重要なのは民意…橋下市長　批判派へ「北朝鮮にでも行ってほしい」 橋下徹大阪市長は５日、代表を務める大阪維新の会の国政進出に期待感が高まっている報道各社の世論調査結果に関し「数字は気にしているが、それに合わせる政治や行政の運営ばかりではいけない。付かず離れずだ」と慎重な姿勢を示した。 　同時に「民意は擦り寄ると離れていく。だからといって無視すると離れていく。非常に難しい」と持論を展開。学者の意見より民意が重要だとの認識を示し「ポピュリズムとか衆愚政治とか平気で言う人は、民主主義の日本から出て北朝鮮にでも行ってほしい」と、市長の政治手法に反対する一部有識者を批判した。 　市役所で記者団に述べた。

日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。　かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。　その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。　シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。　国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国

昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。 作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。 リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。 非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており

＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 名古屋市の河村たかし市長が物議をかもした。１９３７年の南京事件の被害者について「３０万人とされるような大虐殺はなかったのではないか」と発言した。 「３０万ではない」説は日本国内では多数派だろう。ただし、では何人かとなると、２０万説からゼロまで割れている。 中国は３０万が定説だ。根拠は東京裁判や南京軍事法廷だと主張している。共産党中央と中国政府が認定した数字だ。河村氏はそれが正しくないと思うなら、党中央と中国政府に言うのが筋だろう。南京市の役人に「党中央の歴史認識は間違っている」とねじ込んでみてもらちは明かない。相手を間違えている。帰国した代表団は、なぜ席を蹴って抗議しなかった！とネットでたたかれているという。 タイミングも間違えている。ネットで２月２３日付米国メディアＣＮＮの書きぶりを検索してみたらいい。 出だしが「日本の市長が、多くの記録によって立証された、７０年以上

印刷 ２９日、「戦犯企業リスト」が発表されたソウルの日本大使館前で「私たちに残された時間はない。早く補償を」と訴える元「朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊」の女性たち＝中野晃撮影 　韓国の国会議員らが２９日、第２次大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の約２００社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。これらの企業を公共事業の入札から外すよう韓国の行政機関や地方自治体に働きかけ、日本企業の謝罪や補償を引き出したい考えだ。 　リストは、李明洙（イ・ミョンス）議員（自由先進党）らが被害者団体と協力し、韓国政府機関の資料をもとにつくった。大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業が含まれている。 　韓国ではロケット打ち上げなどの大型公共事業に参入した日本企業に対し、徴用の被害者らが「まず補償と謝罪を」と要求。「反省をしない日本企業が、わが国の公共事業で金もうけをするのは許せない」

2012年02月29日13:00 by jyoshige 企業が女性を雇わないわけ カテゴリwork 健康保険2月号・少子化特集に「なぜ日本型雇用は少子化を促進するのか」を寄稿した。 重要な論点なので、概要だけ紹介しておこう。 少子化の原因については「現役世代向けの社会保障給付が少ないため」という理由が よく挙げられるが、どちらかというとそれは結果であって原因ではない。 （たとえば教育費等は子供一人頭でみると他国並み） 少子化対策の目玉として出てくるのが“子供手当”という現実を見ても、意外に政治家も 本当の理由は分かっていないようだ。 少子化の最大の原因は、日本型雇用そのものにある。 社会が成熟し、大学進学率や女性の労働参加率が上がると、少子化が進むのはどの先進国も 共通した現象である。 高等教育までの教育費用にくわえ、出産や子育てにともなう機会費用が高くなるからだ。 というわけで、対策と

■編集元：ニュース速報+板より「【中央日報】 「日本はなぜ韓国に謝罪ばかりしなければいけないのか」と挑発する橋下市長　国民が呼応する時代に…試練の韓日関係★2」 1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ :2012/02/28(火) 23:05:57.76 ID:???0 あまり知られていないだけで、最近のように韓日外交がこれほど行き詰まるケースは珍しい。 親韓派の仙谷由人元官房長官や岡田克也副総理も最近はほとんど韓国問題に取り組もうとしない。 聞くばかりで、事実上、手放し状態だ。 その代わり「日本はなぜ韓国に謝罪ばかりしなければいけないのか」と挑発する橋下徹大阪市長のような人物が声を高め、国民がこれに呼応する時代になった。 原因は明らかだ。 まず韓国に対する日本国内の負債意識が消えた。 韓国の目覚ましい経済発展もそれを後押しした。 「お前たちがした行為を忘れたのか」「良心

