暗黙知を形式知に変換する「設計手順書」
最少の部品種類で多様な製品を開発する手法として提唱されたモジュラーデザイン（MD）。設計パラメータをモジュール化した後で部品仕様をモジュール化するので、設計パラメータと部品仕様の関係を「見える化」することが不可欠となる。そのための手法が「設計手順書」である。 設計手順書の効用は、設計のモジュールの実現にとどまらず、新人の即戦力化、技術伝承、技術力強化、製品開発期間の短縮、設計の自動化と多岐にわたる。だが、日本では設計手順書を組織的に整備・活用している企業は少ない。日本のメーカーが再びグローバル競争の勝者に名乗り出るために、MDの提唱者である日野三十四氏が設計手順書の概要を解説する。 マツダに30年以上勤務し、技術情報管理や技術標準化を推進した後に、2000年に経営コンサルタントとして独立。韓国の世界的な電機メーカーを皮切りに、日本の最大手の重工業メーカー、電機メーカー、産業機械メーカー、電
稼働率96％で再開した旅館が、休業中にやっていたこと：日経ビジネスオンライン
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
Ｊ－ＳＯＸ導入時よりも期待は拡大！ＩＦＲＳでさらに広がる内部監査部門の業務
横浜国立大学経済学部卒業。大手監査法人にて上場企業および外資系企業の監査を担当後、財務・会計分野の各種経営コンサルティングに従事。現在は、財務。経営管理グループ日本統括とともにＩＦＲＳ導入コンサルティングに従事。ＩＦＲＳに関する講演や執筆活動も多数。 ＩＦＲＳで変わる「経営」と「あなたの仕事」 2015年又は2016年に日本の上場企業への適用義務化が提案されている国際財務基準（ＩＦＲＳ）。この連載では、ＩＦＲＳが各部門にどのような影響を与え、それぞれの部門がどのような備えをしておけばＩＦＲＳ元年を円滑に迎えることができるのか、紹介していく。 バックナンバー一覧 内部監査部門は、数年前に導入されたＪ－ＳＯＸの影響により、その業務範囲が大きく広がった。 伝統的な日本企業の内部監査部門は、コンプライアンスに重点をおき、会計面でも会社法会計および税務会計によりフォーカスした内部監査を行ってきたとこ
［IT Japan 2010］「経費や人を減らさなくても利益は出せる」---成城石井の大久保恒夫社長
「私は、表面的に財務諸表を良く見せるような手は打たない。経費を削らない、人を減らさない、ディスカウント（割引）に走らない、この3つを徹底したら、成城石井の業績は自然と良くなった」 首都圏や関西圏の都市部で食品スーパーを展開する成城石井（横浜市）の大久保恒夫代表取締役社長は2010年7月16日、「IT Japan 2010」の講演でこう強調した。『日経情報ストラテジー』の連載コラム「10分間で学べる業務革新講座」と連動し（関連記事）、「改革と情報システムは二人三脚～情報を活かす経営」と題して講演した。 大久保社長は2007年1月に業績が伸び悩んでいた老舗食品スーパーの成城石井社長に就任した。その後リーマンショックなどで景気が不安定になったが、成城石井は年々売上高や利益水準を高め、「日本の食品スーパーではトップレベルの営業利益率」（大久保社長）を上げるようになった。 私がやらない3つのこと こ
日本のティッシュはなぜ安い？ 業界標準EDIが実現する日本型SCM
連載インデックス 【第1回】小売業・卸売業のIT部門が流通BMSの導入前に考えるべきこと 【第2回】メーカー・卸間EDIの歴史に学ぶ、“徹底して標準を守る”重要性 【第3回】流通BMSが進展した後のSCM理想像とメーカー・卸・小売の役割 【第4回】日本のティッシュはなぜ安い？ 業界標準EDIが実現する日本型SCM 【第5回】EDIの進化──マーケティングへの応用と流通業界横断の情報共有ネットワーク 【第6回】「問題解決型IT活用」を実現する情報化時代の経営の在り方 【第7回】流通業のインフラ「EDI」におけるBCPの重要性 【第8回】大手卸売業の事例に学ぶ流通業のCIOに求められる適性 日本のティッシュはなぜ安いのか 「欧米と比べて、日本の物価は高い」といわれているが、本当にそうだろうか？ 確かに米などの食品や、タクシー代、ガソリン代などは、日本の方が割高である。しかし、日用品・トイレタリ
経営破綻したウィルコムのこれまでと今後
国内唯一のPHS事業者であるウィルコムが2010年2月に経営破綻し，東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2060億円であり，通信事業者の経営破綻としては過去最大となる。同社は現在，企業再生支援機構による支援を申し込んでいるところであり，近日中にも支援の可否が決まる見込みだ。 2月18日の会社更生法の申請にともなう記者会見で，同社の久保田幸雄社長は「XGPへの投資が負担だった」と経営破綻に至った理由を説明した（関連記事）。 通信事業は設備産業であり，技術の世代交代時には移行のために多額の資金が必要になる。ウィルコムは携帯電話との競争が激化する中，いち早く広帯域システムに移行する必要があった。しかし当初描いていた現行PHSからの収益でXGPへの投資を賄うプランは，競争の激化で見直しを迫られた。 そうした中，金融危機の影響などもあり2009年9月には金融機関によるリファイナンスに難航
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ライブ―TwitterデベロッパーカンファレンスでのCEO、Ev Williamsのキーノート