は詳しい経緯を知らないが、もしかしたら、連合国側ではポツダム宣言調印の9月2日を終戦の日としている国が多い中で、あえてこの日にしたのは、どこかで旧盆という古来からの死者の日の心理的影響もあったのではないか、とも思えてくる。玉音放送のインパクトは大きかったにしても、だ。 私が育った山間部の田舎町では、お盆というのはやはりかなり重要な行事で、旧家の門口には提灯が飾られ、仏壇の前にはカラフルな回り灯籠が置かれ、夜ともなると綺麗だった。13日から16日頃までは家全体に線香の香りが漂っていた。 それは死者と過ごす数日間のニギヤカシでもあった。 盆の間は「地

青写真を確認した堀越二郎が自分の机に戻り、着席後身をかがめて床のカバンから計算尺を取り出し、椅子を前に引いて作業を始める一連の動作の1カット。 飛行シーンよりもモブシーンよりも、その作画と動画に戦慄した。 スタジオジブリ最新作、宮崎駿監督の「風立ちぬ」は、ずばぬけた航空技術者であった堀越二郎を、ずばぬけたアニメ職人が描写するという職人映画だ。 もはや宮崎アニメと村上春樹作品は、新作がリリースされれば、人は皆なにがしかの感想なり批評なりを述べなければいけないような雰囲気になっている。誰からいわれたわけでもないのに、おのれの見解と立場を表明しなければいけないような圧力が、少なくとも私のTLには充ち満ちる。かくして多くの人は、他人の顔色をうかがいながら恐る恐るつぶやく。 求められてもいないのに。 いや、批評家や評論家の人はいいのですよ。それが仕事だから。 こう見えても私は本業でマンガ家をやってい

これまで何度か見送られてきた、インターネットを利用した選挙運動の解禁が、この4月19日にも参議院本会議で可決・成立する見通しになった。 ……と、真面目なほうの日経では伝えている（日経ビジネスオンラインがけっして不真面目なわけではないが、このコラムは誓って不真面目です）。 成立すれば夏の参議院選挙から施行、これによって候補者のオフィシャルサイトのほか、ツイッターやフェイスブック等のSNS＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる選挙運動も可能となるらしい。 もちろん、私のコラムであるから、そんな政治面の話は単なる書き出しのきっかけにすぎない。知ったときは「ああ、街頭だけでなくネットもやかましくなりそうだ」くらいの感想だった。 私はツイッターに加えフェイスブックもいちおうやってはいる。 やってはいるけれども、正直な感想を言わせてもらえば、ツイッターに比べれば、あんまし好きではない。 ではな

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

小谷：「さも、ありなん」という印象を持っています。中国人民解放軍が外国の軍隊に対して挑発行為を行うのは今回が初めてではありません。特に2000年以降、常態化しています。 今回の件を耳にして、最初に頭に浮かんだのは、2001年の春に米中間で起こった事件です。南シナ海を米国の偵察機が飛んでいました。人民解放軍の戦闘機がこれに異常接近。最後には接触し、墜落してしまいました。米軍機の方は海南島に不時着しました。この事件が起こる日まで、人民解放軍の戦闘機は毎日のように米軍機に嫌がらせをしていました。米軍機の前を横切ったり、並走して米軍機のパイロットに対して中指を立てたり。 威嚇は国連憲章及びCUES違反 ただし、火器管制レーダーを照射する行為はこれまでとは異質です。明らかにエスカレートしています。これは武力行使に至るわずか一歩手前の行為ですから。威嚇と理解していいでしょう。威嚇は、国連憲章第2条が禁

その日、私のツイッターのタイムラインはイカで埋まった。 ここ最近、同調圧力という言葉をWEB上でよく見かける。 いや、私がフォローしているような方々は、世の中ではあたりまえと考えられていることに、そう易々とは同調しない偏屈な人が多く、同じ意見や見解ばかりTLに並ぶ、という事態には、ほとんどならない。 ただ、そういう方達でも、そのときどきのTL上で話題になっている事柄……大きなニュースや、数多くリツイートされたつぶやきや、トレンド欄に並ぶようなワードに対して、まるきり無関心でいられる（あるいは無関心であるふりをしていられる）我慢強い人は、そう多くはない。 たいていの人は、乗っかる。 実は自分がさほど詳しくない話題であっても。 ここは一言、俺もなにかいっておかないといけないんじゃないか、という誰にいわれたわけでもない謎の義務感に突き動かされ、bitの無駄づかいのようなつぶやきをしてしまう。そし

世間で生活保護の問題がかまびすしい。売れっ子芸人の家族が生活保護を受けていたことが発覚して、なにやらその手口が巧妙すぎる、背後に闇があるとかで、国会議員が名ざし批判すると、今度はそれが弱者イジメ・芸人イジメと批判を受けている。 こういう批判合戦になるとどうも、問題の本質より、醜いののしり合いの方が目立ってしまってげんなりするのだが、その批判合戦の中に、外国人の生活保護受給問題を指摘する声を聞いた。生活保護法というのは日本人を対象にしたものだが、定住資格のある外国人には人道的見地から生活保護法に準じた対処が取られている。私は、それは日本の寛容で人道的な精神の表れだと思っているのだが、実はそう簡単に流せる話だけでもないようだ。 意外に簡単？在日外国人の生活保護受給 この批判合戦が気になったのは、私自身もいくつか外国人の受給例、つまり中国人の受給例を知っているからだ。 たとえば、日本人に嫁いだ中

（前編から読む） 航空自衛隊（空自）が現在、FX（次期主力戦闘機）の選定を進めている。これは旧式化したF-4EJの後継機だ。米ロッキード・マーティンが主となって開発中のF-35、米ボーイング社のF/A-18、欧州各国が共同開発したユーロファイターが主な選択肢だ。採用する次期主力戦闘機の機種によっては、我が国の戦闘機の製造基盤だけではなく、防衛産業基盤が揺らぐ可能性がある。F-35を選べば我が国の戦闘機製造関連企業にはほとんど仕事は落ちないし、技術移転も期待できないからだ。そもそも防衛省・空自には、FX選定に際して、防衛産業に関する方針がない。どう振興するのか？　独自の開発・製造基盤を維持するのか？ F-35が採用する技術の多くはブラックボックス 我が国は戦後、戦闘機の国産を国策として、開発・製造基盤を整備してきた。ところが本命視されているF-35はブラックボックス化されている部分が多い。こ

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