大阪市議会の２月議会が２８日開会し、橋下徹市長は市立学校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例案を提案した。大阪維新の会、公明、自民が夜まで調整を続けた結果、一部修正で合意し、賛成多数で可決、成立した。また、橋下市長は、関西電力の原発稼働の是非を問う住民投票条例案を反対意見を付けて提案した。【茶谷亮、津久井達】 君が代起立斉唱条例案は、昨年６月に大阪府議会で成立した全国初の条例と同じ内容。府議会では、公明、自民、民主、共産が反対したが、過半数を占める維新などの賛成多数で成立した。 府条例は府内の全公立学校の教職員を対象としているため、市教委は独自の条例制定は不要としていたが、橋下市長が「市の意思を明確にする意義がある」として提案した。 市議会では維新は過半数に達しておらず、他会派の協力が不可欠だった。次期衆院選で維新との選挙協力を模索する公明は、条例案の目的にあった「服務規律の厳格化」

管理人:cyberbloom ★FRENCH BLOOM NET は「フランス」の情報化のプロジェクトです。具体的には、フランス語を学ぶ人やフランスに関心のある人のために、フランス関連情報を記事にして、カテゴリー別に蓄積しています。週末には「週刊フランス情報」と題して1週間のフランス関連ニュースをピックアップしています。この他にもサイトを運営しています。 □精鋭ライターによる投稿サイト：FRENCH BLOOM NET □仏検＆フランス語学習サイト：FRENCH BLOOM CAFE □音楽専用サイト：FRENCH BLOOM MUSIC □インスタントストア：FRENCH BLOOM STORE ★当方、大学でフランス語を教えているメンバーを中心としたグループです。詳細やお問い合わせに関しては「ABOUT & PROFILE」をご覧ください。 ABOUT & PROFILE(1) フラン

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 河村氏、一転謝罪も　南京事件発言 2012年2月25日 09時12分 名古屋市の河村たかし市長は２４日、自身の「南京大虐殺」否定発言で、友好都市の中国・南京市が交流を停止するなど反発している問題で、「市民に迷惑がかかっては心が痛む」と述べた。これまでの強硬姿勢から一転、外交的非礼を認め謝罪する可能性が出てきた。　河村市長が主宰する政治塾の事前説明会の終了後、記者団に語った。今後の具体的な対応は２７日の記者会見で明らかにするという。　中国内では市長の発言に対し、ネット上を中心に名古屋への旅行の取りやめや、経済制裁など対抗措置を呼び掛ける声が高まっている。　河村市長は「市民の皆さんの生活を守っていくのは市長の絶対的な責任ですから」と語り、早期の沈静化に意欲をのぞかせた。　市長は２４日午前、民主党の近藤昭一衆院議員（愛知３区）と会談し、

印刷 　日本政府が朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは人種差別撤廃条約に違反するとして、日本などの三つのＮＧＯが２４日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に対し、日本政府に適用を勧告するよう要請する。 　ＮＧＯの「外国人学校ネットワーク」「在日本朝鮮人人権協会」「反差別国際運動」が、無償化を適用しないのは特定の民族への差別であることを委員会から日本政府に明確に示すよう求める。朝鮮学校への地方自治体の補助金が維持されるための必要な措置を働きかけることも求める。 　ＮＧＯ側は、昨年に続き無償化が適用されないまま卒業の時期が近づいているため、緊急の対応を求めることにした。国際的な人権の基準や植民地支配の歴史に照らして、日本政府には朝鮮民族の子らが言葉や文化、歴史を学ぶ権利を保障する責務があると主張している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク朝鮮学校が公開授業　高校無償化適用に

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。 橋下市長は記者団に９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】